宗教の話となる

利根輪太郎は昨年、何度か京都へ行き、ついでに奈良競輪場へ行った。
むろん京都駅から近かったので向日町競輪場へも顔を出した。
それぞれの競輪場の立地はローカルであり長閑さがあった。
山並みが見えることも気持ちを和ませた。
往年の大選手で競輪学校の名誉教諭もしていた松本勝明さんのことが思い出された。
「奈良ね。実家で天理教をやっていたので、何度も行ったな」と競輪ファンの一人とたまたま述べたことから宗教の話となる。
「実は伯父さが天理教をやっていて、従兄たちも天理へ熱心に行ってましたね」と輪太郎も明かした。
うちの宗派天理教だったんだけど、娘2人が筋ジストロフィーで亡くなってね。亡くなるまえは、近所の人から勧められて仏教もやったんだけど、お母さんの信人が足りないから、娘が死んだんだとか言われて女房は追い詰められて、そこで幹部の人を呼んで話し合って、脱会することになったんだ。その幹部の人は話が分かる人で良かったんだけど、信者の人たちが４、５人家へ毎日押しかけてきて罰が当たる。脱会を撤回しろと責め立てられ、女房はノイローゼになってね」
「そんなことがあったんですか？！何年前のことですか？」
「牛久へ来る30年前のことだったね」
「それは大変でしたね」と輪太郎は同情した。
「信仰は幸福になるためにやるものだと思いますね。信仰を止めて罰があたるはずがないですよ」
輪太郎は率直な気持ちを述べた。
「そうだよね。罰なんか当たらないよね」とその人はうなずいた。
その人の奥さんは現在、キリスト教系の信仰をしており、2人の娘さんも熱心に教えを広める活動をしているそうだ。

松本勝明さん

旧制京都府立京都第一中学校（現在の京都府立洛北高等学校）を経て、将来、医学部の入学を目指すべく、当時医学部の入試科目にドイツ語があったことを理由に東京外事専門学校（現在の東京外国語大学）に入学。
そして、同校在学中に学資資金のためのアルバイトの意味で競輪の世界に入り、1949年6月13日に競輪選手として登録。
登録番号は587である。

デビュー戦は同年7月の鳴尾競輪場（後の甲子園競輪場）で迎え3着。
初勝利は1ヶ月後の同場で挙げる。やがてアルバイト感覚では競輪選手は務まらないと考え、後に東京外国語大学を中退し、競輪選手に専念することになる。

1981年9月の競走をもって引退するまで通算1341勝を挙げ、同年10月1日に選手登録消除。
この勝利数は2010年8月現在も歴代競輪選手としては第1位の通算勝利数を誇る。
また、この実績を評して、競輪の神様とも言われた。なお、1972年に通算勝利数1200勝を達成したことが評価され、第5回日本プロスポーツ大賞に輝いた。

1982年より、ホームバンクとしていた京都向日町競輪場では、松本の功績を称え、年に一度「松本勝明賞」レースが開催されている。
なお同選手が元々ホームバンクとしていたのは、 京都市営競輪場（通称宝ヶ池競輪場）であった。

