医学教育の国際化考える

　東京医科歯科大でシンポ
アジアの実践例も紹介された＝東京都文京区の東京医科歯科大学
　医学教育の国際化をいかに推進するかをテーマにした国際シンポジウム「医療系グローバル人材育成における大学の役割と取り組み」が２１日、東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた。

　シンポでは、日本の医療水準は高いのに、国際的に生命科学分野の論文数で遅れ、医薬品・医療機器分野で輸入超過となり、さらに国際機関での活躍も見劣りする－との課題が提起された。これを受けて東京医科歯科大学グローバルキャリア支援室長の高田和生教授は選抜した学生を対象にすべて英語で授業を行う「ＨＳＬＰ」という制度をすでに始めていることを紹介し、「世界の保健医療分野で貢献できる人材を養成したい」と語った。

　新潟大学大学院の斎藤昭彦教授はこの２年で米国医師国家試験に計８人合格した実績を示し、「米国で働く選択肢が開ければ国際化につながる」と述べた。

　ソウル大学の金漢錫教授は韓国の英語教育は初等教育から熱心なため、大学進学後に「英語がストレスになる人は少ない」と指摘。「世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長に韓国人がかつて就任したように、韓国は国際舞台で活躍することを目指している」と語った。

　タイの参加者からは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で医療制度の垣根を取り除き、医師が各国で働ける構想が進められており、そのためにも「医学教育の国際化が重要になっている」ことが紹介された。

　パネルディスカションは東京医科歯科大学の田中雄二郎理事が司会を務め、早稲田大学の内田勝一学長代理らが参加した。
医療・健康情報の総合サイト「産経ｈｅａｌｔｈ」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋ
ｅｉ－ｈｅａｌｔｈ．ｃｏｍ

公害問題を考えるとこの国は文明国家ではない

国会議員はこの間、何をしていたのか？！
国とはそもそも何であるのか？
水俣病患者の無念さを思うとき、憤りを感じざるを得ない。
正義はあるのかないのかとさえ問いかけたい。
「これほどの悲劇が生まれたのに、行政の責任が認められないのはおかしい」
新潟市にある木戸病院で名誉院長を務める斎藤恒医師（84）はは、判決後の記者会見で怒りの声を上げた。
当然の怒りである。
「何より行政の責任を認めてほしかった」
判決で
水俣病を認められた原告男性（58）は無念さをにじませた。
新潟水俣病の公式確認から半世紀、工場排水を規制しなかった行政の責任は認められなかった。
1956年5月熊本で水俣病公式確認。
1965年1月新潟水俣病公式確認
1968年9月政府が水俣病を公害認定
2015年3月23日に言い渡された新潟水俣病3次訴訟の新潟地裁判決。
なぜ、裁判はこれほど長いのか？
「そもそも行政がちゃんとしてくれたらこんなことにならなかった」当然の怒りである。
公害問題を考えるとこの国は文明国家ではない。
非情であり無責任。

歯科の卸、小売業界の貢献者、相次ぎ逝去

訃報

（株）シンワの元社長の木野和雄氏は2月12日に死去。83歳。
通夜、告別式は、喪主・朋子さん（妻）により2月20、21日に行われた。
　1961年創業時は専務、1985年に社長に就任し、経営の中心を担った。


訃報

ケーオーデンタル（株）の元会長の小坪清彦氏は3月10日に死去。84歳。
通夜、告別式は、近親者のみにより14、15日に行われた。
　小坪清彦氏は小坪歯科商店を1952年に創業、63年にケーオーデンタルに改組、
以来63年間代表者として経営に携わり、今月5日に会長を退いていた。

老人会へ行く 花の写真を写しながら・・・

２か月ぶりに老人会へ行く。
先月は欠席した。
毎月、友人2人がプログラムを持って会合を知らせてくれるが、うっかりして出なかったのだ。
「どうしたの？」と会合が終わった後に、寺川さん（仮名）が訪ねてきたので、「風邪をひいて、欠席にしました」と弁解した。
「そうなの。次には雑誌の巻頭言の朗読をお願いしたい」と頼まれた。
本日は本を読んで感想などを述べる人が2人。
あとは地域活動の報告を数人がした。
自分も報告と次の活動の抱負を述べた。
3月31日、午前９時30分に集合して、牛久に行くことになった。
歌の合唱をし、啓発ビデオを見てから、会長の挨拶などがあり、最後に中国の曲に合わせて健康体操。
ゆっくりした太極拳風の体操である。
首、手、足、腰、背など体全体の筋を伸ばし、ほぐす。
ゆっくりとした動きは約10分ほどであるが効果的であった。
参加者は何時もより5人ほど少なかった。
行も帰りも片道40分を歩いた。
花の写真を写しながら・・・
気づいたが沈丁花も思いのほか多く咲いていた。
コブシの花、椿、梅もまだ咲いていた。
菜の花の上の方には早咲きの桜も花開いた。
「木蓮とコブシの区別がつかない」と家人が言っていたが、椿と山茶花も似ているのだ。
白い木蓮より遅咲き紫色の木蓮も咲いた。


















