法学部3回の吉村です。
今週は私がゼミ発表を行いました。
今回のテーマは私が独自に調べた「台湾の先住民族とその権利保障状況」です。
ところで、日本の沖縄より南に位置する台湾では、総人口のうち2%、約50万人を先住民族が占めています。
一方、近年の国際社会では先住民族の人権、特に先住民族の「集団としての権利(collective rights)」に対する関心が高まっており、その一環として国連では「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が2007年に採択されました。
これを踏まえて、台湾政府も各種の集団的人権を保障する政策を打ち立てており、その一環として政治の分野では、立法院(国会に相当)に先住民族枠が設定されたり、教育では高校・大学入試に際して加点、および雇用では公共機関に最低雇用枠が設定されたりしています。
振り返って日本では、アイヌ民族が先住民族に認定されていますが、1997年に「アイヌ文化振興法」されて以降、アイヌ伝統文化の啓発・普及が行われているものの、それだけに留まっているのが現状です。
台湾の状況を踏まえて、今後の日本でも、もう少し先住民族の権利に関心を持つ必要があるのではないかという問題提起を行いました。
以上、ゼミ報告です。
発表したレジュメはこちらです。
今週は私がゼミ発表を行いました。
今回のテーマは私が独自に調べた「台湾の先住民族とその権利保障状況」です。
ところで、日本の沖縄より南に位置する台湾では、総人口のうち2%、約50万人を先住民族が占めています。
一方、近年の国際社会では先住民族の人権、特に先住民族の「集団としての権利(collective rights)」に対する関心が高まっており、その一環として国連では「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が2007年に採択されました。
これを踏まえて、台湾政府も各種の集団的人権を保障する政策を打ち立てており、その一環として政治の分野では、立法院(国会に相当)に先住民族枠が設定されたり、教育では高校・大学入試に際して加点、および雇用では公共機関に最低雇用枠が設定されたりしています。
振り返って日本では、アイヌ民族が先住民族に認定されていますが、1997年に「アイヌ文化振興法」されて以降、アイヌ伝統文化の啓発・普及が行われているものの、それだけに留まっているのが現状です。
台湾の状況を踏まえて、今後の日本でも、もう少し先住民族の権利に関心を持つ必要があるのではないかという問題提起を行いました。
以上、ゼミ報告です。
発表したレジュメはこちらです。