支払基金 平成２６年度全国基金審査委員長・支部長会議を開催

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.578
2015/3/6

－ 河内山理事長が２７年度の基本方針を説明 ―
支払基金は、３月５日、６日の両日、全国組織としての機能強化と審査の質の向上及び審査充実のための諸方策等に関する意見交換を行うことを目的として、全国基金審査委員長・支部長会議を開催しました。
○ １日目の審査委員長会議の冒頭、厚生労働省保険局鳥井保険課長からあいさつがありました。あいさつの要旨は、次のとおりです。
わが国の医療保険制度は、国民皆保険のもと、国民がいつでも、どこでも必要な良質な医療を受けられ、長寿を全うできる社会の重要な基盤として着実に発展してきたが、急激な高齢化の進行等により、医療保険制度を取り巻く環境は厳しい。
そのような中、国は、社会保障全般にわたる見直しを行っており、今月3日に医療保険制度改革関連法案を閣議決定し、今国会で審議される予定である。
どのような制度の見直しが行われようとも、国民に適切な医療を効率的に提供する仕組みを支える審査支払の重要性はいささかも変わることはない。支払基金に寄せられる期待と信頼を一層確かなものにするために、さまざまな社会保険ニーズに対応することによって、国民の期待に応えられるよう、引き続き取り組まれることをお願いする。
○ 続いて、河内山哲朗理事長から、次のとおりあいさつがありました。
《審査に関する検討体制の確立》
保険者をはじめとする関係者の方々から、審査の信頼を高めるための取組みに期待が寄せられている。従来から克服すべき課題として、不合理な支部間の差異の解消に取り組んできた。本日の会議では、全国組織として支払基金の審査の品質を確かなものにする検討体制を確立し、専門的に、頻度を高めて議論いただけるよう、審査充実全体会議等の設置について議論いただき、了解が得られれば、新年度以降、新たな体制のもとでなお一層の審査の充実を図っていきたい。
《審査委員の改選について》
本年6月には審査委員の改選が予定されている。改選が円滑に行われるよう協力をお願いする。
《電子化にふさわしい事業展開》
電子レセプト請求に係る猶予措置の期限が間近に迫っており、全レセプトの98％程度まで電子化率が高まると考えている。まさに電子化を前提とした審査や業務処理が支払基金のメインストリームになる。電子化の時代にふさわしい、なお一層の審査の充実をはじめ、支払基金の事業展開にあたり、ご指導、ご尽力をお願いする。
《サービス向上計画の最終年度》
平成27年度は、支払基金の中期的な計画である「サービス向上計画」の最終年度に当たる。次なる中期計画を策定するに当たっての意見をいただくとともに、現計画における審査の充実などについて、計画と実績の差を縮減できるよう、ご尽力をいただきながら一歩でも前に進んでいきたい。
○ 次に、石井信芳専務理事より、次に掲げる資料に基づき、「平成２７年度における事業運営の基本方針」について説明がありました。
平成２７年度における事業運営の基本方針

http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_578_10.pdf

○支払基金サービス向上計画に続く平成２８年度からの中期計画を策定する。
○現行の支払基金サービス向上計画では、・電子レセプトの特性をいかしたコンピュータチェックの拡充や突合・縦覧点検の実施といった新たな審査手法を導入。・業務処理においても、電子レセプトの効果として、請求支払業務等の効率化を見込み、職員定員を削減。
○次期計画の策定に当たっては、現行計画の進捗状況の検証を行った上で、更なる審査の充実と業務の効率化を図っていくことが重要。
○ 引き続き、「第4回保険診療と審査を考えるフォーラムの開催結果及び平成27年度開催予定」、「支部における報道機関の方との懇談会」等について本部から説明するとともに、「審査に関する検討体制」などをテーマとして審査に関する差異解消に向けた新たな体制等について意見交換を行いました。
○ ２日目の支部長会議では、平成２７年度の事業運営、事業計画実施要領及び数値目標の達成状況に応じた取組み、本部による支部指導・支援、職員の審査事務能力の充実に向けた取組み、業務処理の適正化、オンラインによる再審査等請求の促進、支部における広報活動等を説明し、意見交換を行いました。

【談話】 国民皆保険の充実に逆行する

医療保険制度改革法案の撤回を求める2015年3月4日
全国保険医団体連合会
政策部長　三浦　清春

一、政府は３月３日、国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療費抑制策を柱とする医療保険制度改革法案を閣議決定した。
　改定案では、①在宅医療との公平性を理由に入院時食事代の自己負担を２倍近く引き上げ、②大病院に受診せざるを得ない場合でも、紹介状がなければ通常の窓口負担に追加して5000円～1万円までの定額負担を義務化する、③75歳以上の高齢者の６割、865万人の保険料値上げなど、全ての世代に負担増を押し付けるものとなっている。経済的理由で〝患者になれない病人〟が増加しているなかで負担増を強行すれば、重症化が進み医療費はかえって増大することが懸念される。

