令和３年７月１２日
岡山県津山市議会
オンライン委員会が可能に
岡山県津山市議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン会議システムによる委員会の開催を可能とするため、関連する条例を改正した。
（2021年６月議会で全会一致で可決する）
重大な感染症の発生や大規模災害時に、議員が各委員会にオンラインで出席することを認める。
オンライン開催が可能となるのは、常任、特別、議会運営の各委員会。
豪雨などの災害が生じたり、感染症が流行したりした場合に適用される。
個別の委員が参加できない場合も、委員長の許可を得ればオンラインで出席できる。
同議会は２月、議員に１人１台タブレット端末を配布しており、
議会事務局は「タブレットを使って（ビデオ会議システムの）ズームで参加してもらう形を考えている」と話している。
i-JAMPに掲載
条例を改定したものの、２８日人の議員が使えるようになるには、個々の議員のさらなる研鑽が求められています。
毎日、タブレットに配信される情報を確認することから始めなければなりません。
ＬＩＮＥ Worksを使って情報配信をしていますが、既読数は、27が最高値です。
コロナ禍で、急速に体制づくりが進んできており、津山市議会でオンライン委員会の開催が可能となるように動いていました。
条例改定（案）を策定して、議会事務局に投げかけた議員の存在が大きい！
地方から突き上げてもいい＝総務省③
新型コロナウイルス対応で遅れが浮き彫りとなっている行政のデジタル化。
課題の一つは地方議会のオンライン開催だ。
総務省は、委員会のオンライン開催を認める通知を昨年４月に出したが、本会議は地方自治法上「現に議場にいること」が必要として、認めていない。
地方議会側からはオンライン本会議を可能にするよう地方自治法の改正を求める声が上がる。
大津市議会も先日、武田総務相に要望書を提出。
同市では昨春、クラスター（感染者集団）が発生して本庁舎を閉鎖する事態となり、「必要性を肌で感じた」（市議会担当者）という。
この担当者によると、要望を受けて武田氏は、議長会などで議論を深めて機運を醸成することが必要と指摘したそうで、「国会が（オンライン開催を）やっていなくても、
自治法を改正して地方議会が先行してもいいんだということは、明確に言葉の中で感じた」と受け止める。
省幹部は武田氏発言について、「これまでは国会がオンライン出席を認めていないこととの兼ね合いがあるので慎重な姿勢だったが、
逆に地方側から突き上げてもいいというメッセージだと思う」と解説していた。
（２０２１年７月１２日／官庁速報）
