令和５年４月5日
備前市
「マイナカード取得で給食費無償」をカードを条件から外すことを正式表明
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費などの無償化の条件と決めた岡山県備前市は５日、カード取得を条件から外すと発表した。
記者会見した吉村武司市長は、国の地方創生臨時交付金を受けられることになったことを理由に挙げ、
「当初は交付金があると想定していなかった。
財源が確保できたので、条件を変えた」と述べた。
発表によると、条件が変更されるのは
▽保育料
▽小中学校などの給食費
▽工作などの際に使う学用品費
▽市内にある県立高校の制服代補助――など。
市営バスの運賃無料など一部の市民サービスでは引き続きカード取得が条件となる。
市の方針を巡っては、一部の市民が「カード取得の強制だ」と反発し、
市の人口を超える約５万筆の反対署名が集まったが、
３月２３日に市議会で無償化のための条例案が賛成多数で可決されていた。
令和5年２月末時点
備前市 32,667 25,536 78.2%
津山市 98,811 64,196 65.0%
令和５年３月２３日
給食費マイナで減免 条例案可決
備前市議会は２月定例会最終日の２３日、学校園の給食費や市営バス運賃などについて、
マイナンバーカード取得者を対象に減免する条例案を賛成多数で可決した。
４月１日から施行する。
市は２０２２年度、子育て支援の一環として、国の新型コロナウイルス給付金を財源に、
法律で保護者負担と記されている給食費をはじめ、保育料、学用品費を一律免除した。
今回の条例案は、これらの納付をマイナカード取得者に限って減免。
市内で使える独自の電子地域ポイントで支給する。
取得は任意とされるカードの有無で行政サービスに差をつける手法に、市内の保護者らが反発。
オンラインを含め、市内外から約５万筆の反対署名を集め、市に提出していた。
今議会ではマイナカード取得者に対し、市営バスの運賃を無料にする条例案なども賛成多数で可決された。
全国的に注目されることになった、条例案でした。
令和５年３月９日
他市のことですが、注目している事件です。
マイナで給食費減免案 委員会可決
備前市議会、２３日本会議で採決
備前市議会厚生文教委員会が９日開かれ、学校園の給食費や保育料、学用品費について、
マイナンバーカード取得者を対象に納付を減免する条例案を賛成多数で可決した。
議事では「マイナカードの取得の有無で差が付くのは、教育の機会均等に反する」
「給食費は法律でもともと保護者負担。減免は大きなメリットだ」などの意見が出た。
条例案は本会議最終日の２３日に採決され、可決されれば４月１日から施行する。
令和５年２月２８日
備前市長「マイナカードは必須」 給食無償化、市議会で改めて答弁
備前市は１日、国のデジタル田園都市国家構想に呼応し、市のデジタル化や（現金が不要な）キャッシュレス化を進めていく上で、
マイナンバーカードは必須だとの考えを改めて示した。
市は２０２３年度から、学校園の給食や保育料無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を示している。
市議会一般質問で、森本洋子氏（公明）がデジタル社会のあり方を問うた。
吉村武司市長は「マイナカードをより多くの市民に取得していただくことが相互の利益につながる」などと答えた。
具体的なインセンティブ（動機づけ）として、法律で有償となっている給食費は電子地域ポイントを活用して納付を免除するほか、
在宅で育児をする保護者の支援に毎月３万ポイントを付与することなどを想定している。
無償化の対象をマイナカード取得者に限定する方針を巡っては、
地元保護者らの団体が反対署名を集め、先月２０日に市側へ提出。
市などによると、オンラインを含め約４万６千筆が集まった。
このうち市内分は約１８００で全体の３・９％。
令和５年２月１４日
補助金「マイナカード普及考慮を」
昨夏、デジタル庁が省庁に―河野氏
河野太郎デジタル相は１４日の衆院本会議で、関係省庁が所管する、地域のデジタル化を支援する自治体向け補助金の交付審査に当たり、
マイナンバーカードの普及状況を考慮に入れるよう依頼していたと明らかにした。
立憲民主党の道下大樹氏への答弁。
デジタル庁によると、依頼は２０２２年夏ごろ、関係省庁に実施。
具体的な反映方法は各省庁の判断に任せた。どのように反映されたか、詳細は確認していないという。
河野氏はこうした依頼をした背景について、「カードが普及している自治体はデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられる」と説明した。
令和５年２月１４日
「強引な手法でない」
岡山県備前市長、給食無償の条件にマイナカード
子どもの保育料や給食費の無償化の対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限る方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長は14日の会見で、
「国のデジタル田園都市構想に呼応したもの。強引な手法だとは思っていない」と述べた。
市が昨年12月に方針を打ち出して以降、吉村市長が公の場で言及するのは初めて。新年度予算案を説明する会見で、吉村市長が報道陣の質問に答えた。
吉村市長はそもそも給食費は有償だとした上で、「仮に有償に戻したとしても全国のスタンダードに戻るだけのこと。
決して（カード取得を）強制するものではない。
市民がどう考えるかだ」とも話した。
マイナンバーカード取得を進めるために「給食費を人質に取っている」との指摘があることについては、
「人質ではない」と語気を強めた。
市は保育園とこども園の保育料無償化に加えて、2022年度からは市立小・中学校の給食費と学用品費も無償化した。
そうした中、今年4月からは世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件とする方針に転換すると昨年12月、保護者らに文書で伝えていた。