コブシと木蓮の差は？

花の思い出

こぶしの花や木蓮が咲く季節になると知人の歯科技工士（佐田さん・仮名）のことが思い出される。
その人は生真面目で研究熱心であった。
白衣姿は研究者や学者のような風貌でもあり、ラボでは社長ではなく「先生」と呼ばれていた。
ある歯科技工材料を開発したのに、なかなか薬事認可が下りなかった。
「いつになったら、認可が下りるのでしょうなね。何か問題でもあるのでしょうか」」と怪訝な顔をする。
頼まれたので、厚生省（当時）の開発課へ聞きに行く。
「どこからか、圧力がかかっているのですか」とズバリ聞いてみた。
「そのようなことは、ないよ」と歯科技官は否定した。
「こんなにあるんだ。簡単にいかないよ」と机上の書類を示す。
一人で裁くのに大変なのだろうと種類の厚さに目を留めた。
当時、参院議員をしていた木暮山人さんの会社が独占している歯科技工器材であり、類似製品に認可が下りないのを疑問視する人もいたのだ。
報告に行くと「まだ、時間がかかりそうですか」と佐野さんは落胆した。
佐野さんのラボの外にコブシと木蓮の花が見えた。
「来週、石神井公園で花見をするのですが、よければ来てください」と笑顔となった。
ラボの近くには作家・檀一雄の「火宅の家」があった。
「小説、読みましたか？」と聞かれたが、当方は小説をほとんど読まなくなっていた。
そして、「おもしろいですよ」と小説「火宅の人」を貸してくれた。
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映画「火宅の人」について: 家庭を捨て、新劇女優と同棲するなど、苦悩を抱えながらも自由奔放に生きた放浪の作家・壇一雄の自伝的同名小説を「蒲田行進曲」の深作欣二監督が映画化した人間ドラマ。

『火宅の人』は、檀一雄の長編小説で遺作である。
『新潮』1955年11月号より20年にわたり断続的に連載され、1975年に新潮社から単行本が刊行された。
没後に第27回読売文学賞と、第8回日本文学大賞を受賞した。

H27.３.24（火） 塩厚生労働省大臣閣議後記者会見概要

（９：41　～ ９：47　ぶら下がり）
【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。私の方からはまず、今日の閣議では、独立行政法人の長の人事について了解されました。いわゆる口頭了解ですが、厚生労働省所管の法人としては二つありまして、一つは国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長、米田悦啓さん。それから、年金積立金管理運用独立行政法人理事長の三谷隆博さん。このお二人について４月１日付けで任命することとし、閣議で了解をいただきました。私からは以上でございます。


《質疑》
（記者）

　ＧＰＩＦの三谷理事長の人事の再任について、その理由と期待することを教えてください。


（大臣）

　三谷さんは５年前から御自分の今までの金融などを中心としたいろいろな経験を基にリーダーシップを発揮して、この経済環境の変わる中で、新しい基本ポートフォリオを定め、そしてこういう変わり目の大事なときにしっかりとした仕事をして、独法評価委員会でもその業績について評価されているということでありますので、もう１期お願いするということになりました。


（記者）

　一部報道で、長くはやらないという、ガバナンス改革までというような報道がありますが、任期の長さについてはどうお考えでしょうか。


（大臣）

　任期は５年です。


（記者）

　関連してですけれども、ＧＰＩＦを巡っては、年金部会で一昨年の有識者会議の報告書に基づいてガバナンスをさらに強化するという議論が続いていると思います。合議制になった場合についてはこの三谷理事長の人事はどのようになるんでしょうか。


（大臣）

　ガバナンスの強化については、これは「日本再興戦略」改訂2014でも、法改正を含めて検討するようにということを書いているわけでありまして、年金部会で今議論していただいているということでありまして、これはこれでしっかりやっていただくということだろうと思います。それと三谷さんの人事とは何も関係ない話であって、平成32年３月末までの任期をお務めをいただくということであります。