一、看過できないのは、保険外併用療養の制度に患者の自己責任による「患者申出療養(仮称)」を創設することである。現行の先進医療と同等の有効性・安全性を確保するとされているが、先進医療の対象外の患者や、先進医療で実施されていない治療法や未承認薬も対象とされている。安全性・有効性が未確立なまま実施されている自由診療や、なんらかの理由で先進医療として実施できない臨床研究にまで保険外併用療養の範囲を広げ、医療保険の財源が流用される危険性を抱えている。患者の安全性が脅かされることが懸念される。

一、国保制度については、都道府県を保険者にして財政運営に責任をもたせるとしている。県は年間の医療費見込みをたて、それに見合う市町村ごとの納付金の額を決定する。
　市町村は割り当てられた納付金を100％納めるため、収納率実績を踏まえ、納付金の額より多めに保険料を徴収することが想定される。今でも高い保険料がさらに値上がりすることが懸念される。　
　納付金の額の決定には、市町村ごとの医療費水準を反映させ、医療費と納付金がリンクする仕組みを導入する。医療費抑制に取り組む自治体への財政支援も行うなど医療費抑制の新たな仕組みをつくるねらいである。

一、都道府県が策定する医療費適正化計画では、医療費水準や病床再編、後発医薬品の使用割合などの目標値を設定し、医療費の実績が「医療に要する費用の目標」と乖離した場合の要因分析と対策強化を求めている。都道府県を医療費抑制の推進役にするものだが、厚労省の審議会では、「目標として設定し、都道府県に結果責任を負わされても責任は持てない」との反対意見が出されている。

一、「社会保障プログラム法」が規定した「自助努力が喚起される仕組み」を具体化し、保険者が医療機関を一定期間受診しなかった加入者に対して、「保険料への支援」や現金の支給を実施できるようにする。財政的な増減を生じさせない仕組みとされており、健康づくりを怠り、疾病リスクが高くなった加入者にはペナルティーを科す方向である。国民を医療費抑制に駆り立てる仕組みを作ることが懸念される。保険料は所得に応じて、保険給付は平等にするという国民皆保険の原則を崩すものである。

一、法案は、①保険給付の範囲、②患者負担、③医療費適正化に関する施策について、「さらに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」という検討規定を盛り込んだ。さらなる給付縮小・負担増の道筋をつけようとするものである。
　「必要な医療が公的保険で受けられる」という国民皆保険の本質を守り、充実させるべきである。それに逆行する医療保険制度改革法案は撤回することを強く求める。　　　

H27.３.６（金） 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

(９：03　～ ９：21　省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。閣議で今日は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が閣議決定されました。この法律は、「日本再興戦略」改訂2014に基づいて、技能実習制度における管理監督体制の強化と制度の拡充を図るもので、法務省と厚労省の共管法として、法務省から国会に提出されることになっております。今通常国会で、是非とも成立させていただいて、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を、法務省をはじめとする関係省庁と協力しながら、説明にまいりたいというふうに思っております。


《質疑》
（記者）

　群馬大学病院なんですけれども、腹腔（くう）鏡手術に関する最終報告書を公表しました。患者の死亡が続いても、手術を続けたなど不明な点がまだ残っていますが、同様の事案の再発を防ぐために、厚労省が自ら調査するお考えはありますか。


（大臣）

　先日、病院側が最終報告というのを公表いたしました。腹腔（くう）鏡手術の死亡例が８例あったと。いずれも、適切なインフォームド・コンセントの実施が不明だった。それから、診療録の記録が不十分、それから、病院としての問題事例の把握が遅れたといった大きな問題があったというふうに、最終報告から理解しております。厚生労働省としては、事案が判明いたしました昨年11月からずっとヒアリングや、あるいは立入検査も現地に行ってまいりましたし、病院の医療安全体制などについての確認作業をずっと行ってまいりました。現在、特定機能病院の承認取消しを含めて、社会保障審議会医療分科会で審議を重ねてきているわけでありまして、次回は３月９日に群馬大学病院の幹部を呼んで、ヒアリングを行うという予定でございまして、厚労省としては、この医療分科会の今後の審議結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたいと考えています。