政府は、マイナンバーカードの交付率を地方に配る地方交付税の算定に反映させる方針だ。
総務省が公表している交付状況によると、全国の交付率は1月末時点で60・1%。
備前市は人口約3万3千人に対し、交付枚数は約2万4千枚。交付率は72・9%にのぼり、岡山県内で最も高い。
市の担当者はこれまでの取材に対し、「給食費などの無償化は市独自の政策だが、
財源は十分ではない。カードの普及で市の歳入が増えればこうした政策も続けやすくなる」としていた。
令和５年２月１２日
給食無償 マイナ取得者限定に波紋
保護者ら反発、備前市方針説明へ
給食無償 マイナ取得者限定に波紋 保護者ら反発、備前市方針説明へ：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
令和５年１月末 備前市の人口 32,667 マイナンバーカード 23,821 人口比率 ７２.９％
反対署名４万人
「任意のカード取得を条件にするのは強引」「行政サービスの公平さが損なわれる」…。
昨年１２月の市議会厚生文教委員会では反対意見が相次いだ。
１月には保護者らでつくる市民団体「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」も発足。
オンラインを含めて約４万人分の反対署名が集まったという。
実行委世話人で元小学校教諭の松下香さん（６９）＝備前市＝は「教育の機会は平等であるべきだ」と強調する。
不思議なことですが、備前市の人口３２千人、カード保有者２３千人でありながら、反対署名が、４万人
備前市の市民の反対者は何人か？ オンラインでの、反対署名が有効になるのかな！
令和５年１月１９日
給食無償 マイナカード取得者のみ 備前市方針、保護者らに戸惑いも
備前市は２０２３年度から、市民のマイナンバーカード取得を加速させるため、
学校園の給食費無償化の対象をカード取得者に限定する方針を固めたことが１９日、分かった。
子どもや親世代への交付率が比較的低いことから、学用品費やこども園・保育園の保育料にも同じ条件を設ける。
任意とされているカード取得の強制につながりかねないとして、保護者らからは反発や戸惑いの声が聞かれる。
市は２２年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。財源には国交付金などを充てている。
４月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、
給食費などの納付を免除することとし、昨年１２月に文書で保護者に通知。市議会常任委員会でも報告した。
担当する市教委は「国が普及を進めるカードを全市民に取得してもらうことを目指しており、
納付免除は取得者の特典と位置づけている」と説明する。
一方、条件を満たさなければ、これまで無償だった費用や料金の全額負担が必要となる。
ある市議は「子育て支援としての無償化を、カード普及に結びつけるのは強引ではないか」と指摘。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知
背景に見える国の強引な普及策
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料。
昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。
同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。
背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
カードの有無で負担が変わるのは「不公平」の声
岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。
備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。
そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。
きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。
同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。
だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、
申請により納付免除」するという。
市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は「え、こんなことするの？と驚いた。
カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。
複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。
播本さんの団体は同22日、吉村武司市長らあての抗議文を市に提出。
今月13日には別の団体も同様の文書を出し、抗議は広がっている。
播本さんや保護者らは「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」を設立。
カード取得にかかわらず無償化を続けるよう、今月15日から署名活動も始めた。
保護者らでつくる市民団体も発足し「教育の機会均等に反し、新たな差別を生む」として反対の署名活動を展開している。
市によると、市のマイナカード交付率は昨年１２月末現在、県内２７市町村で最も高い６７・６２％。
ただ、３０代以下は６割前後にとどまっている。
保育料や農業漁業の補助金も同じ条件
ただ、問題は小中学校にとどまらない。
同市は保育園やこども園に通うゼロ歳〜5歳の保育料や給食費も、
23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。
ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。
こうした方針は、市議会でも先月、説明された。