（記者）

　ＧＰＩＦの理事長の人事なんですけれども、今回、再任をするかしないかという選考にあたって、どういう条件や考え方があったのか教えていただければと思います。


（大臣）

　それはいつもこの任に最適な人は誰かということで考えて、今回の結論になったということであります。

（記者）

　三谷理事長御自身は各種メディアのインタビューでも、今年の３月末をもって退任したいということを明言されていました。それがなぜ、最終的に再任ということになったのかを改めてちょっと聞かせていただけますでしょうか。

（大臣）

　それはもうさっき申し上げたとおりでありまして、どういう御発言をされているのか私はちょっと見ていないので知りませんが、ふさわしい方だからお願いをする、この１点に尽きるということです。


（記者）

　関連してですけれども、この年金というのは、国民にとって非常に大事なものであると大臣は常々おっしゃっていると思います。三谷理事長が再任されることによって、リスク管理などのあり方、改革についてどのように進めて行ってほしいか、またどのように進めていくお考えでしょうか。


（大臣）

　これはすでに基本ポートフォリオを昨年10月末に発表していただいた時に、同時にガバナンスの強化策を２つの大きな柱、つまり内部統制の強化とリスク管理の強化ということでやっていただいてまして、これはまさに三谷さんのリーダーシップでやっていただいていることなので、ガバナンス委員会を作っていただいたり、投資原則とかそういうこともこれからきちっと決めた中で運用をしていこうということでありますので、そういう意味で三谷さんのリーダーシップに期待をし、これまでも実績は十分評価をされているということだろうと思います。

（記者）

　後任探しを巡っては、他の方をいろいろ検討はされたんだけれども、それがなかなか難航してしまって最終的に再任をお願いをすることになってしまったという話も聞こえてきますけれども、それについては。


（大臣）

　これは年金が大変国民にとっては大事なことでありますから、ベストな人は誰だということは、あらゆる角度から当然検討し、そして今回の結論に至ったということです。

（記者）

　関連ですけれども、基本ポートフォリオの見直しと基本的には同じ意味だと思うんですけれども、今、収益も上がっていると、短期的に見てですね、こういうことも評価の対象になったんでしょうか。


（大臣）

　それはですね、株価などは変動するわけですから、今収益が出ているからとか、損しているからとか、そういう短期的なことでは物事は決まらないのであって、年金の運用というのは絶えず10年、20年タームの長期で見ていくということが大事であって、皆様方にもそれを御理解いただきたいというふうに思います。

「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出

━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━┓

「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」発出のお知らせ (2015/03/24 配信)
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本日、「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出されましたのでお知らせいたします。

■平成27年3月24日指示分
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/revision-of-precautions/0290.html（対象医薬品）
１． レバミピド（点眼剤）
２． トリアムシノロンアセトニド（筋注用・皮内用・関節腔内用注射剤）
３． シタグリプチンリン酸塩水和物
４． シクロホスファミド水和物
５． パゾパニブ塩酸塩
６． パニツムマブ（遺伝子組換え）

