総務省「マイキーＩＤ」設定の支援計画を！

令和元年１０月１１日　ｉＪＵＭＰ

総務省「マイキーＩＤ」設定の支援計画を
マイナポイント準備で体制強化要請
　ｉＪＵＭＰ（10月１１日　７：３０）

　総務省は、マイナンバーカードを持っている人を対象とした「マイナポイント」を活用した消費活性化策の２０２０年度の実施に向け、各自治体の準備体制を強化するよう促している。
ポイント利用の前提となる「マイキーＩＤ」を住民に設定してもらうため、カードの交付窓口付近にＩＤ設定の特設ブースを設けるなど今後の体制整備の予定を盛り込んだ「ＩＤ設定支援計画」を１０月末までに策定するよう通知した。



　マイナポイントは、マイナンバーカードを地域の買い物に使えるキャッシュレス決済手段として活用する計画で、今年１０月の消費税率引き上げに伴い開始したポイント還元事業が終了した後、消費の平準化を目的に２０年夏以降実施する予定。

ＱＲコード決済アプリで買い物をした後、または電子マネー機能を持つＩＣカードにチャージした後、国費負担による一定割合のプレミアムポイントが付く仕組みを想定している。
　住民がポイントを利用するには、残高を管理するためのマイキーＩＤ設定が必要。
住民が自宅のパソコンで設定することも可能だが、そうしたケースは少ないとみられ、９月末現在のＩＤの登録者数は約１万７９００人にとどまる。
マイナンバーカード取得者に占める割合でも約０．１％にすぎず、マイナポイント事業が始まってもほとんどの国民が利用できない状況にある。
　このため総務省は、市区町村の窓口にマイナンバーカードを受け取りに来た住民に対し、付近に設けたブースに案内して一緒にＩＤ設定を行ってもらうといった対応を要請。
カードの交付枚数想定に応じて、こうしたブースの設置や対応する臨時職員の数、必要な機器などの体制を盛り込んだ支援計画の策定を求めた。自治体向けの通知では、カードの交付窓口を訪れた人の約半数にＩＤ設定を案内できる体制を目安として示している。
　体制整備は全額国費の補助金で支援する。ブースに配置する非常勤職員の人件費や、ＩＤ設定のためのパソコンやタブレット端末のリース料のほか、マイナポイント事業の広報費用などを負担。
既に申請を受け付けた６、９月分に加え、支援計画の策定期限に合わせ、１０月末まで追加申請を受け付けることにした。
　総務省はまた、マイナポイント制度の具体化に向け、既に官民協議会を設置した。
協議会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）では、民間企業とも連携したカード取得やＩＤ設定の在り方を検討する。
別のＷＧでも、地元商店街と連携した取り組みなどマイナポイントを地域の活性化や課題解決につなげる方策を探る。