平成29年10月24日 時事通信
学校給食未納問題
学校給食費未納問題は、津山市議会の一般質問でもたびたび取り上げられてきた。
直近では、29年3月議会でも取り上げられ、累積600万円の滞納状況にどう取り組むか質問が出ています。
個人情報の観点から、滞納者の実情については答弁が出ていない!現状がある。
今回の文部科学省の通知により、どの程度になるか注視しておくことにする。
▼文部科学省=給食費支援、現物給付も可能=就学援助に保護者同意不要
平成29年10月24日
文部科学省は、就学援助の対象となっている低所得世帯の保護者に対する学校給食費の支援について、金銭で給付するのではなく、児童生徒に現物給付することも可能だとする通知を各教育委員会に出した。
給食費の未納を防ぐため自治体側から、学校が保護者に代わって就学援助費を受け取れるよう制度改正を求める声があったが、現行制度でも対応可能と判断。
保護者の同意がなくても制度を運用できることを周知する。
就学援助は、経済的に困窮している世帯の保護者に、児童生徒の学用品の購入費や給食費、通学費などを支援する制度。
費目ごとに単価が設定され、主食とおかず、牛乳をセットで提供する完全給食の場合、小学校で年間5万3000円、中学校で6万2000円を給付する仕組みになっている。
ただ、保護者が就学援助費を他の用途に使ってしまい、給食費が未納状態となるケースもある。
校長が保護者に代わって援助費を受け取ることもできるが、この場合、保護者の委任状が必要とする規定があり、保護者の同意を得られない例も見受けられるという。
このため徳島県などが、保護者の委任状がなくても給食費相当額を直接学校へ交付できるよう内閣府の地方分権改革推進室に制度改正を提案していた。
これを受け文科省が検討したところ、援助費を金銭で給付するのではなく、自治体の判断で給食そのものの現物給付と見なした場合、制度改正は必要ないと判断。通知で、保護者から給食費を徴収したり、校長が代理受領する手続きを取ったりする必要はないことを周知する。
通知ではまた、援助を受けていない保護者や児童生徒の誤解が生じないようにするため、現物給付に必要な財源を他の保護者から徴収した給食費とは別に確保することなどを求めている。
給食無償化、初の実態調査(平成29年9月15日)http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/955523830adefbf06a9973026456b8a0
学校給食未納(平成28年1月15日)
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/e78af196a8bd6659aaa9f31852266794
学校給食未納問題
学校給食費未納問題は、津山市議会の一般質問でもたびたび取り上げられてきた。
直近では、29年3月議会でも取り上げられ、累積600万円の滞納状況にどう取り組むか質問が出ています。
個人情報の観点から、滞納者の実情については答弁が出ていない!現状がある。
今回の文部科学省の通知により、どの程度になるか注視しておくことにする。
▼文部科学省=給食費支援、現物給付も可能=就学援助に保護者同意不要
平成29年10月24日
文部科学省は、就学援助の対象となっている低所得世帯の保護者に対する学校給食費の支援について、金銭で給付するのではなく、児童生徒に現物給付することも可能だとする通知を各教育委員会に出した。
給食費の未納を防ぐため自治体側から、学校が保護者に代わって就学援助費を受け取れるよう制度改正を求める声があったが、現行制度でも対応可能と判断。
保護者の同意がなくても制度を運用できることを周知する。
就学援助は、経済的に困窮している世帯の保護者に、児童生徒の学用品の購入費や給食費、通学費などを支援する制度。
費目ごとに単価が設定され、主食とおかず、牛乳をセットで提供する完全給食の場合、小学校で年間5万3000円、中学校で6万2000円を給付する仕組みになっている。
ただ、保護者が就学援助費を他の用途に使ってしまい、給食費が未納状態となるケースもある。
校長が保護者に代わって援助費を受け取ることもできるが、この場合、保護者の委任状が必要とする規定があり、保護者の同意を得られない例も見受けられるという。
このため徳島県などが、保護者の委任状がなくても給食費相当額を直接学校へ交付できるよう内閣府の地方分権改革推進室に制度改正を提案していた。
これを受け文科省が検討したところ、援助費を金銭で給付するのではなく、自治体の判断で給食そのものの現物給付と見なした場合、制度改正は必要ないと判断。通知で、保護者から給食費を徴収したり、校長が代理受領する手続きを取ったりする必要はないことを周知する。
通知ではまた、援助を受けていない保護者や児童生徒の誤解が生じないようにするため、現物給付に必要な財源を他の保護者から徴収した給食費とは別に確保することなどを求めている。
給食無償化、初の実態調査(平成29年9月15日)http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/955523830adefbf06a9973026456b8a0
学校給食未納(平成28年1月15日)
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/e78af196a8bd6659aaa9f31852266794