女子選手の健康どう守る

　東京五輪控え医療界関心

静岡新聞2015年3月25日(水)　配信

　２０２０年東京五輪の開催が決まりスポーツ全般に熱い視線が注がれる中、トレーニングのし過ぎや体重制限による無月経など、女子選手が陥りやすい健康問題への関心が高まっている。トップアスリートだけでなく、部活動に励む中高生には成長期の体に影響が及ぶ可能性もある。静岡県産婦人科医会が７月に講習会を予定するなど、静岡県内でも診療態勢の構築に向けた動きが始まっている。
　国立スポーツ科学センターの調査（１１～１２年）によると、女子選手の健康問題は陸上長距離や新体操などの競技に目立つ。成長期の激しい練習や極端な体重管理が骨密度の低下を招き、疲労骨折や不妊のリスクが高まるとされている。
　焼津市の前田産科婦人科医院理事長で、日本産婦人科医会常務理事の前田津紀夫さんは女子選手特有の健康問題について「競技の特性上、『痩せること』が求められ、心身共にストレスがかかる」との見方を示す。中高生の場合は「スポーツの影響を知らない子が多い」とし、無月経の症状で親と一緒に受診し、初めて部活動が原因と分かるケースが少なくないと説明する。
　指導者に男性が多いことも、問題が表面化しにくい原因の一つとされる。常葉菊川高陸上競技部の監督を務める八木本雅之教諭は、毎日選手に体重と体脂肪を測らせた上で、痩せすぎていないかを見た目からも確認する。「月経の有無や程度を把握することも体調管理の指標になる」として、それに応じて練習メニューを変更することもあるという。
　無月経や月経周期の異常がある場合、ピルを使ったホルモン治療が有効とされるが、吐き気や血栓症などの副作用が出ることもある。加えて、県内には女子選手の診療を専門にした医師がいないため、現状では本格的な診療を受けるには県外に出向く必要がある。前田さんは「スポーツに励む女子中高生に治療法を提示できる医師を増やし、サポート可能な態勢をつくっていきたい」と話している。
■女子部員「先生には言わない」
　月経が無かったり、周期が乱れたりした場合、婦人科にかかることが望ましい。だが、実際に行動を起こす生徒は多くない。
　県中部で陸上部に所属する高校２年生（１７）は昨年夏ごろから月経が来ないと打ち明ける。「生理がないことは（顧問の）先生には言わない。言う必要がないと思うから」。周囲の女子部員も「あえて言うほどのことじゃない」と口をそろえる。１年生部員（１６）は「試合と重なると調子が悪くなるけど、みんなそうだと思う。言っても仕方ない」と割り切った様子を見せる。
　これに対し、顧問の男性教諭（４２）は「月経について直接的な話はしない。『おなかが痛い』と聞くと、もしかしたらそうかなと察する」と話す。ただ、「知識不足が原因で、相談まで至らないのかもしれない」として、女性の健康問題に関する指導を進めていくという。

「中学生まで医療費無料」

青森市議会で可決　

東奥日報　2015年3月25日(水)　配信

　青森市議会は定例会最終日の２４日、本会議を開き、子どもの医療費無料化を中学生まで拡大する条例改正案、関連経費を盛った２０１４年度一般会計補正予算案を、ともに賛成１８、反対１２で可決した。厳しい市財政を理由に、今回の拡大を市民税非課税世帯にとどめる両議案の修正案は賛成少数で否決した。当初、賛否が拮抗（きっこう）するとみられていたが、市民クラブの１人が賛成に回ったほか、採決の際、最大野党会派・自民清風会の４議員が退席したため、反対が１２人にとどまった。
　医療費無料化拡大をめぐっては、市の中期財政見通しで基金（貯金）残高が１９年度末に５８００万円に減るとの試算を公表したため、議員から財政面を懸念する声が上がっていた。予算特別委員会では議員提出の修正案が、民生環境常任委員会では市原案の条例改正案が可決した。このため、市原案と修正案のどちらが可決されるか、本会議の採決が焦点となっていた。
　本会議で奈良祥孝（市民クラブ、議員数５）、赤木長義（公明、同４）、中田靖人（自民清風会、同８＝議長除く）の３議員が条例改正案の修正案を提出。奈良議員は「持続可能な制度にするために、財源を確保してから段階的に拡大するべきだ」と説明。山脇智議員（共産）は質疑で「国の交付金を全額使わず、非課税世帯に限定したことは疑問だ」と反論した。
　現行の医療費無料化は、所得制限を設けた上で、未就学児の入院・通院、小学生の入院が対象で、年間約５億円の財政負担がある。中学生までの拡大で新たに年間約４億円の財政負担が発生する。８月から無料化を拡充する１５年度の事業費は２億１７６万円で、国の交付金７７０７万円を活用する方針だ。
　閉会後の会見で鹿内博市長は「子どもを産み育てる環境向上のため、経済的負担の軽減を図る」と述べた。
　また本会議では、市庁舎整備、青森駅周辺整備、再開発ビル「アウガ」などを関連させ、複合的にまちづくりを進めるよう求める陳情は不採択とした。