（記者）

　労働者派遣法の改正案について、担当者の不適切な発言等もあって、民主党がさらに反発を強めていますけれども、この法律の趣旨がいまいち理解されていないところもあると思うんですけれども、そもそも、この法案が派遣労働者の規制を強化するのか、それとも緩和するのか、現状で何が問題で、この法案にどういう点を期待しているのか、大臣の考えを改めてお聞かせください。


（大臣）

　今回の担当者の発言につきましては、この新年会で、人材派遣協会の会合で挨拶した際の不適切な発言というふうに思っておりまして、厚労省としては、決して派遣で働く方々をモノ扱いしているということはないということをまず申し上げないといけないと思いますし、大変今回の発言は誤解を招く不用意な言葉だったというふうに思っておりまして、改めて私からもお詫びを申し上げたいと思いますし、昨日も委員会で率直にそこのところはお詫びを申し上げたということであります。もちろん、発言の意図は額面どおりの話ではなくて、表現が不適切だったわけでありますけれども、現行制度では、派遣で働く方の保護が不十分だという指摘があり、今回の改正によって、より一層の派遣で働く方々の立場の保護を強化していこうと、こういうものであるということを言わんがために、やや稚拙な表現を使ってしまったと。今回の法案は、これまで何度か改正してきた派遣法でありますけれども、今回の派遣法は、言ってみれば抜本的な規制強化であり、派遣で働く人たちの、言ってみれば保護を強化する、あるいは立場を守りながら、さらにステップアップしていくための法律であって、今までよりもはるかに規制を強化していると私は思っています。それは端的に言えば、今まで許可制は四分の一ぐらいで、届出制が四分の三であったものを全て許可制にする。これは、26業種はずっと派遣のままでいいということでありましたけれども、ここも含めて３年の期間を制限を設け、なおかつ事業所だけではない期間制限として、個人単位の期間制限を設けるというところにも表れているように、規制を強化し、なおかつ雇用安定措置をこの期限が到来した時には、派遣元に義務にするということを新たに加えると。数々働く人たちの立場を守り、それから派遣先の働いている人たちの常用代替ということも起きないようにすることを加えて、派遣で働く人たちの個人の立場を守る。そして、派遣で働きたいと思ってらっしゃる方々はステップアップできるように、処遇改善ができるようにキャリアアップの措置を、許可の要件として、そういうものを持っていない派遣元は許可しないということにするわけですから、今まで不明確だったキャリアップの義務というのを派遣元に課すということも明らかにしているわけでありますし、一方で、派遣先にも同じような仕事をやる人を、派遣に代わってやるならば、まずは派遣できている人にチャンスを与えるべきで、そのための情報を派遣元に提供するとか、いろんな形で規制強化し、派遣で働く人の立場をさらによくしていく、あるいは派遣から正社員になりたい人については、正社員になるための手立てを、能力アップするというキャリアアップがまずはあるし、さっき申し上げたとおり、雇用安定措置で直接雇用をしてもらうということも、まずは投げかけないといけないという義務を派遣元に課したり、そのようなことも数々あって、これは法案としては派遣で働く人たちの立場を守りながら、あくまで一時的、臨時的な働き方としての派遣というものを確立していくということで、私たちは是非、この国会で速やかに審議の上で通していただきたいとなというふうに思っています。


