「達成感」や「役割意識」が生きがいのポイント

★健康な高齢者をいかに多くするか？
この課題は、高齢者の不健康の原因は何かの探究に通じるのではないだろうか？
★つまり不健康の現在は、過去の何かに起因するのである。
例えばタバコ、薬、運動不足、食事の問題などが考えられる。
★さらに最も重要なのは、高齢者自身が、日常をいかに充実して送れるどうかである。
生きがいを感じている高齢者は健康志向も強いだろう。
★「地域の社会関係」の豊かさが健康度自己評価など高齢者の健康度に影響するそうだ。
★「達成感」や「役割意識」が生きがいのポイントになるそうだ。
その意味で地域に根を張り、地域に何らかの関わりを持つことだ。
★高齢者にとっても、「今から」の決意。
「これから」の行動である。

「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/03/06 配信)
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今般、「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.info.pmda.go.jp/rmp/rmp_index.html#select2


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名：イロクテイト静注用250/500/750/1000/1500/2000/3000
一般名：エフラロクトコグ　アルファ（遺伝子組換え）
製造販売業者：バイオジェン・アイデック・ジャパン株式会社


※「医薬品管理計画（RMP）について」のページにつきましては、
当週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI300.pdf#page=3-----------------------------------------------------------------

医療従事者の皆様におかれましては、RMPをご覧頂き、
市販後の安全対策への更なるご協力をお願い申し上げます。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定

・第５回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定しました～今回から、障害者・高齢者・女性などの活躍促進、長時間労働の削減などに取り組む企業に贈られる「厚生労働大臣賞」を創設～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=208905

欠陥自転車:事故多発

１０年間で３６７件　走行中に壊れ転倒
毎日新聞　2015年03月01日　東京朝刊
　欠陥や設計ミスが原因の可能性がある自転車の事故が相次いでいる。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、東京）が把握するだけでこの１０年間に３６７件起きた。２２９人がけがをし、重傷を負ったり後遺症になったりするケースも少なくない。ＮＩＴＥは専門店などでの定期点検の必要性を訴えている。
　ＮＩＴＥは経済産業省や各地の消費生活センターから事故の報告を受けている。ＮＩＴＥによると、自転車そのものの欠陥が原因の可能性があるものは２００４〜１３年度に計３６７件だった。各年度１５〜６８件起きていた。
　自転車が走行中に突然壊れたり、転倒したりするケースが大半だ。考えられる原因で最も多いのは、亀裂が入るなどの強度不足が１０６件。組み立て段階での取り付け不備・締め付け不足が５８件、部品などの加工不良が３２件と続いた。
　３６７件の事故で自転車に乗っていた２２９人がけがをし、重傷者が５７人、軽傷者が１７２人だった。死者は出ていないが、障害など後遺症になるケースもあった。
　茨城県つくば市では０８年、イタリアの有名自転車メーカー「ビアンキ」の製品の前輪が走行中に外れて転倒、乗っていた男性が頸椎（けいつい）を損傷する事故が起きた。男性は首から下がまひする障害が残り、東京地裁は１３年、メーカー側に約１億８９００万円の賠償を命じた。その後、メーカー側の解決金支払いで東京高裁で和解が成立した。愛知県では１１年６月、３０代男性が走行中にサドルを固定するボルトが突然折れ、転倒し重傷を負った。【服部陽】