被害者の医師「まさか詐欺とは」

みずほ現役行員の肩書強調
共同通信社　2015年3月25日(水)　配信
　投資名目の詐欺容疑で警視庁に逮捕されたみずほ銀行元幹部の及川幹雄（おいかわ・みきお）容疑者（５１）は、現役行員の肩書を悪用し、多数の顧客をだました疑いが持たれている。昨年、取材に応じた被害者の男性（４５）は「まさか詐欺とは思わなかった」と憤っていた。
　男性によると、及川容疑者とは、会社員の桜橋厚（さくらばし・こう）容疑者（４５）らを通じて知り合い、２０１１年５月、みずほ銀行本店の応接室で投資商品の購入を切り出された。銀行のバッジを着けた及川容疑者は「審査役」の名刺を差し出し、「みずほが元本を保証する」と何度も強調したという。
　医院を開業した際に融資を受けるなど、みずほ銀行の得意客だった男性。及川容疑者の肩書を信用し、約１年間で１億円以上を預けた。
　その後、対応が不自然になったことから不審に思い、１２年７月に解約を申し入れた。しかし、及川容疑者は「トラブルで事務処理が止まった」などとメールで弁明して返金には応じず、連絡も取れなくなった。
　男性は１３年７月、及川容疑者とみずほ銀行に損害賠償を求めて提訴したが、及川容疑者は一度も出廷しなかった。銀行は１２年９月に同容疑者を懲戒解雇しており、訴訟では「関与していない」と主張している。
　ほかにも複数の被害者が同様の訴訟を起こしており、原告には元プロボクサー薬師寺保栄（やくしじ・やすえい）さんも加わっている。

脱・貧困、足立区で始まった挑戦

【2000万人の貧困】　日経ビジネスONLINE
脱・貧困、足立区で始まった挑戦

「置き去り教育」からの卒業
低所得家庭の生徒が全国平均の2.4倍いる東京都足立区。
その学校現場では、子供を貧困に陥らせないための「不平等」な取り組みがされている。
価値を産む教育とは何か。
http://nkbp.jp/1GOEu5f

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150324/279100/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

医師ヘッドハンティングの舞台裏

「札束積んで医師を引き抜く」は誤解です

2015年2月25日
連載１／武元康明（半蔵門パートナーズ）

　みなさん初めまして。エグゼクティブ・サーチ、いわゆるヘッドハンティングを社業とするサーチファーム・ジャパン（東京都千代田区）、半蔵門パートナーズの代表を務める武元康明と申します。社長とはいえ、私も一コンサルタントとして国内を駆け回っています。

　このコラムでは、医師のヘッドハンティングを依頼される病院の側の事情や、私たちが声を掛けさせていただく医師の特徴、ご依頼からマッチング、成約までのプロセスなどを、事例を交えながらご紹介できればと思います。

　まずは会社について少し紹介させてください。サーチファーム・ジャパンは、2003年に大手総合商社系の会社から営業権譲渡により分離独立した会社です。当初は経済界を専門に、製造業、小売業・サービス業、情報通信業などでエグゼクティブ・サーチ業を行ってきたのですが、2008年に医療業界に本格参入し、半蔵門パートナーズという会社を設立。今では医療が主たる領域の1つになるまで成長しています。

　ヘッドハンティングというと、高額の収入をちらつかせて優秀な人材を引き抜くというイメージがあるかもしれません。しかし私たちの会社は、高額報酬で医師を勧誘する「引き抜き」ではなく、優秀な人材とそうした人材を求める法人との「最適な出会い」の提案を目指しています。

　ヘッドハンティングという言葉から想像される業務とは一線を画す意味で、欧米で一般的に使用されている「エグゼクティブ・サーチ」という言葉を弊社では使っています。ただ、まだ市民権を得ていないので、ここでは便宜上ヘッドハンティングという言葉を使うことにします。

※候補者に送る手紙のイメージ（写真http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/clinic/scout/201502/closeup/540825_tegami.htmlはサンプルです）
■成功報酬型では成り立たないサーチ業
　このコラムを進めていくに当たり、もう1つ明らかにしておかなくてはならない点があります。一般の方からよく聞かれるのが、「ヘッドハンティングは成功報酬である」「ヘッドハンターには候補者の給与から報酬が支払われる」といったビジネスモデルに関する誤解です。これらはいずれも正しくありません。

　有料職業紹介業は厚生労働省の許認可事業であり、求職者が登録した条件に合致する企業を紹介する「登録型」と、求人側が希望する条件を満たす人材を探し出す「サーチ・スカウト型」に分かれます。

　「登録型」は、一般に人材紹介会社と言われており、インターネットの求人サイトなどで皆様よくご存じの会社も多いかと思います。これに対して当社は「サーチ・スカウト型」に該当します。

　「登録型」は１件成立ごとに費用が発生する成功報酬方式を採用しています。一方、「サーチ・スカウト型」は、成約にかかわらず、契約時点から費用が発生するリテイナー方式（前払制）を採用しています。

