安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

美作大学客員教授 片山善博氏による「美作大学連続講演会」を聴講する。

2020年01月26日 | まちづくり
令和2年1月25日(土)12:40~

美作大学客員教授 片山善博氏による「美作大学連続講演会」を聴講する。
 元総務相で鳥取県知事も務めた美作大学客員教授

『地方創生論』
テーマ:~お仕着せ(おしきせ)でなく、自ら仕立てる地方創生に~
 「お仕着せ」:型どおり物事がすすめられる意味





講義概要
多くの地域は人口減少と地域経済の停滞に悩まされている。
これに対処するため、国は5年前から「地方創生」に取り組んできた。
ただ、今日まで東京一極集中と地方からの人口流出の動きに変化は見られない。
現状を変えるには、これまでの国主導の地方創生ではなく、地域主導の仕組みに改める必要がある。
地域の課題は多様であって決して全国一律ではないからだ。
地域自らが現状をよく認識し、地域本位に考える力を持ち、そして課題解決に乗り出す気概と行動力を持たなければならない。
講義では、住民、企業などの組織・団体、そして自治体がどうあるべきかについて考えてみたい。
特に、地方創生を考える上で自治体の果たす役割は大きい。
地方議会や教育委員会を含めて自治体が抱える課題や今後のあり方についても、自らの経験も踏まえて論じることとしたい。

※講演内容については、後程まとめるとします。が赤字の部分はあまり触れられませんでした。

津山市役所職員をはじめ近隣市町村の職員の方も多く聴講されていました。
私のお隣は、太田昇真庭市長も学生さんと一緒に聴講されました。
このことが、大きく影響しているわけではないと思いますが、「真庭市」の取組みが端々に登場しました。

講義の合間に、市長より、真庭市の取組みの資料をいただきました。
 市長は、常に自分で作成された資料をお持ちなのです。

「所見」
 受講生は、必ずレポートを提出されると思います。
 学生の皆さんの受け止め方と、大人の受け止め方(私の)比較検討をしてみたいな!と思います。
 これこそが、地域自らの現状認識につながるように考える。

津山朝日新聞掲載


関連ブログ
 美作大学・美作大学短期大学部「現代生活論」公開講座(H31.2.5)











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忍者研究の第一人者・三重大教授山田雄司先生が来津

2020年01月26日 | 文化・芸術
令和2年1月25日 10:30~

忍者研究の第一人者・三重大教授山田雄司先生が来津

我が国においての忍者研究の第一人者 三重大学教授の山田教授が、津山にお越し戴きました。

「作州忍者鶴山隊」の案内で、津山市内を視察していただき、昼食懇親を取りながらの情報交換ができました。

日程
令和2年1月25日(土) 10:14津山駅到着
第一訪問地  津山市大谷石山寺 摩利支天尊 拝礼



築城の際大量の築城石の搬出場八畳岩から「津山城」の展望


第二訪問地  森忠政築城の 津山城




ここまで、同行させていただき、美作大学へ移動

昼食懇談  12:40~14:20   約40分  懇親昼食会


車窓から衆楽園、城東地域などの探索14:30~15:30

山田教授、津山市への訪問お疲れ様でした。ありがとうございました。


山田雄司教授のプロフィール
1967年静岡県沼津市に生まれ
静岡県立沼津東高等学校卒業、京都大学文学部卒業、亀岡市史編さん室を経て、筑波大学大学院博士課程歴史
・人類学研究科史学専攻(日本文化研究学際カリキュラム)修了。
在学中にZ会東大マスターコース講師、日本学術振興会特別研究員。
博士(学術) 三重大学文学部講師を経て現在三重大学教授

津山朝日新聞


山本教授を囲んで、記念撮影
 


山陽新聞(1月24日)に記事が掲載される





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津山東高校地域企業プロモーションビデオ制作発表会

2020年01月25日 | デジタル・インターネット
令和2年1月24日 13:20~

津山東高校地域企業プロモーションビデオ制作発表会

津山未来戦略ディレクターの榎田竜路先生の指導のもとで、完成した地域企業10社のPVを視聴しました。

今回は、津山東高校生1・2年生が「行学」の内容を共有しようと、津山東高校第二体育館で開催されました。





2分間の映像に、企業の理念、会社紹介、社長のインタビューがまとめられたビデオです。
榎田先生の「合格!」をもらうまでに最高8回の編集。
完成は、昨夜の20時の作品もありました。