「医療費は財政改革の本丸」、経済財政諮問会議委員

日医、2014年度医療政策シンポジウム

m3.com 　2015年3月6日(金)　配信　池田宏之（m3.com編集部）
　日本医師会は3月5日、「少子高齢化時代を乗り切れるか～医療・介護の挑戦～」をテーマに、2014年度の医療政策シンポジウムを開催した。政府の医療政策などに大きな影響を及ぼしている経済財政諮問会議の民間議員を務める経済学者が「（医療を含む）社会保障費は、財政改革の本丸」「医療の質を落とさないまま改革が進められるのか」と述べ、財政の観点からの医療費抑制やサービスの質保証の圧力が続くことを伺わせた。一方で別の経済学者は、社会保障制度の設立にさかのぼって、小さな政府志向の中で社会保障費を抑制することに異を唱え、「医療費抑制は結果であっても目的ではない」と訴えた。
■「費用」「質」「アクセス」が犠牲に
　社会保障費抑制の必要性を訴えたのは、東京大学経済学研究科教授で、「薬価の毎年改定」のアイデアなどを示している経済財政諮問会議のメンバーでもある伊藤元重氏（国際経済学）。「財政から見た日本の医療」と題して講演した。
　伊藤氏は講演の冒頭で、医療や介護などの社会保障費について、「日本の財政運営の本丸になりつつある」と指摘。医療が医療提供体制の構築などの内部の議論だけでなく、国家財政を検討する際の、最優先事項となっているとの認識を示した。
　政府が現状において最も力を入れている目標として、伊藤氏は2020年をめどとしたプライマリーバランスの黒字化をあげ、「（2020年に向けて）歳入歳出の改革や、社会保障の改革を議論しないといけない」と指摘。医療や介護などの社会保障制度改革は、2025年を目指して進められているが、「2025年を目指して日本の医療改革をしていては、（政府が力を入れるプライマリーバランス黒字化達成する時期の）2020年に間に合わない」と述べた。今後、財政問題と社会保障費を分けて考えることは難しくなり、財政サイドからは2025年を待たずに、断続的に抑制圧力が続くことを伺わせた。日本医師会は、急速な変化を避けたい考えだが、政府の視点が財政再建に向いている中、厳しい現状に直面する可能性がある。
　伊藤氏は、制度改革において、長期目標だけでなく2、3年で達成できる短期目標を持つ重要性にも言及。医療制度改革の中では検討されるべき事項の具体例として、「薬価制度」「後発医薬品」「診療報酬」などを挙げた。薬価などは伊藤氏が民間議員を務める経済財政諮問会議でたびたび言及されてきたが、今後も2020年に向けて、何らか改革を迫られることになる流れ。
　さらに、伊藤氏は、「トレードオフ」の考え方の重要性も強調した。医療における改革の「トリレンマ」として、「費用」「質」「アクセス」の3つを挙げて、「全て良くするのは難しい。多くの問題はどこかを犠牲にしないといけない」と話した。さらに個人の体験として大学病院において患者があふれている点を指摘して、「アクセスと質のトレードオフは興味深い。近くの医療機関で見てもらえば良いのでは思うことがある」と話した。
■「秩序に逆らうイノベーター必要」
　伊藤氏は「イノベーション」も強調し、上から命令する改革でなく、現場の取り組みが重要になるとの認識を示した。その中で、テーマパークを例に「同じことを続けていては世の中の変化についていけない」「秩序に逆らうイノベーター、嫌われ者が必要」と指摘。医療についても、現場からのイノベーションに期待を示した上で、「現状のサービスを守りながら、改革するのが大事」とした上で、全国一律の急な変化でなく、地域限定で取り組む国家戦略特区にも言及した。現在、特区では、外国人医師の診療解禁や医学部新設などが検討されているが、医療界の反対があっても、「秩序に逆らうイノベーター」への期待から、特区の規制改革が進む可能性を伺わせた。
　株式会社による医療法人の経営にも言及し、「全ての医療機関が株式会社の運営になるわけではない。だめなら、自然に淘汰される」と話し、多様な選択が可能となる制度のメリットを述べた。
　今後の流れとしては、（1）1000兆円を超える国の債務、（2）国債発行などで毎年膨らんでいる国家予算の赤字、（3）伸び続ける社会保障費――の3つに対応するために、財政改革が進んでいくと見通した。現状の政府や政府の意思決定に近い会議体では、医療について「岩盤規制」「医療費が財政のお荷物」と見ている点である程度共通していて、医療界の外からの医療制度改革圧力は、当面収まらないと見られる。
■「医療費抑制、目的でない」
　社会保障制度について、費用の抑制とは違った観点から講演したのは、地方財政審議会会長で東京大学名誉教授の経済学者の神野直彦氏。神野氏は、前提として、生活の場で構成員が分かち合う「社会システム」と、生産の場とで、利害損得で動く「経済システム」を統合するために、国家などの「政治システム」が存在しているとの考え方を示した。
　社会保障の誕生は、19世紀後半のドイツ帝国にさかのぼるとされる。神野氏は、ドイツ帝国の宰相であったビスマルクの下で、疾病や労災、障害者向けの保険ができた歴史に触れた上で、「社会保障は、（生活の場である社会を圧迫した）市場拡大戦略を転換し、市場を抑制して、社会（の機能）を拡大する方針から生まれた」と指摘した。日本の初代首相の伊藤博文氏が学んだのもドイツ帝国の社会保障とされる中で、「石油ショック以降、日本では、政府を小さくして市場を拡大する路線になったが、（市場拡大戦略の失敗から、社会保障が生まれた以上）政府を小さくすれば、また社会問題が出てくる」として、小さな政府を目指して、社会保障分野を市場原理に任せる方針に異を唱えた。
　さらに神野氏は、高福祉国家として知られるスウェーデンの医療、教育、福祉などの社会保障を支える「オムソーリ」（悲しみの「分かち合い」）の概念を紹介した。オムソーリの前提には、「社会の構成員が互いに誰もが不幸にならないように願う」という「仲間意識」があると指摘。近年の社会保障の動揺の原因について、経済成長の鈍化や人口構造の変化が指摘されることが多い中で、「そもそも分かち合うという仲間意識を喪失したことではないか」と持論を展開した。
　今後の社会保障の在り方については、従来、家庭の中の労働力に頼ってきた介護などの担い手が女性の社会進出などで消えていることを踏まえて、現金給付型から、育児や介護などのサービス給付による参加保障へのシフト転換の必要性を指摘。「社会的セーフティネットを（落ちる人を再び社会へ参画できるところまで押し返す）社会的トランポリンにすべき」として社会保障の強化を訴えた。 最後に、神野氏は、医療に市場原理がなじまないとの認識を示した上で、「医療制度改革の目的は、悲しみを分かち合う制度を作りだすことであり、医療費抑制は結果であっても目的ではない」と述べ、財政の観点から医療費削減ありきの社会保障改革に疑問を呈した。