　クライアントの依頼を受けて、的確な候補者を“発掘”するために、私たちは相当な人件費、活動費を投入します。その「着手金」「活動費用」を前払いで頂くのです。逆にいうと、ヘッドハンティングは成功報酬型のビジネスモデルでは成立しないのです。

■魅力的な職場を提供できる医療法人とは
　これまでお会いした方々は、実績ある優秀な医師ばかりです。そうした方々に、長期にわたって活躍できる魅力的な職場をご提案し、医療法人と医師の最適な出会いをご提案するのが私たちの仕事です。
　そのため私たちが取り引きする医療法人は選ばせていただいています。中長期的な経営計画や展望があり、「こういう理由で医師が欲しい」という明確なビジョンのある医療法人からの依頼を請け負っています。医療法人の経営者の人格も重視しています。人を大切にする考え方は絶対に必要です。反対に、「今日、明日にも医師がほしい」という依頼は請け負っていません。

　結果として現在、クライアントの大半は社会医療法人や公益法人となっています。社会医療法人は救急医療や災害医療、へき地医療、小児医療などを実施し地域社会に多大な貢献をしていると地方自治体に認められ、法人税が免除されるなどの優遇措置を受けている法人です。経営に安定性があるばかりでなく、必要な設備投資を行い、医療政策にもきちんと対応でき、これから発展していく可能性が高いといえます。

　国は、医療・介護を一体的に提供して地域包括ケアシステムを支える役割を担い、かつ臨床研究も推進できるような「大規模医療事業体」を育てる方向に動いています。非営利ホールディングカンパニー型法人、いわゆる新型法人の議論はこうした動きを具体化するためのものと言えるでしょう。社会医療法人は、そうした大規模医療事業体の核の1つになると考えています。

　また国は、増え過ぎた急性期病床を削減する政策を次々に展開していきます。これから急性期病院における働き口は大幅に減り、医師の働く環境は激変するでしょう。既に、ある急性期病院では院長が「2018年に急性期として残っていられるかは分からない」と職員にアナウンスし、急性期を志向する若手医師に暗に転職を促したと聞いています。

　今後、医療機器を購入して最先端の医療を行い、学会活動のサポートやスキルアップの機会を提供し、これらを地域住民に還元できるのは、結局は利益を出せる経営力のある病院です。私たちは経営力があり、将来性がある医療機関と取り引きをさせていただいています。

　クライアントの要望に合う候補者が見つかり、候補者が転職を決めた場合は、強引な「引き抜き」にならないよう細心の注意を払っています。現在勤めている病院や診ている患者さんに迷惑が掛からないよう、円満退職になるように工夫しています。

　読者の皆様の中に、転職活動はしていなくとも、新たなステージでのチャレンジを望んでいる方や、組織の問題により思うように能力を発揮できていない方はいらっしゃると思います。

　もしかしたら、いつか私たちが次のステージのご提案をさせていただく機会があるかもしれません。このコラムを通して、「サーチ・スカウト型」による転職の実態をご理解いただければ幸いです。
※武元康明（半蔵門パートナーズ株式会社代表取締役）●1968年生まれ。航空業界を経て大手商社系の人材ビジネスに携わり、2003年、常務取締役としてサーチファーム・ジャパン（株）設立に参加、07年社長就任。企業トップや医師のスカウトに特化した半蔵門パートナーズ（株）の代表も務める。

激変する医師の求人

専門医からジェネラルへ

日経メディカル　2015年3月25日

連載：医師ヘッドハンティングの舞台裏２ ／武元康明（半蔵門パートナーズ）
　連載第1回でご紹介した通り、私が代表を務める半蔵門パートナーズは企業のトップや医療業界に特化したエグゼクティブ・サーチ、いわゆるヘッドハンティングを手掛けています。

　当社の事業形態は、求人側が希望する条件を満たす人材を探し出す「サーチ・スカウト型」に該当します。クライアントの依頼を受けて、最適な候補者を“発掘”するのが私たちの役目。今回は、弊社に依頼する医療法人がどのような医師を求めているのかご紹介したいと思います。

■病棟再編が進み「急性期後」の人材ニーズ拡大
　実は今、医療法人からの依頼内容が劇的に変わってきています。これまでは主として高度急性期や急性期を軸とする医療法人が専門性の高い医師を求める依頼であったのが、急性期後の回復期や慢性期、さらには在宅医療において「専門性を持ちつつ、ジェネラルに対応できる」医師を求める依頼へと様変わりしているのです。今では、弊社に寄せられる求人のほとんどが、そうした案件となっています。