（記者）

　昨日の国会答弁で、児童扶養手当制度の事実婚認定に関連して、自治体が適切に判断できるように生活実態の確認方法や具体的な事例に則した考え方について情報提供をやっていきたいというお話をなさっていましたけれども、これに関連して、２つあるんですが、時期というのはだいたいいつ頃までに示したいというふうにお考えになっているのか、３月17日に全国の担当課長会議というのもありますけれども、そこが一つの目途になるのかどうか。この情報提供を具体的にやる時期、まとまった形としてやる時期というのはいつ頃を考えてらっしゃるのかというのが一つ。もう一つが、この情報提供といった場合の情報を提供する大元となる都道府県調査というのを、もうすでに実施していると思うんですけれども、今、取りまとめの状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。１月20日頃にたぶん締め切って１か月半ぐらい経っていますが、そこら辺の状況を教えていただけますでしょうか。


（大臣）

　まず、今回起きたことは、たまたま一つ屋根の下に男性女性がいるからといって、実は事実婚でないのにもかかわらず事実婚かのような扱いをされて、児童扶養手当が、権利が奪われるという問題が起きたので、これについては、やはりしっかり実態を把握した上で判断するようにしていただかなきゃいけないという方向性を示しているわけであります。今のような情報提供の時期等については特に決まっているわけではないので、これは事務方が作業中でありますので、それについては事務方の方にちょっと聞いていただいた方が、というふうに思います。根本は、今、申し上げたように、実態を必ずしも反映されていない形で、形式要件でもって、こういうような今回のようなことをやっているということがあるのではないかということをいっているので、そういうことがないようにしてもらおうということが一番大事なところでありますので、その他改善策については指示をしておりますので、事務方の方で聞いていただきたいというふうに思います。


（記者）

　調査の集約状況というのは、今はまだ取りまとめ中だというふうな。


（大臣）

　まだ聞いておりません。


（記者）

　時期が３月中かというようなことも念頭には事務方のベースではあるような感じも受けていますけれども、これは時期は別として、例えば、いろいろと早く判断を示してほしいという自治体の声もあると思うんですが、なるべく早くとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。

（大臣）

　話題にいろいろ、国会でも取り上げられているわけでありますから、できるだけ早くこういうものはきちっとした方がいいと思います。


（記者）

　技能実習の法案についてお願いします。そもそも、制度を巡ってはアメリカから強制労働であるとかという指摘を受けていたり、また、実習生の方の人権侵害的なことがあったりして、制度そのものを止めるべきではないかという意見があります。また、今回の法案で、これまでのＪＩＴＣＯの巡回指導に代わって、新しい機関を立ち上げて適正化を図るということなんですが、関係の支援団体などからはそれではあまり効果が上がらないのではないかという指摘もあります。この点、大臣はどのようにお考えで、また、法案についてどうやって理解を求めていかれるお考えでしょうか。


（大臣）

　今、アメリカなどからの御批判というか御指摘があったということは事実としてあるわけでありますけれども、それは制度そのものが強制労働をさせているものだとか、あるいは人権侵害の仕組みだとかいうことをいっているわけではなくて、そういうケースがあるのではないのかという御指摘というふうに理解をしています。そういうケースがあるならば、それは是正を徹底的にやらなきゃいかん。その割には今までの、取締りの権限、規制の権限が不明確であったんではないのかということの反省の下に、今回、私ども政府が今やっていますけれども、自民党においてたまたま私が政調会長代理で取りまとめをやりましたけれども、そういうような監督の強化を徹底して、また、責任も今まで国だけでやってまいりましたけれども、都道府県にも連携をしてもらうというようなことも含めて、監督を強化しようと、つまり、人権を守っていこう、そして技能をしっかり習得した上で帰国して、そこで還元をしてもらいたいという元々の思いが我々の政策の意図が実現できるようにということでございますので、ＪＩＴＣＯが今まで十分機能してこなかったということは、我々も自民党にあっても認識をしながら、新たな立入検査もする、実習計画の認定をするといった、言ってみれば、推進と規制と混在していたＪＩＴＣＯから、規制をきちっとする新たな認可法人を作って、ここで監督をしていくということでありますので、責任関係は明確になり、そして実効性がないんじゃないかという御懸念の方々にはまずは新しい仕組みでどういうことになるかを、是非、まずは見守っていただきたいというふうに思います。