中西裕康市議（共産）は「教育をはじめ行政サービスは公平性が求められるのに、大きな問題だ」と批判する。
一部の議員と撤回を求めたものの、市は進める姿勢を崩していない。
中西氏は「お年寄りが入院や老人ホームに入所している場合など、全員がマイナカードを取得しづらい世帯もいる。
そうした世帯では不利益を受ける人が出る。
いくら良い施策をつくっても、任意取得のマイナカードで市民を線引きするのは、とんでもない話だ」と訴える。
市はどう考えているのか。
教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100％にしようという市全体の方針で進めている」と説明。
取得できないような事情のある家庭はどうするのか尋ねても、「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるにとどまる。
市のマイナカード交付率は今月8日時点で68.37％。
岡山県内の自治体ではトップクラスだ。
それでもなりふり構わず普及を図るのはなぜか。
中西氏は「市長の意向もある」とみる。
吉村市長は先月の市議会で「マイナンバーカードの普及でみなさまの生活を豊かにすることができるため、
国も自治体も100％取得を目指す意義がある」と強調。
今月の「広報びぜん」に寄せた新年あいさつで、「市民全員にカードを取得していただけるよう啓発に努め、先進的なデジタル都市を目指す」などとした。
備前市のやり方は妥当？ 省庁は明言避ける
備前市の給食費などの無償化には、国の地方創生臨時交付金も充てられている。
ただ、総務省マイナンバー制度支援室は「市の政策判断であり、答える立場にない」。
農林水産省飼料課は「カード取得を条件にするようには指導していない。良いかどうかは判断しかねる」。
文部科学省は「担当者が不在」などとし、18日中の回答はなかった。
マイナカードの普及が進む自治体は、備前市の事例をどう見るのか。
15日現在、交付率が88.7％と全国の市区別で最も高い宮崎県都城市。
全国に先駆けてタブレット端末を使った申請補助を行っており、その手法は「都城方式」として全国で活用されている。
同市デジタル統括課の担当者は「一つ一つ手を抜かず、カードの利活用を含めてきめ細かに住民に理解を求めてきた」と自負する。
その上で備前市のやり方には「カードを持つことと、子ども施策にどのような関係性があるかメリットについての説明が足りないのではないか」と話した。
「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、
マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。
その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。
一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。
特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗（しんちょく）程度で自治体を差別してもいけない。
交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。
東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。
自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
同意なしに口座登録 国家資格や自動車登録にも
政府は今月召集される通常国会で、マイナンバー法改正案を提出する方針だ。
マイナンバーの公金受取口座について、行政機関が年金や児童手当の支給のために把握している口座情報を未登録者に通知し、
拒否しなければ同意なしで登録できるようにする。
だが、改正案を取りまとめたデジタル庁の有識者会議では一部の専門家から
「乱暴」「議論を呼ぶ進め方だ」との懸念も出た。
また法案では、これまで社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を国家資格や自動車登録、
在留外国人の関連事務などへ拡大する。
会議に参加した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「国民に対し、
利用拡大が招く利便性とリスクの説明がないまま利用範囲が拡大されている。
用途が広がると勝手に名寄せされ悪用されるリスクが拡大するが、
現状の対策で十分なのか議論が尽くされていない。
慎重になるべきだ」と危ぶむ。
政府は、健康保険証廃止の方針を掲げてマイナカードの事実上の「義務化」を目指し、
取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の期限を昨年末から今年2月末まで延長するなど普及に躍起だ。
事業予算は1兆8000億円に上る。
元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は、
「カードに対する不安の声もある中、政府のやり方はポイントで国民を釣るようなものだ」と批判。
政策としての費用対効果についても「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。
自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。
IT業者がもうかるだけだ」と疑問を呈した。
デスクメモ
政府は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」とうたう。
しかしそれは、パスポートがないと「デジタル社会非国民」で、その社会の行政サービスも受けられないということを、意味するのだろうか。
備前市の事例を特に問題視しない各省庁の姿勢を見るに、空恐ろしさが募る。
東京新聞（2023.1.19）
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
