本当に「かわいそう」なのは誰なのか？・・・

　１６日の記事より。【厚生労働省は１５日、社会保障審議会年金部会を開き、少子高齢化に応じて自動的に年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」を強化することで大筋一致した。現行では物価上昇時にしか適用できないが、デフレ下でも発動できる仕組みに改正して給付抑制を進めると、年金財政が改善して将来世代の年金水準低下を緩和できる。ただ、年金額が下がる現在の高齢者らの反発は避けられない。実際に制度改正に踏み切るかどうかの政府、与党内の調整は難航が予想される。】
　もうこの先、年金が上がることは絶対にないと覚悟はしている。次世代の若者たちのことを思えば、いたし方ないとも思う。だが、こうした施策を検討する審議会のメンバーは、もともと年金など当てにしなくてもいい富裕層の人ばかり、自分達は痛くもかゆくもないから躊躇なく決断できるのだろう。そう思うと、弱者の生活を知らない人たちで決められるのはおもしろくない。 

　老後の不安の一番の原因は、やはり「お金」である。２人以上で暮らす家庭の金融資産（貯蓄）の平均値は１１０１万円だとか。だが、全世帯のうち、約３割の世帯で貯金がゼロというデータが発表されており、平均値は正確とはいえない。
　老後のためにしっかり貯蓄に励んでも、一般サラリーマンにウン千万円の貯蓄はむずかしい。が、現在の高齢者世代が働き盛りの１９７０〜１９８０年代には、郵便貯金の単なる１０年定期預金の金利が８〜１２％。１０年経てば定期預金が倍になって返ってくるという夢のような時代があった。バブルで儲け、高金利で資産倍増、そういう賢い８０代、９０代は多くいる。 

　最近、「老後破綻」という耳慣れない言葉を耳にする。９月２８日に放送されたＮＨＫスペシャル「老後破産」、内容は【高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。】
　このＮＨＫ番組について、「本当に「かわいそう」なのは誰なのか？」というブログを書いた人がいる。作者はこの番組について、『「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と思っている理由を書いておきます。それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。』と述べている。
　これを読むと、至極もっともと思う箇所がたくさんあり、「そうだ、そうだ」とうなずきながら読んだ。私も「老後破綻」しないように、財布の紐をしっかり締めてゆこう。