令和元年１２月２７日（金）
津山市役所令和元年度仕事納め
市民サービス業務
津山市役所令和元年度仕事納め
市民サービス業務
令和元年１２月２７日 ｉＪＡＭＰ
北村誠吾地方創生担当大臣の記者会見（１２月２０日）
三点の報告
まず一つ目に、本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの令和元（２０１９）年改訂版および第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議でご決定いただきました。
まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、人口減少、東京圏への一極集中という困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいけるよう、長期ビジョンの改訂版において人口の長期的な展望を示すとともに、第２期総合戦略において来年度以降５年間の施策の方向性などをお示ししました。
この長期ビジョンの改訂版、第２期総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の一層の加速に取り組んでまいります。
２件目ですが、同じく本日の閣議におきまして、令和２（２０２０）年度予算が閣議決定をされました。
地方創生関連では、地方創生推進交付金１０００億円など、合計１０５２億円を計上いたしており、特定地域づくり事業の推進と併せて１０５７億円といたしております。
令和２（２０２０）年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用して、東京から地方へ移住して起業そして就業するなどの際に最大３００万円を支給する移住支援事業について、対象者、対象企業を拡大する要件緩和を実施します。
これにより、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
さらに、これに加えて、地方移住の裾野を拡大するため、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
具体的には、都市に住む方々の地方での副業、兼業を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増いたし５００人体制とするとともに、地方での副業、兼業等に要する移動費を３年間最大１５０万円支援してまいります。
また、都市住民と地方との多様な関わりを創出する取り組みを支援してまいります。
さらに、第２期総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標の一つとして位置付けておった新しい時代の流れを力にすることを実現することに向けて、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を推進してまいります。
具体的には、地方創生推進交付金における新たなタイプの創設やスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を推進する地方公共団体の取り組みをしっかりと応援してまいります。
これらの予算を通じて、地方創生の取り組みの充実を図ってまいります。
なお、予算の詳細な内容につきましては、ぜひ事務方にお問い合わせをいただければというふうに存じます。
３件目でありますが、出張についてご報告がございます。
あす１２月２１日土曜日から２２日日曜日に、地域における意欲ある取り組みや地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取り組みに生かすべく、福井県、滋賀県、奈良県、これらの県を視察し、杉本福井県知事、三日月滋賀県知事、荒井奈良県知事のお時間をいただいて意見交換を予定いたしております。また、来週１２月２３日月曜日に、山口県の長門市、山口市を視察いたし、村岡山口県知事さんとの意見交換も行うことといたしております。いずれも、詳細につきましては、事務方に用意がございますので、お問い合わせをいただければというふうに存じます。
Ｑ、第２期地方創生の総合戦略が閣議決定されたということで、この戦略では東京圏の一極集中の是正に関しての目標を２０２４年度に先延ばしした形で記載されたと思うが、今、東京圏に人口が集中している現状を考えると大変大きな目標だと思う。このあたり、実効性を含めて大臣の考えを聞きたい。
Ａ、一極集中是正について、ありがとうございます。昨年の東京圏への転入超過数は、ご存じの通り１３．６万人になっております。東京圏への一極集中の傾向は続いております。
さらなる地方創生の取り組みはぜひ必要であると考えております。こういうことですから、その是正に向けた取り組みを強化し、第２期においても地方と東京圏との転入・転出を均衡させる、この目標を堅持するということであります。
具体的には、引き続き、地方にある大学あるいは地域産業創生交付金によって地域の中核的産業の振興に取り組むとともに、移住支援事業について対象者や対象企業を拡大するなど、地方への移住、定着をさらに応援し促進してまいりたいと考えております。また、最初から一気に移住するという決断は、なかなかどなたにも難しいという指摘もありますから、このため、関係人口の創出、拡大など、地方移住の裾野を拡大していくということも必要であるということで、ご縁をつくっていくというふうな活動を推進していく等、大事なことと考えております。