（記者）

　選挙権なんですけれども、これを20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が提出されました。これまでの選挙を振り返ってみますと、年金とか、子ども手当とか、社会保障に関連する話題が結構あったと思うんですけれども、それに対する国民の理解がどこまで進んでいるのかという課題もあったと思います。それで、厚労省もかつて社会保障教育のあり方というのを検討したことがあると思うんですけれども、今回の法改正を機に、若い人たちに社会保障を正しく理解してもらうために、どういった取組が必要か、この点についてお願いします。


（大臣）

　社会保障に限らず、若い人というのは別に18歳からではなくて、おそらくもっとずっとずっと手前の小学校とか、そういうところからの教育の中で、パブリックポリシーというのはどういうもので、自分たちが税を出し、社会保障の保険料を出す中でどういう分配をするのか、それはどういう分配がいいのか、負担と分配ですよね。これをやはりみんな考えてもらうようにすることが大事で、政府が何かしてくれるのを待ち、それに満足できないという状態が続くというのはよくないと思うので、何しろみんなが議論に参加して、そして国はみんなで作っていくという、そういう思いを持ってくれるような教育をやるべきだろうと思うんです。なかでも、この厚生労働省は社会保障という、まさに今話題になっている再分配の大事な仕組みを担っているわけでありますから、これの、よく負担と給付と言いますけれども、誰がどれだけの負担をして、誰がどれだけの利益を享受するのかというこのバランスを一緒に考えてもらうということはとても大事なので、18歳に選挙権の年齢が引き下がるということを契機に、またさらにそういった理解を深める教育というものをしっかりやっていくべきではないかと私は思っています。厚労省もできることはやっていきたいと思います。

（記者）

　先ほどの労働者派遣法に関する厚労省幹部の方の発言に関してなんですけれども、派遣法の今後の審議についての影響をどのようにお考えでしょうか。


（大臣）

　これは審議に影響が出ないように、我々としては誠意を持って臨んでいきたいと思います。

競輪研究家/利根輪太郎がファンに聴く

利根輪太郎は自称「競輪研究家」である。
具体的には、競輪ファンの研究である。
「あなたにとって、競輪とは何ですか？」このような問いを発しても答えられる人はほとんどいないだろう。
「今日は暖かいですね」と声をかける。
「昨日は雨が降っていて、寒かったね。今日は晴れたので暖かい」と相手は笑顔となる。
「競輪、日和です」
「そうだね」
ほとんどの競輪ファンは一人できているし、誰かに話しかけこともないだろう。
「競輪は長いのですか？」とまず、挨拶がわりに聴いてみる。
人を避けようにして険しい顔の人もいるが、大半の人は応じてくれる。
「30年くらいかな」
「競輪は面白いですよね」
「でも、難しいね」
「確かに難しい。当たりません。競馬もやるのですか？」
「昔は競馬だった。中山、府中によく行ったな」
「そうですか。取手に住んでいるのですか？」
「水海道」
「それでは車ですね。私は取手駅の東側に住んでいます」
「どの辺？」
「ミスターマックスのそばです」
「ミスターマックスには時々買い物に行くよ」
「お酒は飲みますか？」
「何時も4時ことから飲み始めるで、最終レースはやらず、前売りを勝って帰るんだ」
「一日、いくら競輪に遣いますか？」
「1万円から1万5000円だね。仕事をしていたころは、3万、5万と遣ったけどね」
「私も年金生活ですから、あまり遣えません。本命党ですか、穴党ですか？」
「狙っても取れないね。本命は消えてしまうからね」
「さっきの8レース、本命ラインは捲り不発でした」
「先行したラインの番手が大きく車間を開けて、あれではレースのスピードが緩んで本命も来られない」
「そうでしたね。もっと本命ラインの９番選手は積極的に巻き返すべきだった」
「９番から流していたんで、やられた」
「結果論ですが、本命の隣の8番が絡みましたね」輪太郎はそう言ってから、競馬を頭に描いた。
不思議なもので本命と同じ枠の人気薄の馬が馬券に絡むことがままあったのだ。