　風向きが明らかに変わってきたのは2014年の秋口から。患者の重症度などの基準を満たしていなくても看護配置7対1の一般病棟入院基本料を算定できる経過措置期間が終了したことや、14年10月に「病床機能報告制度」がスタートしたことで、こうした動きが顕在化したものと思われます。

　急性期の一般病棟の要件が厳しくなってきたことで、一般病棟を地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に転換させるなど、病棟再編により急性期後のステージまで担う方針を立てる法人が増加。経過措置期間が終了し、都道府県に病床機能を報告する段階に至り、急性期後のステージをマネジメントできる人材を探す動きが活発化したというわけです。

　アンテナの高い医療法人は、2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定をにらんだ中長期的な経営計画を策定し、早くから人材確保に動き始めています。

　国は、増え過ぎた急性期病床を削減する政策を次々に展開しています。わが国の病院の病床構成を、急性期の病床数が圧倒的に膨らんだ「ワイングラス型」から、ステージごとに均整のとれた「砲弾型」に変えていくというのが国の方針です（図1）。
http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/clinic/scout/201503/closeup/541276_0001_2.htmlそうなると、回復期などの領域が拡大していくのは明らかです。病院を経営する医療法人は、急性期後の医療をいかに提供し、地域包括ケアシステムにどう関わっていくのかを真剣に考えざるを得ず、今までの延長線上では運営が難しくなるケースも少なからず出てくるでしょう。

　こうした動きを反映し、弊社のクライアントにも変化が表れてきました。従来は社会医療法人や公益法人が大半でしたが、最近はそれ以外の医療法人からの問い合わせも増えています。病床規模でいうと150～200床前後の医療法人が多いでしょうか。特に目立つのは、基幹病院の後方支援病院としての機能充実を狙い、一般内科医やリハビリテーション医を求める動きです。
■医療法人のM＆Aも求人に大きな影響
　急性期後のステージを充実させるという病院単位の機能転換だけでなく、医療法人の合併・買収（M＆A）も医師の求人に大きな影響を及ぼしています。

　医療法人の事業拡大の態様は、地域ごとに少々事情が異なります。大都市部、地方中核都市（県庁所在地あるいは大学付属病院がある地域）、それより人口規模が小さい「第二地方都市」、過疎地に分類して見ていきましょう。

　大都市部はM＆Aが活発で、再編が進みつつあります。地方中核都市はM＆Aに加え、地域によっては単独で事業拡大を図っている医療法人があります。急性期を軸にしながら、在宅医療、介護まで包括的に展開しようとするものです。第二地方都市、過疎地は、そもそもM＆Aにより傘下に収められるような病院が少ないので、やはり自前による拡大がメーンになります。

　ただし、小都市や過疎地の医療法人の中には、地域の中核的な法人として大きな力を持つケースもあり、そこが大都市の医療法人にM＆Aを仕掛けるパターンもあります。彼らにとってM＆Aは経営拡大を狙うだけではなく、人材の確保のための方策でもあります。

　過疎地では人材の確保が相変わらず難しい。その点、大都市の医療法人を傘下に収めれば、ローテーションで人事交流を図ることができます。地方の医療法人と都市部の医療法人の合併は、地方の医師不足を解消する有効な手段の1つになり得ると私は考えています。

　医療法人のM＆Aに関しては、急性期病院同士のような「並列型」だけでなく、急性期病院と慢性期病院などの「垂直型」も目立つようになっています。そうなると、やはり、法人の医療・介護の各拠点をきちんとマネジメントできる人材が必要になり、弊社のような会社に人材確保の相談が持ち込まれるのです。

　スカウトした医師にどのようなポストを用意するのかについて、ここで触れておきたいと思います。全体では部長職が過半を占め、院長・副院長職が3割です。年代としては40歳代から50歳代後半がボリュームゾーンですが、最近になって「60歳過ぎでもいい」という医療法人が出てきています。

　慢性期を主に担う医療法人に限ると、院長職が圧倒的に多くなっています。この領域の診療機能を高めるには、急性期病院で最前線にいた医師を配置するのが効果的。実際に、国の政策や地域の医療ニーズを見越してかなり早い段階から人材確保に着手し、数年掛かりで申し分のないキャリアを持つ心臓血管外科医を院長に迎えた慢性期病院もあります。

　こうした医療法人は、地域で今後とも勝ち残っていけると思いますが、ケースとしてはまだ少ないのが実情。現時点で中長期的な経営計画に沿って人材確保に乗り出している医療法人は相当感度が高いと言えます。


