少し前のことだが、週刊誌だったかネットニュースだったか忘れたが、「鳩山総理はオバマよりオバサンを選んだ」という言葉に、思わず笑ってしまった。社民党のオバサンこと福島さんに「辺野古に移設するならば連立離脱もありうる」と脅かされると年内決着を断念。そしてまた、先日発表された政府方針では、結論を出す時期について「来年５月まで」との平野官房長官の案に、またまた福島さんの「期限を切るべきではない」のひと言でうやむやに…。鳩山さんは「日米合意は無視できない」と言いながら、結局は、軍事大国アメリカの機嫌より、たった１２名の少数政党のオバサンの機嫌が悪くなる方が怖かったということで、「オバマよりオバサンを選んだ」というのは的を射た表現だと思っている。
普天間基地問題の政府方針だが期待はずれもはなはだしい。移設先を決めずに先送りし、与党３党で協議機関をつくって検討する。ただし、１０年度予算編成では、辺野古の環境アセスメントなどの移設関連経費は計上するというものだった。が、「国外・県外移設」実現を目指すなら、現行計画の移設関連経費を１０年度予算編成に計上するというのは無駄ではないかと思う。が、まあ、移設先はおろか、結論を出す時期さえも決められず、「これから３党でしっかり協議していきます」というお気楽な政府方針しか出せないようでは、辺野古を切り捨てる決断ができるはずはなかろう。
鳩山周辺では「最終的には辺野古しかないと分かっているが、連立政権への影響を最小限にするために先送りせざるを得なかった」と見る向きもあり、「あらゆる選択肢を再検証することでしか、マニフェスト変更を沖縄県民に理解してもらう手はないのだろう」との指摘もあるという。先日、鳩山さんは政権発足３カ月を迎えたことについて、「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思うが、一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」と記者団を前にこう訴えたという。まさか、この普天間問題も「一生懸命やりましたがダメでした。でも努力したことだけは認めてください」なんて言うつもりじゃないだろうね。
ひとつ知りたいのだが、沖縄の人すべてが本当に基地はいらないと思っているのだろうか。仮に基地がなくなると、国からの莫大な思いやり予算は停止されるし、基地がもたらす経済効果はなくなるだろう。もしかすると、自治体の財政は窮乏し、住民税や国保・介護保険料が大幅にアップされ、住民生活に必要なサービスが低下するかもしれない。それでもみんな基地はいらないと思うだろうか。沖縄県民が一致団結して基地はいらないというなら、その思いを最優先させるのは当然のことだが、政府や自治体の首長たちは沖縄県民の気持ちよりまずは選挙と、都合よく政治利用しているように思えてならない。
それはそうと、先日、小沢幹事長が２０数名を従えて官邸に乗り込み、閣僚を前に「これは全国民からの要望である」と１８項目の要望書を提出したが、その小沢さんを見て、おや、この人が総理大臣だったかと錯覚しそうになった。遅々と進まぬ予算編成にしびれを切らしたのか、はたまた助け舟を出したのかは知らぬが、それを「ありがたいことです」とペコペコする鳩山さん、果たして“豪腕小沢”の前に「最後は私が決断します」と言えるだろうか。
中でも「子ども手当に所得制限を設ける」、「暫定税率維持」については、子ども手当よりも保育所待機児童の解消をという人も少なくないし、また「暫定税率維持」には運輸関係団体からは反対の声も上がっており、小沢さんの「全国民からの要望」というのは独断的である。しかし、財政難の折からマニフェスト変更は国民も容認しており良しとしても、政府案の子ども手当の所得制限の水準を年収２０００万円とする案はどうにも賛成しがたい。この案では支給対象外となる子どもは全体の約０．１％で、歳出圧縮効果は数十億円程度にとどまるという。すでに所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費１２３億円が計上されているそうだが、所得制限を設ければ事務的経費の方が上回り、自治体の費用と手間がさらに拡大するのである。“槌より柄の方が重くなる”という、こんな愚策を国民が喜ぶだろうか。だが、現行の所得制限８００万円以下の家庭に支給されている児童手当を増額するだけならシステム改修経費も少なくてすむだろう。
