アベノミクスに浮かれていいのか？・・・

　ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は先月よりわずかに上昇して６５.４％、２か月連続で上昇したそうである。また、ＴＰＰについては、日本の交渉参加を「支持する」が５６.９％、「支持しない」は２４.３％だったという。
　これを見て、人間というのは勝手なものだなあと思う。衆院選までは「脱原発・再稼動反対」「ＴＰＰ交渉参加反対」「消費税増税反対」の声は全国的なものとなり、度々デモが行われ、これが国民の総意のごとくであった。それが、フタを開けて見れば、「原発再稼働の可否は全原発で３年以内の結論を目指す」「ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」「消費税は全額社会保障に使う」と明示した自民党が圧勝。そして支持率は上昇し続ける。何事もそうだが、うまくいっている時が当たり前で、それがひとたび躓くと、とたんに手厳しく批判する。「賢い１票」というが、世論とはそういうもののようである。

　それにしても安倍内閣の支持率の高さには驚くばかりである。安部首相が「これから２％の物価安定目標を目指してがんばる」という決意表明だけで円安・株高が続き、春闘では大手企業が率先して、ボーナスや、毎月の賃金アップに満額回答を出す。この景気が本物だといいのだが…。
　ある情報サイトに「アベノミクスの３本の矢である「金融政策」「財政政策」「成長戦略」は、まず日銀総裁の決定で第一の矢が放たれたが、実行されるのはこれからだ。しいて言えば、景気浮揚の雰囲気づくりには成功しているということにすぎない。消費税増税に踏み切るには賃金の上昇と景気の安定がなければ、国民は財布の紐を緩めないはずだ。景気浮揚がどこまで行くのかということに関しては、まったくの不透明で、安倍総理のバラマキともいえる経済政策に疑問を投げかけるエコノミストも多い」と書いたジャーナリストもいる。
　巷の噂に、この好調な株相場で大儲けした人がたくさんいると聞く。それもまんざらウソではないらしく、全国の百貨店では高級時計やブランド物のバッグなどがよく売れるという。どうやら、世の中は今、この好景気に乗り遅れまいとするかのような風潮が見える。各証券会社の「投資セミナー」が開催されると数千人が参加、壇上で腕まくりをして語る証券マンの熱気にあてられたのか、すぐにでも投資を始めたいと興奮気味に語る人が少なくない。リーマンショック以後、収益が落ち込んでいた証券会社は、今が稼ぎ時とばかりに煽っているが、短慮は禁物である。　　

　先週末、財政危機のキプロスに対して、ユーロ圏１７か国が金融支援することで合意したというニュースが流れると、１８日の円相場は１ドル＝９４円７３～７４銭と前週末比１円３０銭の大幅円高・ドル安。東京株式市場でも前週末比３４０円３２銭安の１万２２２０円６３銭と今年最大の下げ幅を記録した。金融支援で合意というのはいいニュースかと思ったら、ＥＵならびに国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大１００億ユーロを支援するかわりに、「キプロスの銀行の預金者に５８億ユーロの『預金税』を課税せよ」という条件を提示したというのである。「預金税」とは、一定期間、国民の預金を封鎖して、その間に預金者の口座からそれぞれの割合に応じた額を強制的に徴収するのである。かつて日本でも、第二次大戦終了後に預金封鎖を実施、世界でも稀に見る成功例となったという。
　当初キプロスが希望していた１７０億ユーロより支援額は少なく、キプロスの銀行にある預金のうち１０万ユーロ以上の部分については９.９％、それ以下の部分については６.７５％の「預金税」を課すとの条件に国民は猛反発。キプロス議会は「預金税」導入法案を反対多数で否決したが、これでまたユーロ圏の債務危機が再燃する恐れもあるという。
　現在、東京株式市場は元に戻してはいるが、キプロスという小さな国の財政危機報道でも、これだけ世界の金融市場が反応するのである。アベノミクスに浮かれていいいのか、「一寸先は闇」である。