第100回薬剤師国試、必須問題で“足切り”続出

合格率、新卒70％割れの可能性も 薬事日報 2015年3月6日(金)　配信

■薬ゼミが自己採点
　２月28日と３月１日に実施された第１００回薬剤師国家試験は、過去19年で最も低い合格率となった前回と同様、厳しい結果となりそうだ。薬剤師国試予備校大手「医学アカデミー薬学ゼミナール」が全受験者を対象に実施した自己採点結果では、平均正答率が66・８％と前回の66・３％を上回ったものの、基礎的な知識を問う必須問題の「物理・化学・生物」で合格基準を満たせずに、足切りとなる可能性がある受験者が非常に多かったことが判明。総点で合格点に達していても、廃問や解なしなどの調整がなければ、多数の不合格者が出る見込み。新卒受験者の合格率は第99回の70・49％を下回り、70％に達しない可能性も出てきた。既卒者の合格率はこの数字を大きく下回るため、受験者全体を含めると合格率50％台という厳しい結果も予想される。
　薬ゼミは、薬ゼミ自己採点システムで、３日19時までに採点を行った受験者９０６６人の入力データから速報結果をまとめた。
　正答率は、必須問題が78・６％、理論問題が55・１％と第99回を下回った一方、実践問題が67・９％と約２ポイント上回った。第99回と同様に高い難易度となり、▽基礎力▽考える力▽医療現場での実践力――を問う問題が多く出題された。
　特に必須問題では、「物理」が第99回の68・２％から60・２％、「生物」が82％から68・４％と大幅に低下。「化学」も66・４％から56・４％と約10ポイント落ち込み、「物理・化学・生物」では、72・２％から61・９％と厳しい結果となった。
　理論問題では、「物理」「化学」「病態」「治療」の難易度が高く、グラフや計算問題や組織図、実験操作とその結果・考察から「考えさせる」問題が多く出題された。中でも構造式に関する問題が多かった「化学」の正答率は、51・８％から35・９％と多くの受験生が苦戦する結果となった。
　木暮喜久子学長は、第１００回国試について、「第99回同様、問題解決能力や臨床能力を持つ６年制薬剤師に対する期待を感じさせる出題であった。昨年に比べ必須・実践はやや平易、理論はやや難しくなった」と総評した。
　薬剤師国試の合格基準は、[1]全３４５問で総得点65％以上[2]一般問題の各科目の得点がそれぞれ配点の35％以上[3]必須問題全体の70％以上、構成する各科目の得点がそれぞれの配点の50％以上――の三つを満たすのが条件。[3]に関しては、必須問題での「物理・化学・生物」の正答率が約６割にとどまっており、足切りで不合格となる受験者の増加が予想される。
■合格率60％台維持、既卒者の合格率カギに
　新卒者の合格率が70％を下回った場合、合格率の低い既卒者も含めれば、全体の合格率は60％を割る可能性は高くなる。昨年の既卒者の合格率は39・85％で、新卒の70・49％よりも約30ポイント低くなっている。
　ただ、今回は少し状況が異なるようだ。厚生労働省は、「大学関係者の話だが」と前置きした上で、「前回の国試では、大丈夫だろうという学生が数多く落ちていた」とのエピソードを明らかにした。
　大学関係者は、問題の難易度が上がったとされる前回の国試で、合格まであと一歩だった学生が１年間かけてじっくり国試対策を行ってきたのだから、今年の既卒者は大丈夫ではないかと予測しているようだ。
　ある厚労省関係者も、既卒者の合格率が上がれば、新卒者の合格率が下がっても全体で60％台は維持できるのではとみている。
　医療職種として、国試の合格率50％台は回避したいところだが、そのカギは既卒者の合格率が握っているようだ。