自動車エンジン部品の日本ピストンリング（株）新規事業プレス発表会

歯科インプラント製品への新規参入へ


日本ピストンリング（株）（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本彰）は3月8日、歯科インプラント製品「IAT　EXA」を、同社ブランドとして取り扱いを開始したとして新規事業プレス発表会をホテル椿山荘（東京・文京区関口2－10―8）で開いた。
日本ピストンリングは、主力事業である自動車エンジン部品（ピストンリング　シリンダライナ　カムシャフト　バルブロッカアーム　舶用・産業用大形ピストンリングなど）国内外の多くの自動車メーカーで、厳しい品質基準をクリアし純正パーツとして認定されており、その優れた品質は、NPRブランドとして世界各国で高い信頼を得ているという。
以上の製品説明についで、歯科インプラント製品への新規参入への経緯について、山本彰社長が説明した。
自動車産業はリーマンショックで業績が落ち込み危機感があったので、新規事業への参入を模索していた。
産・学連携の他、産・産連携で埼玉県下の中で同じ金属メーカーである石福金属と巡り合って意見交換して、創立80年の記念すべき年に新規事業を発表できた。
資材だけではなく、製造設備機器、技術、人の全てを譲り受けスタートラインにつくことができた。

今後、製造販売事業で蓄積した金属材料開発技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、医療機器分野への事業展開を目指している。
新規事業参入を模索したいたなか薬事法の問題が大きなネットになっていたことも明かした。

歯科インプラント市場のトップ企業のシェアーは25%とされているが、1%を足がかりにしたいとした。
また、来賓として同席した昭和大学の宮崎隆歯学部長は、高齢者の健康長寿の大切さにふれながら、歯科インプラントの効用について述べた。
また、開発者の立場から歯科インプラント製品「IAT　EXA」の特徴として、「純チタンワイヤ電極による放電加工により形状加工とともに施された清浄な表面で、規則正しく配列された放電痕による微小凹凸面と傾斜機能構造の厚い酸化膜で構成されています。
EDサーフェスは体液や血液の濡れ性が極めて高く、顎骨内に埋入後はタンパクや細胞が集積し、新しい骨再生に有利な生体反応を促進する」と述べた。

石福金属興業（株 ） 歯科インプラント事業の譲渡

２０１４年６月２７日
各位
会社名石福金属興業株式会社
代表者名代表取締役社長古宮誠一
歯科インプラント事業の譲渡について
当社は、日本ピストンリング株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本彰）に、歯科インプラント事業を譲渡することについて取締役会で決定し、本日両社間で事業譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の目的
当社は、1988年に「IATインプラントシステム」の開発を開始して以来、26年間にわたり国産歯科インプラントメーカーの一角として事業を継続してきました。一方、日本ピストンリング株式会社は、主力事業である自動車エンジン部品の製造販売事業で蓄積した金属材料開発技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、医療機器分野への事業展開を目指しています。
今般、当社は、日本ピストンリング株式会社のもとで歯科インプラント事業を存続させることが同事業の今後にとって最適であり、当社は貴金属製品分野に経営資源を集中すべきであると判断し、譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
当社の歯科インプラント事業に係る一切の有形無形資産（製造設備機器、従業員、知的財産権等を含む）を基本とし、事業譲渡契約で定めるものを譲渡対象といたします。なお、事業譲渡予定日は2014年10月31日となります。
３．譲受会社の概要
１）名称：日本ピストンリング株式会社
２）本社：埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
３）代表者：山本彰
４）事業内容：自動車関連製品、舶用・その他製品の製造販売
５）資本金：98億39百万円
６）設立年月日：1934年12月20日
【本件に関するお問い合わせ先】
石福金属興業株式会社インプラント事業チーム
埼玉県草加市青柳二丁目12番30号
ＴＥＬ： 048-931-4604
受付時間： 9:00～17:00（土日祝日を除く）