「新たな日常」における住民サービス向上のために、いますべきことは何か

令和３年７月６日

iJAMP自治体実務セミナーを対面式で受講する。

「コロナ禍で加速する自治体ＤＸ
　〜「新たな日常」における住民サービス向上のために〜

　政府は、行政のデジタル化の遅れを最重要課題のひとつとして捉えており、その推進役として今年9月に、デジタル庁を設置します。
コロナ禍という危機的状況の中で住民サービスを維持、向上させるためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速させる必要があるのです。
　本セミナーでは、庁内業務や住民対応に、DXをどのように取り入れて行けば良いのかについて、積極的に取り組まれている自治体の事例を交えながらご紹介い頂きました。
　さらに自治体DXを推進する立場の方々が、「新たな日常」における住民サービス向上のために、津山市として、いますべきことは何かを考察します。

14:30～14:50
基調講演
　【シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略】
　　東京都副知事　宮坂 学 氏　【リモート出演】
質疑（14:50～15:00）


15:00～15:30
有識者講演「自治体DXをより加速するために何をすべきか」
　株式会社野村総合研究所 システムコンサルティング部事業本部 社会ITコンサルティング部 上級システムコンサルタント　渋田 裕司 氏
　コンサルティング事業本部 社会システムコンサルティング部 副主任コンサルタント　芦田　萌子 氏


15:40～15:55
ＤＸ推進事例①「前橋市のDX推進計画　マインドシフトの一手グラウンドデザインの共有」
前橋市 未来創造部 情報政策課長　岡田 寿史 氏
　

15:55～16:10
ＤＸ推進事例②「税部門集約に伴う業務効率化　非対面窓口対応の導入」
神戸市 行財政局 税務部 税務課　担当係長　山田 智也 氏
　

16:20～17:00
トークセッション「自治体DXの取り組みを加速させるために、いますべきこと」
コーディネーター：
　株式会社野村総合研究所　渋田 裕司 氏／芦田 萌子 氏


パネラー：
　前橋市 未来創造部 情報政策課長　岡田 寿史 氏 　
　NTT東日本 東京事業部 東京南支店　第二ビジネスイノベーション部 公共営業グループ長 高砂 淳 氏

時事通信社本社