事業革新を
行うみなさま
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
試作品・新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善などに使えます。
「認定支援機関」が、事業計画づくりをサポートします。
通常で1,000万円の補助（補助率：2/3等）が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行うみなさま
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行うみなさま
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさま
にご利用いただけます。
・試作品・新商品・新サービス開発に係る経費（原材料費、機械装置費、人件費等）に使えます。
・特定分野（医療・環境・エネルギー分野など）への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円
の補助が可能です。
・小規模事業者のみに利用可能な特別枠（700万円の補助）があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて（5社を上限）補助
上限を引き上げます。
※ ものづくり・商業・サービス分野のいずれの分野でも補助上限や補助率については同じ取扱い。また、補助金
の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
・【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など
国の認定を受けた機関で、中小企業・小規模事業者にとっての【身近な相談窓口】です。
・認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。
國廣愛彦さん
医療・ロボット等の分野で培った複数の加工技術を保有し、設計から製造まで一貫生産体
制ができるという当社の強みを生かした取組みができないかと考えていたところ、ものづくり
補助金の活用は提案型企業として飛躍するためのきっかけとなった。
これからは中小企業も新製品等の開発を通じて、自立した経営を目指していく時代。
（株式会社フルハートジャパン代表取締役）
採択企業の声！
平成２５年度補正予算事業
①中小企業庁創業・技術課ＴＥＬ ０３－３５０１－１８１６
全国中小企業団体中央会ＴＥＬ ０３－３５２３－４９０１
②中小企業庁金融課ＴＥＬ ０３－３５０１－２８７６
③中小企業庁取引課ＴＥＬ ０３－３５０１－１６６９
お問い合わせ先
※詳しい情報は、中小企業庁ホームページや中小企業庁が委託して
運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」でご覧いただけます。ミラサポ検索
ものづくり
＜要件＞
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術
を活用していること（例：情報処理、立体造形など）
情報処理技術を活用して、多言語化に必要な処理能力を
持つハードウエアを有するシステムを搭載する産業用インク
ジェットプリンターを開発し、さらに、部品数の見直しによるコ
スト競争力向上により海外市場獲得を目指します。
②老朽化設備の新陳代謝【補助上限／補助率：借入額の１％相当額】
新陳代謝型
金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の
１５％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の１％相当額（※）を上限に補助します。
※例えば、事業者が1億円の借入れを行う場合、１００万円を上限に補助します。
▼ 以下のような、積極的な取り組みに使える補助金です▼
①ものづくり・商業・サービス補助金
【補助上限：通常1,000万円（700万円、1,500万円）、補助率：2/3】
商業・サービス
＜要件＞
3～5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上
を達成する事業であること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
例えば「付加価値額」7000万円※→翌年度210万円の向上
「経常利益」700万円※→翌年度7万円の向上をともに達成する事業
※ 中小企業の平均値
他店では提供していないレディースシェービング・エステ等に業務
拡大。心安らぐ空間作りによって、リラクゼーションという付加価値を
提供し、顧客単価の引上げを目指します。
顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った衣料品のメ
ンテナンスサービスを提供するとともに、水洗いとドライの長所を併せ
持つ洗浄方法の開発により、新規需要を開拓します。
リザーバー
本体
ヘッド
型崩れを起こさない
新たな洗浄方法
事例）多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発
事例②）電子カルテ化や新たな洗浄技術の導入及びその効果
の検証のための設備導入
事例①）理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービン
グ・エステの提供
③取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受けている事業者の設備投資等
【補助上限：1,000万円、補助率：2/3】
取引先の事業所の閉鎖・縮小により10％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事
業者が、新たな事業展開をするために必要な設備投資等を補助します。
yHosei/2014/14020625mono.pdf
行うみなさま
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
試作品・新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善などに使えます。
「認定支援機関」が、事業計画づくりをサポートします。
通常で1,000万円の補助（補助率：2/3等）が出ます。
① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行うみなさま
② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行うみなさま
③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさま
にご利用いただけます。
・試作品・新商品・新サービス開発に係る経費（原材料費、機械装置費、人件費等）に使えます。
・特定分野（医療・環境・エネルギー分野など）への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円
の補助が可能です。
・小規模事業者のみに利用可能な特別枠（700万円の補助）があります。
・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて（5社を上限）補助
上限を引き上げます。
※ ものづくり・商業・サービス分野のいずれの分野でも補助上限や補助率については同じ取扱い。また、補助金
の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。
・【認定支援機関】とは、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など
国の認定を受けた機関で、中小企業・小規模事業者にとっての【身近な相談窓口】です。
・認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。
國廣愛彦さん
医療・ロボット等の分野で培った複数の加工技術を保有し、設計から製造まで一貫生産体
制ができるという当社の強みを生かした取組みができないかと考えていたところ、ものづくり
補助金の活用は提案型企業として飛躍するためのきっかけとなった。
これからは中小企業も新製品等の開発を通じて、自立した経営を目指していく時代。
（株式会社フルハートジャパン代表取締役）
採択企業の声！
平成２５年度補正予算事業
①中小企業庁創業・技術課ＴＥＬ ０３－３５０１－１８１６
全国中小企業団体中央会ＴＥＬ ０３－３５２３－４９０１
②中小企業庁金融課ＴＥＬ ０３－３５０１－２８７６
③中小企業庁取引課ＴＥＬ ０３－３５０１－１６６９
お問い合わせ先
※詳しい情報は、中小企業庁ホームページや中小企業庁が委託して
運営する支援ポータルサイト「ミラサポ」でご覧いただけます。ミラサポ検索
ものづくり
＜要件＞
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術
を活用していること（例：情報処理、立体造形など）
情報処理技術を活用して、多言語化に必要な処理能力を
持つハードウエアを有するシステムを搭載する産業用インク
ジェットプリンターを開発し、さらに、部品数の見直しによるコ
スト競争力向上により海外市場獲得を目指します。
②老朽化設備の新陳代謝【補助上限／補助率：借入額の１％相当額】
新陳代謝型
金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の
１５％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の１％相当額（※）を上限に補助します。
※例えば、事業者が1億円の借入れを行う場合、１００万円を上限に補助します。
▼ 以下のような、積極的な取り組みに使える補助金です▼
①ものづくり・商業・サービス補助金
【補助上限：通常1,000万円（700万円、1,500万円）、補助率：2/3】
商業・サービス
＜要件＞
3～5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上
を達成する事業であること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
例えば「付加価値額」7000万円※→翌年度210万円の向上
「経常利益」700万円※→翌年度7万円の向上をともに達成する事業
※ 中小企業の平均値
他店では提供していないレディースシェービング・エステ等に業務
拡大。心安らぐ空間作りによって、リラクゼーションという付加価値を
提供し、顧客単価の引上げを目指します。
顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った衣料品のメ
ンテナンスサービスを提供するとともに、水洗いとドライの長所を併せ
持つ洗浄方法の開発により、新規需要を開拓します。
リザーバー
本体
ヘッド
型崩れを起こさない
新たな洗浄方法
事例）多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発
事例②）電子カルテ化や新たな洗浄技術の導入及びその効果
の検証のための設備導入
事例①）理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービン
グ・エステの提供
③取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受けている事業者の設備投資等
【補助上限：1,000万円、補助率：2/3】
取引先の事業所の閉鎖・縮小により10％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事
業者が、新たな事業展開をするために必要な設備投資等を補助します。
yHosei/2014/14020625mono.pdf
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