従って、全国のプロフェッショナル人材戦略拠点の人員の倍増や移動費の支援などを通じて都市住民の地方での副業、兼業化を促進する、また、地方公共団体に移住関係人口総合センターを設置することなどによって地方への移住定着の支援や関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを具体的に推進してまいるということであります。
また、企業版ふるさと納税の拡充によって地方における魅力ある仕事づくりを加速化させていくなど、こういった取り組みを通じて地域とつながる人や企業を増やしてご縁を結ぶというふうなことで、地方への人の流れをより大きなものにしてまいるというところであります。
Ｑ、今、大臣に言ってもらったのは、そういった施策に取り組むことでこういう大きな目標は達成できると考えていると理解していいのか。
Ａ、もちろん。東京圏への一極集中の是正は本当に喫緊の課題でありますから、あらゆる施策を総動員して、それこそ全省庁挙げて、地方と東京圏との転入・転出の均衡を目指すことがぜひとも必要であると考え、そういったことから、第２期においては地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など、地方移住を直接促す取り組みを推進し具体化していく、そして、地域とつながる人や企業を増やす取り組みとして、今も申し上げる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の拡充、そして利用、こういったことについて新たな取り組みを強化することによって目標を達成できるということを目指して頑張るということです。
Ｑ、第２期総合戦略が閣議決定されたことを受けて、これから自治体が地方版の総合戦略をつくっていくと思うが、大臣は自治体にどのようなことを期待するか教えてほしい。
Ａ、各地方公共団体における総合戦略に関しては、既にご存じの通り、６月２１日のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９の閣議決定の後、策定を進めるよう通知を発出しておるところでございます。
その後も、国の総合戦略の検討状況等について、随時地方公共団体に情報提供を積極的に行ってきたところであります。
これらを受けて、既に多くの地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の効果検証と併せて、次期地方版総合戦略の策定作業が進められておるということを承知しておるところであります。
地方公共団体においては、本日閣議決定された国の第２期総合戦略を勘案して、引き続き、多様な主体の参画を得ながらしっかりと議論と検討を深めていただいて、それぞれの地域の実情とニーズに応じた次期地方版総合戦略を策定していただきたいと、大いに期待しているところであります。
Ｑ、第２期まち・ひと・しごと総合戦略に基づき地方創生を推進するに当たって、郵便局の役割が重要と考えるが、大臣の見解をお願いしたい。
Ａ、地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が、繰り返しになりますけど、大変重要であります。
特に、全国すべての市町村に２万４０００局ものネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、担い手であると考えております。
こうした郵便局の役割の重要性を踏まえた上で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の一つとして、改めて明記をさせていただいたところであります。
郵便局長さんや郵便局の職員の皆さん方など、関係の方々のこれまでの地方創生への取り組みは大変ありがたい実績を残していただいており、感謝をするところであります。
今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などのさまざまな地域の担い手との連携を推進してまいりたいと考えております。
北村誠吾地方創生担当大臣の記者会見（１２月２０日）
三点の報告
まず一つ目に、本日の閣議におきまして、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの令和元（２０１９）年改訂版および第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議でご決定いただきました。
まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、人口減少、東京圏への一極集中という困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいけるよう、長期ビジョンの改訂版において人口の長期的な展望を示すとともに、第２期総合戦略において来年度以降５年間の施策の方向性などをお示ししました。
この長期ビジョンの改訂版、第２期総合戦略に基づき、政府一丸となって地方創生の一層の加速に取り組んでまいります。
２件目ですが、同じく本日の閣議におきまして、令和２（２０２０）年度予算が閣議決定をされました。
地方創生関連では、地方創生推進交付金１０００億円など、合計１０５２億円を計上いたしており、特定地域づくり事業の推進と併せて１０５７億円といたしております。
令和２（２０２０）年度予算におきましては、地方創生推進交付金を活用して、東京から地方へ移住して起業そして就業するなどの際に最大３００万円を支給する移住支援事業について、対象者、対象企業を拡大する要件緩和を実施します。
これにより、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