図1　2025年に向けた医療機能再編のイメージと2014年度診療報酬改定の基本的考え方（引用：『日経ヘルスケア』2014年4月号25ページ）　※クリックすると拡大表示します。

金相場 1180ドル近辺で越週

金価格下落
2月12日　5140円→3月25日4997円



週報(3/16～3/20)

1120ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、18日に開かれたFOMCを控えて当初は、今後の金融引き締め策(利上げ)に向かう方針の提示があるとの見方や、それを後押しするように米工業関連指数が市場予想を上回った事などからドル高が進行。これを受けてプラチナ価格は軟調に推移し、週央には一時2009年以来の1100ドル割れとなり一時1090ドル近辺まで下落しました。しかし、この水準ではアジア圏を中心に現物需要が強まったほか、19日のFOMC後の声明で景気認識の下方修正から当初の期待ほど利上げを急いでいないとの見方が強まると、週初の水準に急反発。その後も引き続き底堅い現物需要が後押しする展開に1140ドル近辺で越週しました。

1155ドル近辺でスタートした金相場は週央に控えたFOMCでの利上げ期待感から進むドル高を受けて上値の重い展開となりました。直前には一時昨年6月につけた1140ドルの安値に迫る水準まで下落したものの、その後のFOMC後の声明の中で市場が極端に注目していた「Patient(辛抱強く)」との表現が削除されたものの、同時公表の金利見通しやGDP見通しの引き下げにより、過剰に期待感が膨らんでいた利上げへの期待感が縮小すると、対主要通貨に対してドルが急落。金相場にもドル安の動きが波及する形で1170ドル近辺に急騰しました。その後は週末にかけて市場は落ち着きを取り戻していく流れとなるも、これまで軟調を継続していただけに買い戻しの流れや、引き続き安値拾いの買いなどから値を戻す展開は継続し1180ドル近辺で越週しました。

15.5ドル近辺でスタートした先週の銀相場は他貴金属が週央にかけて下落する中で、このレベルは昨年末に底値をとして確認していたレベルであったこともあり実需筋の買い意欲も強く、底堅い展開となりました。その後、FOMC後の声明を受けてドル安が進み、他貴金属が上昇すると銀相場も追随する展開となり16ドル台に急騰。その後は金相場に比較しての値ごろ感も意識され、週末には一段高となり16.75ドル近辺で越週しました。

121.5円近辺でスタートした円相場は16-17日に行われた日銀の金融政策決定会合は特に意識されることなく、市場の注目は18日のFOMCに絞られる展開となりました。発表前までは特に目立った動き無く推移するも、FOMC後の声明から「Patient(辛抱強く)」との表現が削除されたものの、景気認識の引き下げや、利上げ時期に対して慎重な見解が示されると、急速なドル高進行に対する利益確定売りが進むこととなり、円相場は急騰。一時119.50円近辺まで円高が進みました。その後は市場の落ち着きと共に再び121円近辺に戻す展開となるも、週末にギリシャへの金融支援をめぐり追加融資の方針が合意され、同国の資金繰りに対する不安感が減退するとユーロが上昇。ドルが売られる展開に、円相場も追随する形となり120円近辺で越週しました。

平成27年2月受付分の電子レセプトの割合

社会保険診療報酬支払基金
Press Release No.585
2015/3/25
平成27年2月受付分の電子レセプトの割合
件数で97.3％、機関数で87.0％

http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_585.pdf
平成27年2月に医療機関及び薬局から支払基金に請求された電子レセプトの件数割合は、全体の97.3％となっています。（医科97.7％、歯科88.7％、調剤99.9％）
また、電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の87.0％となっています。（医科89.3％、歯科76.6％、調剤96.0％）
支払基金としては、引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取り組んでいます。
※ 電子レセプト請求に係る猶予措置の期限が近づいています。詳しくは支払基金のホームページでご案内しています。
トップページ（http://www.ssk.or.jp/）＞レセプト電算処理システム
＞電子レセプト請求に係る猶予措置期限及び免除措置について
（参考資料）
○ 電子レセプト請求普及状況（件数ベース）【平成２７年２月】
○ 電子レセプト請求普及状況（医療機関数・薬局数ベース）【平成２７年２月】
○ レセプト請求形態（医療機関・薬局→支払基金→保険者等）【平成２７年２月】
社会保険診療報酬支払基金
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