何時も思うことですが、榎田先生は高校生だからという妥協は一切ありません。
視聴者目線での指導であり、今回の作品は世界に発信されます。

まだ2019年度はアップはされていませんが、津山市定住ポータルサイト「LIFE」で視聴できます。

内田縫製さんのポスター


関連ブログ
 2017年度の発表の様子(H30.1.27)









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津山市水道局災害対応ステーション開設式

2020年01月25日 | 災害
令和2年1月24日 10:00~

津山市水道局災害対応ステーション開設式





施設概要


2020年1月9日 水道産業新聞


議会活性化調査特別委員会と重なったため、委員会終了後災害対応ステーションを見学いたしました。

※新車導入された、給水車はオートマチック(AT)車です。

津山朝日新聞掲載



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津山市議会議会活性化調査特別委員会(第8回)

2020年01月25日 | 議会報告
令和2年1月24日 10:00~

津山市議会議会活性化調査特別委員会(第8回)

協議事項
 議会報告会(市民と議員の意見交換会)の運営について
 開催日: 2月10日・12日・13日・14日
 時 刻: 18:30~20:00(各会場共通)


 令和2年度の開催について
  各委員から、考えを提案

 その他

次回開催 令和2年3月11日 10:00~

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津山市教育委員会令和2年1月定例会

2020年01月24日 | 教育
令和2年1月23日 13:30~

津山市教育委員会令和2年1月定例会(傍聴)

 議案  3件
 協議  1件(公民館の使用については、非公開)
 報告  6件
 その他 6件

次第

 ※PDFファイルとして保存

報告 ①「北陵中学校区津山モデルチームの構築に向けた挑戦」取組み状況について(神田副校長)


    東小学校   238人
    弥生小学校  515人
    一宮小学校  457人
    高田小学校  124人
    北陵中学校  641人
 ※取組みの成果を期待する。
   津山高校、津山東高校の生徒による学習支援について注目

【小中連携】
 学力・心の育成の向上に向け、校区4小学校と連携し平成25年度より取り組んでいる。
 今年度は学区の共通した取り組みがより深まるよう、新たな連携を試みる。
 「津山モデルの構築に向けた挑戦」  

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岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟役員会

2020年01月24日 | 農林業
令和2年1月23日 10:30~

岡山県北森林・林業活性化促進議員連盟役員会

目的:岡山県の森林・林業施策について勉強会
出席:津山市 5名、美作市 2名 鏡野町 1名 美咲町 1名 勝央町 1名 久米南町 1名
   美作県民局 2名 岡山県 3名


内容:岡山県の森林・林業施策の取組み状況の説明(30分)
    担い手育成の方針
     ・兵庫県立森林大学校 2年間(兵庫県宍粟市一宮町能倉)
     ・にちなん中国山地林業アカデミー(1年間)
     ・林野庁のページ

    林業担い手の現状と支援
    森林環境税と森林環境譲与税
    路網の整備
    木材の利用促進
     県産材の生産量目の標値  530千㎥/年

    森林の保全
     ・シカ被害対策、ナラ枯れ被害対策

   質疑及び意見交換

「所見」
 もっと早い段階で、岡山県との森林・林業施策について相互に意見交換をすべき
 「岡山県北」と名称がついているので、真庭市、新見市に議員の参画を再度打診すべき
 客観的データを基に議論すべき
 例えば
  新見市・真庭市の私有林面積は 63,749ha
  津山市・美作市・鏡野町・美咲町・勝央町・久米南町・西粟倉村・新庄村の私有林面積は、63,788ha
  それぞれの市町村の予定森林環境譲与税額は?

