記載内容に不正確さが見られる場合が多く見られる

新規医療技術の評価及び既存技術の再評価


平成28 年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価
に係る評価方法等について（案）
１．背景
○ これまでの診療報酬改定では、新規医療技術の評価及び既存技術の再評
価に当たり、学会等から提出された技術評価提案書を参考に、中央社会
保険医療協議会診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会において
検討を進め、中央社会保険医療協議会総会へ報告を行ってきた。

提案している技術において使用する医薬品・医療機器等につい
て、そもそも記載がされていない提案書や、記載内容に不正確
さが見られる場合が多く見られる。
※ 評価に当たっては、提案書に記載された内容に基づき、使用する
医薬品等の有無や薬事承認事項について規制当局に照会している。
薬事承認されていない医薬品等を用いる技術はそもそも評価の対
象としていないため、薬事承認に係る記載が不十分又は不正確で
あると、評価を行う際の事務負担が大きく増加するとともに、当
該技術がどのようなものかわからない。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000076250.pdf

平成28年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等

中央社会保険医療協議会 総会（第292回）　議事次第
平成27年3月4日（水）
基本問題小委終了後～
於　厚生労働省専用第15・16会議室(21階)
　議題

○　平成28年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等について
総－１（PDF：1,846KB）
○　臨床検査の保険適用について
総－２（PDF：267KB）
○　入院医療（その１）について
総－３（PDF：5,073KB）
○　その他
総－４－１（PDF：397KB）
総－４－２（PDF：334KB）
総－４－３（PDF：1,517KB）
総－４－４（PDF：2,623KB）
総－５－１（PDF：134KB）
総－５－２（PDF：78KB）
総－６（PDF：128KB）
総－７（PDF：203KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076225.html

福島原発事故：隣県でも甲状腺検査を

　国際医師団体が示唆

毎日新聞　2015年03月04日　

　東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。
　チェルノブイリ原発事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県で甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「通常よりも高い割合だ」と述べ、「原発事故の影響は県域と関係なく及ぶ。福島県以外でも、甲状腺がんを発症する可能性がある」と指摘した。（共同）

減酒薬の日本P3、数年内に上市へ

ルンドベック、自社販売体制の構築も検討

化学工業日報　2015年3月2日(月)　配信

　デンマーク製薬企業で中枢神経領域（ＣＮＳ）トップ企業であるルンドベックは日本で事業を本格化させる。日本で大塚製薬と共同開発している減酒薬「ナルメフェン（一般名）」で２月に第３相臨床試験（Ｐ３）を開始した。武田薬品工業との共同開発品で、日本でＰ３段階にある大うつ病治療薬「ボルチオキセチン（一般名）」と合わせ、数年内に日本市場での上市を目指す。これらの開発品の製品化にあわせ、日本で自社販売体制を構築することも検討する。
　２月に日本でＰ３を開始したナルメフェンは、アルコール依存症向けの頓用薬。酒を飲みたくなったときに服用すると、中枢神経のオピオイド受容体を拮抗し、飲みたくなる欲求を抑える。入院による断酒や抗酒剤の使用といった従来手法に変わる治療法の確立につながると期待されている。すでに欧州では「セリンクロ」の製品名で販売している。
　ルンドベックはナルメフェンの日本での開発費を負担しているほか、共同販促権利を有している。
　武田薬品とは、ボルチオキセチンの日米共同開発・販売契約を締結している。多重作用型の新規抗うつ剤で不安障害や行動的影響に関与する複数のセロトニン（５－ＨＴ）受容体に作用するほか、セロトニン輸送体阻害の働きを備える。米国では大うつ病の適応で今年１月に上市している。
　日本でも大うつ病の適応症で現在Ｐ３段階にあり、米国と同様にルンドベックは承認後の共同販促権利を持っている。
　ルンドベック・ジャパンのマス・ダルスゴー社長は「今後の提携先との交渉にもよるが、自社開発品については国内で自社ＭＲ（医薬情報担当者）を採用し、販促活動を提携先と協力して進めていきたい」と述べ、日本での自社販売機能の設置を検討していることを明らかにした。
　また、日本法人にビジネス開発部門も新たに設置し、日本のベンチャーやアカデミアのシーズ導入活動にも乗り出している。
　ルンドベックは日本企業との提携業務を目的に２００１年に日本法人を設立。現在、日本で上市している薬剤は、提携先の持田製薬が販売している抗うつ剤「レクサプロ」（一般名・エスシタロプラムシュウ酸塩）のみで、日本での売り上げは５０億円程度。

