議員だけがはしゃいでいる？・・・

　２３日、民主党など野党４党は後期高齢者医療制度廃止法案を来年３月末に廃止する法案を参議院に提出した。法案には、今の制度を来年３月末に廃止し元の老人保健制度に戻す、年金からの保険料の天引きを遅くとも今年の１０月までに停止することなどを盛り込んでおり、実施時期についても、保険料天引き中止は１０月から、制度廃止は来年４月からとする方向で一致しているという。
　しかし、民主党は当初、この廃止法案提出には消極的で、「単に廃止だけでは無責任、制度を最低２年間存続させ、その間に新制度を考える」との試案を示したが、共産、社民両党が強く反対したため撤回したという。結局は国民の怒りに乗じて福田政権追及のためこぶしを振り上げたということだろう。

　一方、この制度については与党内でも「見直すべきだ」との声があがっており、政府も制度の枠組みは変更しないが低所得者や被扶養者への負担軽減、年金からの天引きを選択制にするなどの具体案を６月上旬にはまとめるという。こちらも野党同様で、投票率の高い、とりわけ自民党を支えてきたお年寄りにそっぽを向かれては選挙には勝てないというお家事情から見直さざるを得なくなったということである。

　これより先の２１日、中医協で、後期高齢者医療制度の廃止・見直し論花盛りの政界に、制度の細部を決めた専門委員らが、「議員ははしゃぎすぎだ。政治家は政争の具にし、不信をあおっている。当事者意識を持ってほしい」と異例の批判をぶちまけたという。

　そもそもこの制度を強行採決したのも、格差社会など、今の日本が抱える問題の元凶の多くを作ったのは小泉元首相である。また、「道路特定財源一般化」を唱えておきながら、そのまま安倍、福田内閣に丸投げ、昨今の騒動に至っている。
　「痛みなくして改革はなし」という小泉首相を多くの国民が信頼し、支持したその挙句がこれで、痛みを味わったのは国民だけだったということである。

　野党の廃止法案提出を受けて、さっそくテレビのリポーターが“おばあちゃんの銀座”巣鴨で高齢者にマイクを向けた。リポーターは熱のこもった意見を期待したのであろうが、「あら、そう…」、「言うだけで、結局はどうにもならないでしょう」、「いい加減にして欲しいわ」など、みな一様に冷めた表情で切り捨てていたのが意外だった。
　マスコミが騒ぐほど、全ての高齢者が怒っているわけでもないのでは…。私の周囲でも、プールに来ている人たちの大半が６０歳～７０歳前半、後期高齢の仲間入りを目前にした人たちばかりであるが、関心が薄いのか、それほど話題になることもない。
　また、先日ケアハウスを訪れ先輩方と話をしたときこの制度が話題になったが、ここでもさほど不満に思っている様子はない。それよりも待機者１００人はざらという特養や老健施設の現状に、万一足腰が不自由になってもすぐに入れない不安、体調が悪くなって入院してもすぐに退院を迫られるし、ケアハウスにいられなくなったらどうなるのだろう、ただそれだけが心配だという。死ぬ瞬間まで安心して暮らせたら少々の負担増など…、というのが高齢者の本音ではないだろうか。
　せめてこういう不安を感じないで老後を過ごせるように、与野党ともに選挙のためではなく高齢者のために政局を超えて協議してほしいものである。