【山口県議会】『原子力政策に関する意見書』（原子力政策の推進を求める意見書)について、10/4、10/7の予定

前回のページで紹介した、

与党議員が国に提出する『原子力政策に関する意見書』（原子力政策の推進を求める意見書)について、山口県議会商工観光委員会の具体的な時間が判りました！

◎１０月４日（火）10：30から　山口県庁議会棟２階　傍聴席２１人

　最初は観光関係の審議がされる予定で、それが終了したら一旦休憩になり、その後にこの意見書についての審議が始まります。

　午前中という予定ですが、もしかしたら午後にずれ込むかもしれません。

　野党議員は戸倉多香子議員（民進党）のみですが、傍聴席からも上関原発反対派市民が目を光らせて、応援しましょう！！

 

◎10月7日（金）13時から　山口県庁会議棟　４階　傍聴席１６2人

与党議員の連名で、『原子力政策に関する意見書』を提出し、多数決で採択し、国に提出する予定だそうです。
　※安倍政権になってから、意見書は全会一致ではなくなり、総議員の3/4の賛成で成立するそうです。
　　総議員数47名の内、野党議員は11名ですが、1/4以上には足りません｡またその野党議員の中でも、本当に反対するのは、10名を切ると思われます。

 

　※山口県議会議員名簿
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/…/a30000/mem…/kaihabetu.html

 

この『原子力政策に関する意見書案』（原発推進を求める意見書）を立地自治体の山口県が国に提出するということは、

上関原発を建ててもいいですよ、と許可を地元が与えるようなものなのです！！

県議会議員とは、県民の代表ですから。

３．１１以降の福島県を見ていると、原発があったことで、未来や希望、幸福、豊かな自然を失い、取り返しのつかないことになったことは十分に理解できますが、わずか５年で、元の安心安全な状態に戻ったとは、到底思えません。

私たち山口県民は、そのような危険な許可を与えてもいいとは、県議会議員に頼んだ覚えはないですよね？

私たち県民の安心安全な暮らし、子供たち・未来の世代の希望、そして山口県の豊かな自然を、どうか壊さないでください。

また今年の夏の暑さでも、「節電」の声はあまり聞きませんでした。電力は足りています！

また、今や日本中で地震・災害が頻発しています。

今まで何故、５４基もの原発をこの地震多発国・日本に建ててしまったのか、と思います。

傍聴に参加できなくても、友人・知人に、山口県議会の与党議員が、このような意見書を国に提出しようとしていることを、どうか伝えてください。

上関の海を守り、いつまでも安心して海の幸・山の幸が食べられ、思いっきり美味しい空気を吸い、安心して海や川で遊べる、安心安全な山口県を誇りにできるように、みんなで守っていきましょう＼(◎o◎)／！

公表された『原子力政策に関する意見書案』（あくまでも「案」ですので、変更される可能性があります。）は、下記です。

 

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提出者　
山口県議会議員　林　哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）
　　　　　　　　笠本俊也（自）岡村精二（自）小泉利治（公）
　　　　　　　　新造健次郎（自）

 

原子力政策に関する意見書（案）

 

　 東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に 立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い 復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
　 また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外 の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
　 さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、 「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比 率活用する方向性が示された。
　これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
　一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
　本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
　このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
　よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2　原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3　福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4　安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5　長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県議会議長　畑原基成
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10月7日（金）午後13時より　山口県庁会議棟
多数決なので、採択されることは確実ですが、傍聴席を上関原発反対派で埋めて、与党議員にプレッシャーを与えることはできます！
私たち上関原発反対派県民は、決して諦めないことをアピールしましょう＼(◎o◎)／！

住民投票をしたら、上関原発建設に反対する県民の方が、絶対に多いと思いますが、住民投票の条例がないので、できないとのこと。
こんなひどい意見書を通させてしまうのも、結局は選挙の結果の与党議員の数が多すぎるためです。

地方選挙も、とても大事だということを実感します。。。

 

このまま現与党政権が続き、県民・国民が無関心でいると、上関原発は建てられてしまいます！！
今からでも遅くはない、山口県民のみなさん、目を覚ましましょう＼(◎o◎)／！