四万十市民病院の運転資金６０００万円不足

　市の貸し付け続く

高知新聞 2015年3月3日(火)　配信
　高知県四万十市立市民病院（四万十市中村東町１丁目）の２０１４年度の運転資金が６千万円不足することになり、四万十市は２日、病院に対する同額の貸付金を含む２０１４年度一般会計補正予算を、２日開会の四万十市議会３月定例会に提出した。四万十市は２０１３年度、金融機関からの一時借入金が膨らんでいた病院に対し、一般会計から５億円を貸し付け、資金不足解消を図ったばかり。
　四万十市によると四万十市民病院は２００４年度以降、診療報酬改定や新臨床研修制度の影響などで経営が悪化。金融機関からの一時借入金に頼る状況が続き、２０１３年度には計４億７千万円に達したため、四万十市が５億円を貸し付けた。また２００７年度以降、病院が返済する必要のない、四万十市の一般会計から四万十市病院事業会計への基準外繰り入れを計７億２００万円行っている。
　２０１４年度の病院事業会計は約３０億円規模。このうち運転資金は収入１７億５２００万円に対し、１８億５８００万円の支出が見込まれている。内部留保などを充てても現金６千万円が不足するという。
　外来収入が当初見込みより約３６００万円伸びたものの、診療報酬改定による長期入院患者減で入院収入は約７５００万円減少。退職金が約１９００万円増えたことなどもあり、運転資金の支出が収入を上回り、資金ショートの危機に陥った。
　四万十市は２０１５年度一般会計当初予算にも貸付金８６００万円を計上。２０１２年度の貸付金（同額）が２０１５年度末に返済期限を迎えるため、病院が返済分を借り換える。病院に対する四万十市の運転資金貸し付けは計６億４６００万円となる。
　中平正宏市長は「病院維持には必要な資金だが、基準外繰り入れでは市民の理解を得がたく、貸付金という対応を取った。今後、体制の見直しも含め経営健全化を図っていく」としている。四万十市は今月中にまとめる予定の四万十市民病院経営健全化計画を基に、市民病院の経営改善を進める。

医療改革法案を閣議決定

会社員、公務員の負担増　食事代や大病院受診も

共同通信社 2015年3月3日(火)　配信
　政府は３日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。７５歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を２０１７年度に全面的に導入。入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に５千～１万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。
　市町村が運営する国民健康保険（国保）は、１８年度に都道府県に移管する。政府は今国会での成立を目指す。
　７５歳以上の医療費は本人負担を除き、約４割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組み。現行では、健康保険組合などの医療保険ごとに３分の２を加入者数に応じて分担し、３分の１を総報酬割で分担している。この総報酬割の部分を１５年度に２分の１、１６年度に３分の２と順次拡大。１７年度からは全て総報酬割にする。所得の高い会社員や公務員は負担増となる。
　厚生労働省は、全面導入で公費が約２４００億円浮くと試算。うち１７００億円は赤字体質が続く国保に投入する。また、一部は全面導入で負担増となる健保組合などの支援に充てる。
　入院時の食事代は現在２６０円。１６年度に３６０円、１８年度に４６０円に上げる。大病院受診時の定額負担は１６年度から始める。
　国保の移管後は、都道府県が財政の安定化や医療の効率化に中心的な役割を果たす。市町村は都道府県が示した目安を参考に保険料率を決め、引き続き保険料徴収や健康づくりの事業も担う。
　このほか、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」を１６年度に創設、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽへの国庫補助率は１６・４％を維持する。
　※総報酬割
　７５歳以上の医療費を賄うため、現役世代が払う支援金の計算方法の一つ。所得に応じて負担する仕組みで、給与が高い人が加入する健康保険組合や公務員の共済組合といった公的医療保険ほど負担額が増える。支援金は医療保険ごとに、加入者数に応じて負担するのが原則だったが、負担能力に見合うよう２０１０年度から支援金の３分の１に総報酬割を導入した。全面導入した場合、厚生労働省の推計では健保組合全体で計１５００億円、共済組合全体で計１千億円の負担が増す。中小企業従業員らの協会けんぽは２４００億円の負担減となる。

