マイナンバーカード発行の交付事務の補助対象拡大

令和２年１月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

総務省－番号カード、受け取り方法も改善
　交付事務の補助対象拡大

総務省は、市区町村のマイナンバーカード交付事務を支援する補助金の対象項目を拡大する。
カードを市区町村の窓口以外で受け取る場合の郵送方法なども改善。
市区町村の体制強化や窓口の混雑解消といった交付事務の円滑化を目指す。

総務省は「個人番号カード交付事務費補助金」として、交付に必要な職員の人件費や臨時窓口の設置費用などを支援。
　２０１９年度補正予算案に６４億４０００万円
　２０２０年度予算案に６０９億９０００万円を計上している。



市区町村からの要望を踏まえ、総務省は補助金の交付要綱を改正する予定。
例えば、パソコン端末の設定や臨時窓口の設置を外部事業者に委託する場合、「使用料」といった名目ではなく、「委託費」として補助金を活用できるよう要綱に位置付ける。

また、２１年３月からカードの健康保険証利用が始まるのに向け、政府は市町村国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者に対する交付申請の働き掛けを強化する考え。
このため、各市町村が被保険者向けに大量に作成、配布する申請書類の経費も補助対象として明文化する。

　この他、２０年度から制度化する会計年度任用職員の人件費も対象に位置付けるほか、任期付き職員の増員経費も新たに支援の対象に追加。任用形態にかかわらず増員分が措置されやすいようにする。

　交付事務については、カードの郵送方法を改善。
現行制度では、申請時に来庁または出張窓口で本人確認を受けた場合、カードが出来上がった後に再度、役所に出向くことなく「本人限定受取郵便」で受け取れるが、本人が不在時に家族らによる代理受領は原則できない。
そこで長期間の入院や寝たきり状態になっているケースは、カードの申請時に申し出書を提出すれば、本人以外の代理家族が郵便を受け取ることができるようにする。

　また、申請者本人が希望すれば簡易書留による郵送もできるよう省令を改正する。
本人限定受取郵便に比べて市区町村が負担する料金が安くなるほか、申請した本人以外でも受け取り可能といったメリットがある。

関係人口 大都市圏で推計１０００万人超

令和２年１月２３日

国土交通省　三大都市圏で調査
　関係人口推計１０００万人超

　国土交通省は、特定の地域と継続的につながりを持つ「関係人口」が東京・名古屋・大阪の三大都市圏で推計１０００万人超に上るとの調査結果をまとめた。
関係人口に該当する回答者の過半数は、関わった地域に移住先としての魅力を感じていることも分かった。
関係人口の実態把握のための大規模な調査は初めて。



　調査は２０１９年９月、無作為抽出された三大都市圏に住む１８～９９歳の男女約３万人を対象にインターネットアンケート方式で実施。
２万８４６６人から回答を得た。

　それによると、２０．４％に当たる５８２０人が、特定の地域を訪れる関係を持っていた。
三大都市圏だけで１０００万人を超える推計となり、さらに詳細な分析を加えると、関係人口の割合は２３％程度まで上昇する見通しだ。

関わった地域に移住先としての魅力を感じている人の割合は５３．８％で５割を上回った。
関係者によれば、関わりの強さと移住希望の相関は小さく、趣味や娯楽などの弱い関わりでも将来、移住につながる可能性があるという。

　関係人口の滞在時間は半日が３３．３％、１日程度が２１．６％と、日帰りの「非宿泊型」が５４．９％を占めた。
　国交省は「今回の調査は三大都市圏に限られた試験的なもの。
より広範な調査でさらに詳細な実態を把握したい」（担当者）と、２０年度にさらに大規模な調査を実施する予定。
関係人口の滞在日数や同行者を増やす施策も今後検討する方針だ。

「関係人口資料」


「関係人口創出・拡大事業」モデル事業成果報告会があります。
　　令和２年２月１７日・１８日
　　　何れも　１３：３０～
　　総務省地域力創造グループ

#関係人口

小学校の英語授業をネット回線を通して実施

令和２年１月２３日

津山市教育委員会が小学校の英語授業をネット回線を通して実施
　４月からの英語授業に向けての、デモ授業を体験
　NTTが４月から提供開始する、遠隔英語教育サービスのメニューを使用

２７小学校の内１４小学校１８人の先生が体験

新聞を読むと、連絡調整等前段階での不安があるようです。
何事も始まりは、不安が先行するものですが１回だけで終わるのでなく、何回も体験できるように要請して欲しいと思います。

私は、これからはネット会議の時代になると考えています。
ただし、高速通信網（情報インフラの整備）の確保が大前提です。

津山朝日新聞（2020.1.22）

　山陽新聞（2020.1.23）にも同様の記事が掲載