鳩山さんは政権公約違反だとの批判を恐れているのか、はたまた小沢さんの強引なやり方に不満なのか、すんなりと従う様子はない。だが、最近の読売新聞社の緊急全国世論調査を見ても分かるように、今の状況の深刻さは国民の方が現実的に捉えているようである。野党にどう批判されようが、「国民の気持ちを大事にする」鳩山さんならこの調査結果は無視できないだろうねえ。
話は変わるが、鳩山さんが今回の要望に対して異を唱えたものだから、小沢さんがつむじを曲げて鳩山さんとは目を合わせようともしないという。鳩山さんにとって連立２党がすでに「前門の虎 後門の狼」なのに、さらに絶大なる権力をもつ「ライオン」が姿を現したとなると、いたたまれない気持ちだろうね。
与党だろうが野党だろうが、国のため国民のためにどんどん意見を出し、議論することはよいことである。ただ、最終的に決断するのは鳩山総理なのだが、その決断ができないところがはがゆい。いっそのこと、小沢さんを総理大臣にしてバシバシやってもらったらどうかしら？ 内閣支持率は５０％を切りそうだという。このままでゆくと、来夏の参議院選挙は単独過半数どころか票を減らすことになるでしょうね。
普天間基地問題の政府方針だが期待はずれもはなはだしい。移設先を決めずに先送りし、与党３党で協議機関をつくって検討する。ただし、１０年度予算編成では、辺野古の環境アセスメントなどの移設関連経費は計上するというものだった。が、「国外・県外移設」実現を目指すなら、現行計画の移設関連経費を１０年度予算編成に計上するというのは無駄ではないかと思う。が、まあ、移設先はおろか、結論を出す時期さえも決められず、「これから３党でしっかり協議していきます」というお気楽な政府方針しか出せないようでは、辺野古を切り捨てる決断ができるはずはなかろう。
鳩山周辺では「最終的には辺野古しかないと分かっているが、連立政権への影響を最小限にするために先送りせざるを得なかった」と見る向きもあり、「あらゆる選択肢を再検証することでしか、マニフェスト変更を沖縄県民に理解してもらう手はないのだろう」との指摘もあるという。先日、鳩山さんは政権発足３カ月を迎えたことについて、「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思うが、一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」と記者団を前にこう訴えたという。まさか、この普天間問題も「一生懸命やりましたがダメでした。でも努力したことだけは認めてください」なんて言うつもりじゃないだろうね。
ひとつ知りたいのだが、沖縄の人すべてが本当に基地はいらないと思っているのだろうか。仮に基地がなくなると、国からの莫大な思いやり予算は停止されるし、基地がもたらす経済効果はなくなるだろう。もしかすると、自治体の財政は窮乏し、住民税や国保・介護保険料が大幅にアップされ、住民生活に必要なサービスが低下するかもしれない。それでもみんな基地はいらないと思うだろうか。沖縄県民が一致団結して基地はいらないというなら、その思いを最優先させるのは当然のことだが、政府や自治体の首長たちは沖縄県民の気持ちよりまずは選挙と、都合よく政治利用しているように思えてならない。
それはそうと、先日、小沢幹事長が２０数名を従えて官邸に乗り込み、閣僚を前に「これは全国民からの要望である」と１８項目の要望書を提出したが、その小沢さんを見て、おや、この人が総理大臣だったかと錯覚しそうになった。遅々と進まぬ予算編成にしびれを切らしたのか、はたまた助け舟を出したのかは知らぬが、それを「ありがたいことです」とペコペコする鳩山さん、果たして“豪腕小沢”の前に「最後は私が決断します」と言えるだろうか。