「食べれば効果」許可不要

　第３の表示、責任は業者　
健康食品業界「チャンス」

朝日新聞 2015年3月3日(火)　配信

　食べ物の健康への効果を、事業者が国の許可なしでうたえる「機能性表示食品」制度がまもなく施行される。業界は「ビジネスチャンス」と沸き、着々と準備が進む。しかし健康食品をめぐる消費者トラブルは多く起きており、品質や安全性が保たれるかを懸念する声もある。
　健康食品の表示制度には現在も特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品があるが、そのどちらでもない「健康食品」も多く販売されている。健康への効果を明言せず、体によさそうなイメージに訴えて販売する手法が多い。
　新たに作られる機能性表示食品では具体的な表現を検討できる。健康食品大手のファンケルは「科学的な根拠があれば効果を表示できる。粗悪品とは差別化できる点が大きい」と言う。味の素も「人への有用性の研究と安全性の確保に特に力を入れてきた。科学的根拠を多数持つ当社にとってはチャンス」と話す。
　ＤＨＣは研究開発部門やマーケティング部門を横断するプロジェクトチームを発足させた。「新たに開発する商品や人気商品、販売促進に注力したい商品を検討する」という。動物や魚のコラーゲンを加工して食品メーカーに卸す新田ゼラチンは「素材の有効性を正しく理解していただく機会になる」と意気込む。
　中小企業向けに自治体が支援する動きもある。愛媛県は機能性表示を検討している県内企業４社を公募。健康食品分野のコンサルティングを手がける「グローバルニュートリショングループ」に委託し、届け出書類作成などについて助言する事業を始めた。「いち早く取り組む方が販売面での差別化につながる。スムーズに対応し、夏をめどに商品化を目指す」と話す。
　政府が新制度の参考にした米国では、表示根拠に開示義務がないことから根拠が不明確な商品が出回り、健康を害する消費者や死亡事例が出ている。グローバルニュートリショングループの武田猛社長は「１９９４年から業者責任での表示を認めた米国では、直後は１５％近い市場成長率を記録したが、虚偽表示や品質問題が相次ぎ、急激に落ち込んだ。業界として襟を正していかねば」と話す。
　■監視人員「十分でない」　「消費者にリスク」不安も
　２日に公表されたガイドライン案には健康被害を防ぐ仕組みも盛り込まれた。
　安全性に関しては実際に食べられていて健康被害がないかを確認し、まだ定着していない食品の場合は公的機関などの情報をチェックする。確認が難しい場合は新たに試験する。健康への効果は都合のよい学術論文だけでなく否定的な論文にもあたって判断することを求めた。情報はインターネットで公開される。事業者は健康被害の情報を集め、消費者庁に報告する。
　消費者庁は、市場に出回った商品監視と取り締まりにあたる職員を９人から１４人に増やす配置案を新年度予算案に盛り込んだ。同庁は現在も「がんの原因である活性酸素を除去」など、科学的根拠のない宣伝をしたとして悪質商品を摘発しているが、「人手は決して十分ではない」と言う。
　主婦連合会の河村真紀子事務局長は「すべての事業者が根拠ある届け出をするか分からない。きちんと取り締まるのかも不明。事業者に責任を押しつけ、消費者がリスクを負う制度だ」と不安を口にする。
　健康食品に詳しい高橋久仁子・群馬大学名誉教授（食生活教育）は「消費者は暗示やほのめかしの表現を使った健康食品を、無批判にいいと思い込んでしまいがちだ。根拠不明な商品があふれているという問題を放置したまま、新制度ができることをまず認識してほしい。消費者は表示を確認し、どんな効果があるかを事業者に問い合わせることを繰り返していくしかない」と指摘する。　（小林未来、高橋健次郎）
◇新制度【機能性表示食品】
　＜概要＞　国への届け出制。安全性や効果を事業者の責任で表示する。サプリメントや加工食品、生鮮食品が対象
　＜表示例＞　「目の健康に役立ちます」
　　　　　＊
◇現行制度【特定保健用食品（トクホ）】
　＜概要＞　安全性や効果を国が審査し、消費者庁長官が許可する。生鮮食品も対象だが、許可例はない
　＜表示例＞　「糖の吸収をおだやかにします」
　　　　　＊
◇現行制度【栄養機能食品】
　＜概要＞　１２種類のビタミンと５種類のミネラルの効果を事業者が表示する。国への許可申請や届け出は必要ない自己認証の制度
　＜表示例＞　「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」