 要望書を提出するには、主観的な観点だけで無く、客観的なデータを基に作成が必要と考える




  

 



 



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マイナンバーカード発行の交付事務の補助対象拡大

2020年01月23日 | マイナンバー
令和2年1月23日 i-JAMP

総務省-番号カード、受け取り方法も改善
 交付事務の補助対象拡大

総務省は、市区町村のマイナンバーカード交付事務を支援する補助金の対象項目を拡大する。
カードを市区町村の窓口以外で受け取る場合の郵送方法なども改善。
市区町村の体制強化や窓口の混雑解消といった交付事務の円滑化を目指す。

総務省は「個人番号カード交付事務費補助金」として、交付に必要な職員の人件費や臨時窓口の設置費用などを支援。
 2019年度補正予算案に64億4000万円
 2020年度予算案に609億9000万円を計上している。



市区町村からの要望を踏まえ、総務省は補助金の交付要綱を改正する予定。
例えば、パソコン端末の設定や臨時窓口の設置を外部事業者に委託する場合、「使用料」といった名目ではなく、「委託費」として補助金を活用できるよう要綱に位置付ける。

また、21年3月からカードの健康保険証利用が始まるのに向け、政府は市町村国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者に対する交付申請の働き掛けを強化する考え。
このため、各市町村が被保険者向けに大量に作成、配布する申請書類の経費も補助対象として明文化する。

 この他、20年度から制度化する会計年度任用職員の人件費も対象に位置付けるほか、任期付き職員の増員経費も新たに支援の対象に追加。任用形態にかかわらず増員分が措置されやすいようにする。

 交付事務については、カードの郵送方法を改善。
現行制度では、申請時に来庁または出張窓口で本人確認を受けた場合、カードが出来上がった後に再度、役所に出向くことなく「本人限定受取郵便」で受け取れるが、本人が不在時に家族らによる代理受領は原則できない。
そこで長期間の入院や寝たきり状態になっているケースは、カードの申請時に申し出書を提出すれば、本人以外の代理家族が郵便を受け取ることができるようにする。

 また、申請者本人が希望すれば簡易書留による郵送もできるよう省令を改正する。
本人限定受取郵便に比べて市区町村が負担する料金が安くなるほか、申請した本人以外でも受け取り可能といったメリットがある。








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関係人口 大都市圏で推計1000万人超

2020年01月23日 | 人口問題
令和2年1月23日

国土交通省 三大都市圏で調査
 関係人口推計1000万人超

 国土交通省は、特定の地域と継続的につながりを持つ「関係人口」が東京・名古屋・大阪の三大都市圏で推計1000万人超に上るとの調査結果をまとめた。
関係人口に該当する回答者の過半数は、関わった地域に移住先としての魅力を感じていることも分かった。
関係人口の実態把握のための大規模な調査は初めて。



 調査は2019年9月、無作為抽出された三大都市圏に住む18~99歳の男女約3万人を対象にインターネットアンケート方式で実施。
2万8466人から回答を得た。

 それによると、20.4%に当たる5820人が、特定の地域を訪れる関係を持っていた。
三大都市圏だけで1000万人を超える推計となり、さらに詳細な分析を加えると、関係人口の割合は23%程度まで上昇する見通しだ。

関わった地域に移住先としての魅力を感じている人の割合は53.8%で5割を上回った。
関係者によれば、関わりの強さと移住希望の相関は小さく、趣味や娯楽などの弱い関わりでも将来、移住につながる可能性があるという。

 関係人口の滞在時間は半日が33.3%、1日程度が21.6%と、日帰りの「非宿泊型」が54.9%を占めた。
 国交省は「今回の調査は三大都市圏に限られた試験的なもの。
より広範な調査でさらに詳細な実態を把握したい」(担当者)と、20年度にさらに大規模な調査を実施する予定。
関係人口の滞在日数や同行者を増やす施策も今後検討する方針だ。

「関係人口資料」


「関係人口創出・拡大事業」モデル事業成果報告会があります。
  令和2年2月17日・18日
   何れも 13:30~
  総務省地域力創造グループ

#関係人口









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小学校の英語授業をネット回線を通して実施

2020年01月23日 | 教育
令和2年1月23日

津山市教育委員会が小学校の英語授業をネット回線を通して実施
 4月からの英語授業に向けての、デモ授業を体験
 NTTが4月から提供開始する、遠隔英語教育サービスのメニューを使用

27小学校の内14小学校18人の先生が体験

新聞を読むと、連絡調整等前段階での不安があるようです。
何事も始まりは、不安が先行するものですが1回だけで終わるのでなく、何回も体験できるように要請して欲しいと思います。

私は、これからはネット会議の時代になると考えています。
ただし、高速通信網(情報インフラの整備)の確保が大前提です。

津山朝日新聞(2020.1.22)

 山陽新聞(2020.1.23)にも同様の記事が掲載



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