中でも「子ども手当に所得制限を設ける」、「暫定税率維持」については、子ども手当よりも保育所待機児童の解消をという人も少なくないし、また「暫定税率維持」には運輸関係団体からは反対の声も上がっており、小沢さんの「全国民からの要望」というのは独断的である。しかし、財政難の折からマニフェスト変更は国民も容認しており良しとしても、政府案の子ども手当の所得制限の水準を年収２０００万円とする案はどうにも賛成しがたい。この案では支給対象外となる子どもは全体の約０．１％で、歳出圧縮効果は数十億円程度にとどまるという。すでに所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費１２３億円が計上されているそうだが、所得制限を設ければ事務的経費の方が上回り、自治体の費用と手間がさらに拡大するのである。“槌より柄の方が重くなる”という、こんな愚策を国民が喜ぶだろうか。だが、現行の所得制限８００万円以下の家庭に支給されている児童手当を増額するだけならシステム改修経費も少なくてすむだろう。
鳩山さんは政権公約違反だとの批判を恐れているのか、はたまた小沢さんの強引なやり方に不満なのか、すんなりと従う様子はない。だが、最近の読売新聞社の緊急全国世論調査を見ても分かるように、今の状況の深刻さは国民の方が現実的に捉えているようである。野党にどう批判されようが、「国民の気持ちを大事にする」鳩山さんならこの調査結果は無視できないだろうねえ。
話は変わるが、鳩山さんが今回の要望に対して異を唱えたものだから、小沢さんがつむじを曲げて鳩山さんとは目を合わせようともしないという。鳩山さんにとって連立２党がすでに「前門の虎 後門の狼」なのに、さらに絶大なる権力をもつ「ライオン」が姿を現したとなると、いたたまれない気持ちだろうね。
与党だろうが野党だろうが、国のため国民のためにどんどん意見を出し、議論することはよいことである。ただ、最終的に決断するのは鳩山総理なのだが、その決断ができないところがはがゆい。いっそのこと、小沢さんを総理大臣にしてバシバシやってもらったらどうかしら？ 内閣支持率は５０％を切りそうだという。このままでゆくと、来夏の参議院選挙は単独過半数どころか票を減らすことになるでしょうね。
しかし、８００万円程度にしてしまうと、控除廃止で増税になる世帯がたくさん出る。
したがって、制限額は児童手当と同じ８００万円程度にしたうえで、制限額を超えた世帯にも半額程度の手当を支給すればいいと思います。
それならば、実質増税になる子育て世帯はほとんど生じず、財源的にも初年度で１０００億円以上、２年目には２０００億円以上になります。
それでも財源が足らないなら、所得制限を強化するのではなく、「２万６０００円」という手当の額を多少減らすべきでしょう。
おっしゃることに大賛成です。
政府も国民の意見を聞くならとことん聞いて欲しいですよね。
なぜ我々が考えることと政治家の考えることって、こうも差があるのか不思議です。
やはり庶民とは違うのでしょうかね。
所得が一千万を越えれば十分な生活が出来てお釣りがくるでしょう。
私の所得は今も一千万に届きませんが、戸建の家を持ち、子供たちも大学までやれ、毎年沖縄旅行するくらいの余力がありました。
マニフェストにこだわらず、経済回復のためにもっと力を入れなければならない断面は沢山あると思いますが、就職率の低下を止められなければこれから次代を担っていく若者の支持など全く望めないでしょう。
今、2000万円の所得を得ている人がどれだけいるか、政治家の生活水準で物を考えてもらいたくありませんね。
結局、子ども手当は所得制限なしとなりました。
社会全体で子どもを育てるという趣旨から貧富の差は関係ないといいますが、直接子どもの手に渡るわけでもなく、受け取った親が何に使うかはわかりません。
自主的に辞退できるそうですが、もらえるものならもらおうと誰もが思うでしょうね。ただ、マスコミが取り上げるような人は辞退してカッコつけるかも…。