安倍首相をカット、美容室は違法？

岩盤規制は、いたるところに

日本経済新聞　電子版　2015年3月4日 配信

　安倍晋三首相はほぼ毎月、東京・渋谷の美容室に通っている。妻の昭恵さんから勧められたのがきっかけだ。カットの後のヘッドスパがお気に入り。ただ、美容師が首相の髪を切るのは「厳密に言うと法律違反の疑いがある」（厚生労働省幹部）。
■ほしい人雇えず
　1978年、厚生省（当時）は局長通知で美容師が髪を切るのは女性客との法解釈を示した。男性客のカットができるのはパーマなど「美容行為の一環」の場合だけだ。
　男性カットは多くの地域で黙認されるようになったが、今も高知市の美容室には時々、保健所が「メニューを見せてください」と抜き打ち検査に来る。男性カットがあれば是正を求める。規制対策で前髪だけパーマをかける店もある。
　同市の保健所には以前、理容組合の幹部が「美容師の男性カットを放置するな」と抗議に来た。「おかしなルールでも法律は法律。違反があると言われれば指導せざるをえない」（保健所幹部）。境界線は他にもある。
　「今回は理容師を雇えなくなりました」。格安カット大手「ＱＢハウス」を展開するキュービーネットの採用担当者は、新店を出すたび、応募者におわびする。美容師の応募者が多ければ美容室として届け出るため、理容師は雇えないことが多い。美容師と理容師が同じ店で働くことは業法で禁止されているためだ。
　「人手が足りないのに雇えない。応募者も働けない」（北野泰男社長）
　理容室と美容室を分ける法律は終戦後の47年にできた。引き揚げ者らがハサミ一つで開業する「青空床屋」が続出し、店同士の争いが絶えなかった時代だ。その後、議員立法で細かい規制が入り、縄張りが固まった。
　なぜ形骸化した規制を残すのか。所管する厚労省の答えは「議員立法は手をつけにくい」（幹部）。いったん導入した規制は、存在意義を失っても続いてしまう。
■試験は現実離れ
　「燃やしてみましょう」。昨秋、福島県でクリーニング師の国家資格試験を受けた原田順一さん（48）は試験官からライターと灰皿を手渡され、戸惑った。燃え方の速さで繊維の種類の見分けがつくという。「お客さんの服を燃やせるわけないのに」（原田さん）
　実技試験では半世紀前の電気アイロンが登場した。温度調整機能はなく、霧吹きをあてたときの「ジュッ」という音を頼りに温度を確かめる。勤め先のクリーニング会社で練習した原田さんは合格がかなわなかった。
　なぜ実際に使う技能を問わないのか。試験問題をつくる福島県庁の担当者は「ベテランのクリーニング師が問題を変えることに反対する」という。
　人手不足なのに新規参入を制限する理美容やクリーニング業の姿はサービス業全体の映し絵にも見える。日本のサービス業の労働生産性は米欧より低い。古い縄張りをなくし意欲ある人が参入すれば、需要を生む技術革新も加速するだろう。
　３年目に入ったアベノミクス。岩盤規制を崩すには、法律の看板を直すだけでは足りない。細部に潜み旧態を維持するワナをあぶり出せるか。その成否は日本経済の構造改革の試金石となる。

川崎中1殺害「ここが犯人の自宅らしいよ」実名さらしネット中継

川崎中1殺害「ここが犯人の自宅らしいよ」実名さらしネット中継、どんな問題がある？
弁護士ドットコム 3月4日(水)13時35分配信



生中継の様子
「ここが犯人の自宅らしいよ」。2月に少年3人が殺人容疑で逮捕された川崎市の中学1年生殺害事件で、逮捕された少年の自宅前とみられる場所から、ニコニコ生放送のユーザーが、ネット中継している動画が話題になっている。

