自治体のシステム標準化で手順提示（総務省）

令和３年７月１０日　i-JAMP

総務省
自治体のシステム標準化で手順提示
　ＤＸ推進へ手引公表

総務省は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けた手順書を作成した。
推進体制の整備など全体的な進め方のほか、情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化については、個別に作業手順を示した。
先行自治体の取り組みをまとめた事例集も公表し、参考にしてもらいたい考えだ。

　全体手順書では、取り組みの段階に応じて「ステップ」を設定した。
「ステップ０」では庁内でＤＸの認識を共有して機運を醸成。
「ステップ１」でビジョンや工程表を含む全体方針を決定した上で、「ステップ２」で担当部門を設けるなど推進体制を構築する。
「ステップ３」で、実際にＤＸに取り組んで進捗（しんちょく）管理を行うことを提案した。

システム標準化の手順書では、２０２５年度までに対象業務のシステムの移行を完了させる目標に向け、早期に着手することが重要と指摘。
２１年度中に着手すべき作業として
　▽推進体制の立ち上げ
　▽現行システムの概要調査
　▽移行計画作成―など７項目を示した。

事例集は６０の取り組みを、全体手順書のステップごとに整理して掲載。
例えば、ステップ２の推進体制の構築では、県職員だけでなく市町職員も対象に研修を行っている栃木県や、地元の大学と連携した人材育成に取り組む高知県香美市を紹介した。

行政のデジタル化をめぐって、総務省は２０年１２月、自治体ＤＸ推進計画を策定。
この中で、重点取り組み事項として
　▽情報システムの標準化・共通化
　▽マイナンバーカードの普及促進
　▽行政手続きのオンライン化
　▽テレワーク推進―などを挙げていた。

関係資料一覧


事例集一覧


動き出す日本の大事業「自治体システム標準化」
自治体DXは、待ったなしで進められます。
今までの方が使いやすい、慣れているといった「甘えは禁句」となるでしょう。
自治体DXは、今に始まったことではありません。
津山市議会議員の一人として、取り残されないように、しっかり取り組んで行かなければなりません。
　他人任せにはできません。

静岡県熱海市の大規模土石流

令和３年７月１０日　更新

熱海土石流、行政責任検証へ 盛り土届け出の手続きなど

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の土石流災害は、発生現場付近で崩落した盛り土の造成の経緯が注目されている。
県は今後、県と熱海市の行政責任も含めて検証する。原因究明の中心になっている難波喬司副知事は「川勝平太知事と斉藤栄・熱海市長は一切、隠すなという方針。
結果、行政の責任を問われる可能性もあるがやりたい」と語る。
検証の中立性に疑念を持たれないように第三者に意見を求めることも検討する。


盛り土の排水機能が不適切だった可能性を指摘した難波喬司副知事。県と熱海市の行政責任も検証する方針を示している

県によると、盛り土は土地を当時所有した業者が2009年、熱海市に約3万6600立方メートル、高さ15メートルの計画を届け出た。
だが、20年の計測で、約5万4000立方メートル、高さ約50メートルまで大幅に増えていた。
県は盛り土を増やす際、行政への届け出の手続きが適正だったのかを調査する。
今回の大雨で盛り土に約2万立方メートルの雨水が流入したと分析。難波副知事は「排水が適切でなく、盛り土に水がたまりすぎた」と推定する。
元国土交通省技術総括審議官の難波副知事は、名古屋大大学院で土木工学を専攻した土木技術者だ。
修士論文のテーマは「降雨時の斜面安定の不確実性」で、崩落した盛り土とも関連する。
熱海市内は7月1～3日、降水量が少ない時間帯もあった。
県は、排水機能が適切であれば、降水量の少ない時間帯に盛り土の中の水を排出できていたとみる。
盛り土はほとんど崩れ落ち、実際に十分な排水設備があったのかは不明だ。

このため、県はトラックによる土砂搬入や盛り土の様子を撮影した映像・写真の公募を開始。
05年以前は土地の改変がなかったことを確認できたため、05年以降の撮影データの提供を求めている。
盛り土の施工業者や作業員にも情報提供を呼びかけている。

データを集め、現在の土地の所有者や盛り土を届け出た当時の業者ら関係者への聞き取り調査も検討。
原因究明を進めれば今後、県と市が適切な行政指導をしていたのかも問われる。
刑事事件に発展する場合もある。
難波副知事は「警察はまだ先の話。まず行政として事実を洗い出す」と明言した。


令和３年７月８日

静岡県熱海市の大規模土石流の起点にあった盛り土に、条例で義務付けられた排水設備が設置されていなかった疑いがあることが８日、県への取材で分かった。
２００６年に現場の土地を取得した神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、届け出た量を超える盛り土をしていたことや、盛り土に産業廃棄物をまぜていたことなどが既に判明。
人的要因が複合的に重なって土石流が生じた可能性が浮上した。

　一方、県が詳細に分析した結果、土石流の量は約５・６万立方メートルだったことも新たに判明。
盛り土は約５・４万立方メートルと推計されており、土石流の大部分を占めていたことになる。


大規模土石流で被災した静岡県熱海市伊豆山の現場。
手前は東海道新幹線


７月６日　東京出張時に熱海駅を徐行運転中で通過時に車窓より、土石流の被災現場を一瞬だけ確認できました。
　50分の遅れで東京に到着する。
被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げると共に亡くなられた皆さんのご冥福をお祈り申し上げます。


静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流の起点とみられる現場
　５日（国交省ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ撮影）


追加画像

津山市ファシリティマネジメント（FM）委員会（令和３年第1回）を傍聴

令和3年7月9日　15：00～

津山市ファシリティマネジメント（FM）委員会（令和３年第1回）を傍聴する。
　第3委員会室

令和３年度第1回の会議ということで、本年度の取組方針を決定する。
　藏田委員長、大山副委員長、有宗委員、〇山本委員、歌房委員、石井委員、小山委員　〇古井委員　〇津本委員　定久委員　垂井委員
　１１人の委員で構成する。（〇が新たに選任された委員です）
　　内訳：有識者　3名　専門委員　2名　公募委員4名　美作大学生2名
　
このFM委員会は今年度で7年目を迎えます。
　津山市では、平成27年８月より津山市執行機関の付属機関として、本市のファシリティマネジメントの推進に関する事項の調査、
　審議及び助言を行う事を目的とした津山市ファシリティマネジメント委員会を設置しています。

　これまでの議事録

審議の結果をまとめ、谷口市長に提言書を提出します。
　
　令和元年度の提言書提出時の画像です。
　本年度は、どのような提言書が出てくるか！楽しみにします。

津山朝日2021.7.9



第2回の開催予定　令和3年8月19日　15：00～

津山市 地域商社曲辰（かねたつ）の新役員が決定する。

令和3年7月9日　

津山市　地域商社曲辰（かねたつ）の新役員が決定する。

社長に芦田昭雄氏が株主総会で承認される。
　

曲辰の新組織体制
　

山陽新聞


津山朝日新聞（2021.7.9）