私にはまったく関係ないが・・・

　もうススキも枯れ始めた。これが青空だともっときれいだろうね。

　私には関係ない話だが、いい加減ウンザリ！「10万円相当の給付」は全額現金かクーポンかでもめている。現金給付だと目的外に使用されるが、クーポンは確実に使われ、効果をもたらすという。が、ばらまいたお金がどう使われようが、国民が喜べばいいだろう。きっと支持率も上がるよ。
　８日、岸田首相は各党代表質問で「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。しかし年内に給付される５万円は『今年度の予備費』が充てられ、一方の来年春のクーポンは、これから審議される『補正予算』が充てられるそうで、それぞれ別のサイフから出るので年内の一括支給はダメらしい。
　そもそもこれは自民、公明両党の政権公約が始まりで、自民党は困窮者支援を掲げ、公明党は子育てを支える給付を打ち出した。クーポン支給は、昨年の一律10万円給付の多くが貯蓄に回ったとの反省から自民党が押し込んだという。結局、両党の主張を折衷したためこうなったのだろう。政治的な駆け引きでシャンシャン手拍子、両党とも面目を保てたわけだが、公明党への過度な忖度は不快である
　ところで両方に分けて給付すると経費が1200億円かかるそうだ。が、公明党の山口代表は「問題ない」と発言。どういう金銭感覚の持ち主か、常識を疑う。

　ところでクーポンは何にでも使えるわけではない。ベビー用品や育児サービス、また新学期に向けてかかる学用品の費用など、子育て関連に使途を限定するそうだ。またクーポンは紙またはデジタルの２通りで、使い方が分かれる予定だとか。
　紙クーポンは市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。デジタルクーポンは自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できる。どちらの使い方になるのかは、実務を担う市区町村が選択できるようにするらしい。
　しかし事業所や小売店が少ない過疎地域での利用は困難だろう。デジタルクーポンはパソコンやスマホを持ってないと利用できない。こんな面倒で経費の掛かることを考えるのは、どうせ非常識で無責任な政治家、役人たちだろう。自分の懐が痛むわけではないから思いついたことをいとも簡単に、それもあらゆる無駄を見直して支出を削減するなんてことはいっさい頭にないから困る。
　議事堂周辺にあるらしい？「金のなる木」もそろそろ寿命で、切ってみたら幹は空洞で空っぽだった。そう考えるだけでも怖くなる。これからどうなるのかな？