このユーザーは、逮捕された少年の自宅前とみられる場所でネット中継を行い、マスコミの取材陣が集まっている様子や、親族とみられる人たちが出入りする様子を生中継していた。表札を映して、「犯人の本名は●●、下の名前は●●」と個人名を口にしたり、「人を殺しているからね。まあしょうがないね」と取材陣が殺到していることについてコメントしていた。

この動画に対して、ネットユーザーからは「お前の行動力に脱帽した」「個人情報出すな、訴えられるぞ」「これが冤罪だったらどうするよ」など、さまざまなコメントが寄せられた。

最近の犯罪では、犯罪の容疑者の情報をネットでさらして、社会的な制裁を加える「私刑」が問題になっているが、今回のケースにはどんな法的問題があるのだろうか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。

●社会的利益がある報道は認められる

「法治国家においては、原則として『私刑』は禁止されています。これを認めてしまえば、裁判所も警察も関係ない、無法状態となってしまうからです」

田沢弁護士はこのように切り出した。では、今回のようなケースが、具体的にはどういった法的問題があるのだろうか。

「人には、『私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利』があります。次の3つの要件に当てはまるような情報を公開されると、プライバシーの侵害として、民事上の責任が生じます。

（1）一般人にまだ知られていない、

（2）公表されると、私生活上の事実または、事実らしく受け取られるおそれがある

（3）一般人の感受性を基準にして、公開を欲しない。

公開された人物の社会的評価を低下させるような場合には、名誉毀損に該当し、刑事罰の対象となることもあるでしょう」

対象が犯罪の容疑者であっても、同じ扱いなのだろうか。

「マスコミによる犯罪の報道については、プライバシーを侵害するような内容であっても、これを報道すべき社会的利益が上回る場合には、違法になりません」

実名であることも「社会的利益がある」と言えるのだろうか。

「実名を挙げて報道すると、読者や視聴者に対する事実の訴求力が異なります。また、政治家の汚職事件など、実名での報道が権力の追及につながることもあるでしょう。

こうした理由から、マスコミには基本的に実名報道の原則があるようです」

●違法となる可能性が高い？

だが、今回は容疑者は18歳の少年ということで、事情が異なるのではないか。

「20歳未満の少年による犯罪の場合は、少年法61条が実名報道、推知報道を禁止しています。条文には、次のように規定されています。

『家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない』

これは、仮に罪を犯しても、いまだ成長途上にある少年の健全育成を援助することが社会の責任だ、という考え方が背景にあります。

実名報道など少年のプライバシー等を侵害するものは、その健全育成を阻害しかねません。そのため、そうした報道を規制する必要があるとの趣旨で設けられました。

少年法の規定があるため、未成年者の実名や容貌の報道が控えられているのが通常です」

今回、生中継をして情報を発信していたのは報道機関ではなく、個人だ。その点はどう見ればいいのだろうか。

「少年法の規定の趣旨からすれば、マスコミではない個人が興味本位に、容疑者とみられる少年の自宅前で中継行為を行うことは、まさに個人のプライバシーを侵害するものです。

また、容疑者の実名を公開することも名誉毀損罪に該当し、違法とされる可能性が高いです。慎むことが賢明でしょう」

田沢弁護士はこのように述べていた。

平成２６年１２月診療分の件数と金額が確定

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.577
2015/3/4

平成２６年１２月診療分の確定件数は、総計で8,784万件であり、対前年同月比では、総計は8.0%の増、医療保険分は7.6%の増、各法分（生活保護法等）は10.2%の増となっています。
確定金額は、総計で9,752億円であり、対前年同月比では、総計は6.1%の増、医療保険分は6.7%の増、各法分（生活保護法等）は3.8%の増となっています。
なお、各法分のうち、生活保護法分は、件数で3.2%の増、金額で1.8%の増となっています。
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_577.pdf

取手田中酒造の屋根裏展示と雛飾り

取手最後のひなまつりの日、あいにくの曇り空であった。
風も強かった。数人で来られるご婦人方がお元気である。
男性は一人で来ていた。
そして高級カメラで撮影していた。
ご婦人方はほとんどカメラを持参していない。
見たものを記憶にとどめいる様子で、お仲間との「たわいのないおしゃべり」をして楽しんでいる姿が微笑ましい。








































屋根裏（2階の部屋）への階段は、独特なものだ。
戸棚形の階段となっている。

今年最後の「とりでひなまつり」へ行く

知人の西田さん（仮名）に朝の散歩で出会う。
「道順　変えたの？」と問われた。
実は何時もより1時間遅く、帰る道ではなくこれから新道を東2丁目まで向うところであった。
午前4時45分、西田さんは散歩へ利根川方面へ向う。
何時もはその時間は当方は家へ戻る時間なのだ。
出会ったのはミスターマックス前である。
「ひなまつりみましたか？」と聞いた。
「見ない」
「そこの新道桜会館では甘酒、お汁粉が出ましたよ」
「そうなの。来年行って見よう。ではまたね」と手を振り西田さんは道を横断する。
今年最後の「とりでひなまつり」へ行く。
火曜日であるが、多くの人が各会場を訪れていた。
田中酒造の屋根裏を覗く。

個人的な名刺をつくる

個人的な名刺を取手のキャノンの傍の交差点の角地に店を構えるいる業者に依頼した。
100枚3700円は高いと思ったが、地元の業者を利用してみた。
白山通りは典型的なシャッター通りとなり寂れる一方なのだ。
データ渡しなので、FAXでの校正の時は文字のバランスだけに注目した。
家人がキャノンのパートの掃除の仕事の帰り、注文し受け取ってきた。
自分で行ってもよかったが家から3．5㌔の距離なので家人に頼んだのだ。
ところが、まさかの間違いで、「医科歯科通信」が「医学歯科通信」になっていた。
データ渡しなのに、先方の業者は入力したそうだ。
信じられないことだ。
当然、校正の時に気づかない当方も悪かった。
印刷代は前払いであったが家人は、その名刺を持参して交渉に行く。
当方が交渉行くとこじれると思ったのだ。
結局、無料で印刷してくれたので地元業者を見直す。

横領にたどり着いた病気

公益財団法人事務局次長逮捕の深層
元電通マンを「１億円横領犯」に転落させた

「ギャンブル依存症」とは

産経デジタル　2014年11月1日 【衝撃事件の核心】

大手広告代理店「電通」が出資して設立した公益財団法人「吉田秀雄記念事業財団」の預金８０万円を着服したとして、元事務局次長、小口芳和容疑者（６３）＝住所不定＝が１０月５日、警視庁捜査２課に業務上横領容疑で逮捕され、東京地検に起訴された。元電通マンだった小口被告が横領した総額は約１億円。ほとんどを競馬につぎ込んでいた。その犯行態様からギャンブル依存症を指摘する声もある。「真面目」と評判だった元電通マンの“裏の顔”とは－。（太田明広、五十嵐一）
■夜間にこっそり忍び込みデータ削除
　東京・銀座のビル４階。今年３月のある深夜、吉田秀雄記念事業財団が入る部屋の明かりが突然ついた。誰もいないはずの時間帯に姿を現したのが小口被告だった。パソコンを起動させ、財団の経理に関わるデータを削除した。作業を終えると財団名義の通帳を持ち出し、２度とこの職場に姿を現すことはなかった。
　無断欠勤や遅刻とは無縁の小口被告が出勤しないことを不審に思った同僚が、携帯電話や自宅に電話をかけたが応答はなく、小口被告が扱っていた経理書類を確認したところ、預金口座と帳簿上の残高が合わないなど多額の使途不明金の存在が判明。小口被告の不正行為が明るみに出た。財団は直後に警視庁に被害相談し、７月には小口被告を懲戒解雇した。
　行方をくらませていた小口被告は９月中旬になって、警視庁本富士署に出頭。財団の通帳を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された後、１０月５日に業務上横領容疑で再逮捕された。小口被告は捜査２課の調べに対し、「間違いない」と容疑を認めている。
　今年３月に会社に忍び込んだのは、直前に財団理事から「所管官庁の内閣府の検査があるから書類を整理しておくように」と指示されたため、不正の発覚を遅らせようとした工作だったという。捜査関係者によると、横領した金はほぼ底をついていたといい、逃走資金がなくなったことから、出頭したとみられる。
■小口で引き出し、競馬用口座に入金
　小口被告が勤めていた吉田秀雄記念事業財団は昭和４０年、仕事に対する心構えを説いた「鬼十則」を編み出すなど電通の発展に尽力した４代目社長、吉田秀雄氏の遺志などを継承するために設立され、広告に関する研究への助成事業などを行っている。
　電通社員だった小口被告は平成１３年に財団に出向。２３年に定年退職したが、その後、正式な財団職員となり事務局次長を務めていた。財団関係者によると、小口被告は口数は少ないが仕事をきちんとやる真面目な職員。職場の人間と積極的に付き合うことはなく、仕事が終わるとすぐに帰宅することが多かったという。「競馬好きだったなんて逮捕後の報道で初めて知った」と、この関係者は驚きを隠せない。職場で競馬の話をすることは一切なかったからだ。
■夜間にこっそり忍び込みデータ削除
　東京・銀座のビル４階。今年３月のある深夜、吉田秀雄記念事業財団が入る部屋の明かりが突然ついた。誰もいないはずの時間帯に姿を現したのが小口被告だった。パソコンを起動させ、財団の経理に関わるデータを削除した。作業を終えると財団名義の通帳を持ち出し、２度とこの職場に姿を現すことはなかった。
　無断欠勤や遅刻とは無縁の小口被告が出勤しないことを不審に思った同僚が、携帯電話や自宅に電話をかけたが応答はなく、小口被告が扱っていた経理書類を確認したところ、預金口座と帳簿上の残高が合わないなど多額の使途不明金の存在が判明。小口被告の不正行為が明るみに出た。財団は直後に警視庁に被害相談し、７月には小口被告を懲戒解雇した。
　財団の通帳の残高チェックなどは規則上、上司の事務局長がすることになっていたが形骸化しており、実質的に小口被告が１人で経理を担当していた。
　捜査関係者によると、チェック態勢の甘さにつけ込み、小口被告は１回当たり約３万円と少額のカネを引き出していた。しかし、多いときでは１日に２０～３０回も引き出すことがあった。引き出した金は小口被告が競馬用に開設した口座に振り込んでいた。
　着服を始めた時期について、小口被告は「２０年くらいからだ」と供述しているが、捜査２課は１８年くらいから不正を行っていたとみている。２２年までは年度末に他から金を借りて補填（ほてん）することで発覚を逃れていたという。その後は資金繰りが悪化したとみられ、２３年以降は補填されることもなかった。
■ギャンブルの負けは、ギャンブルでと…
　動機については、小口容疑者の口からは明らかになっていないが、着服した１億円もの大金を競馬につぎ込む心理的背景には何があるのか。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事は、ギャンブル依存症の可能性を指摘する。
　田中氏は一般論として、「幼い頃から厳しくしつけされ、偏差値教育など競争社会の中で生きてきたタイプは、世間の道徳やルールに縛られる。日々の生活に息苦しさを覚え、何もかも忘れられるものを求めてギャンブルにたどりつくケースがある」と説明する。
　ギャンブル依存症はこうした成育環境を要因とするケースのほか、「肉親にギャンブルや酒への依存症がある場合、陥りやすいという学説が出ている」といい、遺伝も要因となりうる。
　田中氏によると、ギャンブルをすると、脳内でドーパミンなどの神経伝達物質を生成して満足感や快感が得られるが、やり過ぎると、ギャンブルでしか快感などを得られない体質になってしまい、依存症に陥るという。
　道徳や順法意識よりも快楽が優先され、行動に抑制がきかず会社の金を横領するような不正行為を繰り返すようになる。思考回路も一般的な感覚と異なり、「一発大きく当たれば問題ない」と、ギャンブルの負けをギャンブルで取り戻そうと考えるようになるという。
　田中氏は「ギャンブル依存症は誰でもなりうる病気」と強調する。その上で「日本では“自己責任の欠如”という偏見が強いが、周囲が気づき、治療を受けさせるなどの仕組みを整えない限り、同様の事例は続く」と指摘した。