さらに、これに加えて、地方移住の裾野を拡大するため、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいります。
具体的には、都市に住む方々の地方での副業、兼業を促すため、プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増いたし５００人体制とするとともに、地方での副業、兼業等に要する移動費を３年間最大１５０万円支援してまいります。
また、都市住民と地方との多様な関わりを創出する取り組みを支援してまいります。
さらに、第２期総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標の一つとして位置付けておった新しい時代の流れを力にすることを実現することに向けて、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０を推進してまいります。
具体的には、地方創生推進交付金における新たなタイプの創設やスーパーシティ構想の実現に向けた支援などを通じて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を推進する地方公共団体の取り組みをしっかりと応援してまいります。
これらの予算を通じて、地方創生の取り組みの充実を図ってまいります。
なお、予算の詳細な内容につきましては、ぜひ事務方にお問い合わせをいただければというふうに存じます。
３件目でありますが、出張についてご報告がございます。
あす１２月２１日土曜日から２２日日曜日に、地域における意欲ある取り組みや地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取り組みに生かすべく、福井県、滋賀県、奈良県、これらの県を視察し、杉本福井県知事、三日月滋賀県知事、荒井奈良県知事のお時間をいただいて意見交換を予定いたしております。また、来週１２月２３日月曜日に、山口県の長門市、山口市を視察いたし、村岡山口県知事さんとの意見交換も行うことといたしております。いずれも、詳細につきましては、事務方に用意がございますので、お問い合わせをいただければというふうに存じます。
Ｑ、第２期地方創生の総合戦略が閣議決定されたということで、この戦略では東京圏の一極集中の是正に関しての目標を２０２４年度に先延ばしした形で記載されたと思うが、今、東京圏に人口が集中している現状を考えると大変大きな目標だと思う。このあたり、実効性を含めて大臣の考えを聞きたい。
Ａ、一極集中是正について、ありがとうございます。昨年の東京圏への転入超過数は、ご存じの通り１３．６万人になっております。東京圏への一極集中の傾向は続いております。
さらなる地方創生の取り組みはぜひ必要であると考えております。こういうことですから、その是正に向けた取り組みを強化し、第２期においても地方と東京圏との転入・転出を均衡させる、この目標を堅持するということであります。
具体的には、引き続き、地方にある大学あるいは地域産業創生交付金によって地域の中核的産業の振興に取り組むとともに、移住支援事業について対象者や対象企業を拡大するなど、地方への移住、定着をさらに応援し促進してまいりたいと考えております。また、最初から一気に移住するという決断は、なかなかどなたにも難しいという指摘もありますから、このため、関係人口の創出、拡大など、地方移住の裾野を拡大していくということも必要であるということで、ご縁をつくっていくというふうな活動を推進していく等、大事なことと考えております。
従って、全国のプロフェッショナル人材戦略拠点の人員の倍増や移動費の支援などを通じて都市住民の地方での副業、兼業化を促進する、また、地方公共団体に移住関係人口総合センターを設置することなどによって地方への移住定着の支援や関係人口の創出、拡大に向けた取り組みを具体的に推進してまいるということであります。
また、企業版ふるさと納税の拡充によって地方における魅力ある仕事づくりを加速化させていくなど、こういった取り組みを通じて地域とつながる人や企業を増やしてご縁を結ぶというふうなことで、地方への人の流れをより大きなものにしてまいるというところであります。
Ｑ、今、大臣に言ってもらったのは、そういった施策に取り組むことでこういう大きな目標は達成できると考えていると理解していいのか。
Ａ、もちろん。東京圏への一極集中の是正は本当に喫緊の課題でありますから、あらゆる施策を総動員して、それこそ全省庁挙げて、地方と東京圏との転入・転出の均衡を目指すことがぜひとも必要であると考え、そういったことから、第２期においては地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など、地方移住を直接促す取り組みを推進し具体化していく、そして、地域とつながる人や企業を増やす取り組みとして、今も申し上げる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の拡充、そして利用、こういったことについて新たな取り組みを強化することによって目標を達成できるということを目指して頑張るということです。
Ｑ、第２期総合戦略が閣議決定されたことを受けて、これから自治体が地方版の総合戦略をつくっていくと思うが、大臣は自治体にどのようなことを期待するか教えてほしい。
Ａ、各地方公共団体における総合戦略に関しては、既にご存じの通り、６月２１日のまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９の閣議決定の後、策定を進めるよう通知を発出しておるところでございます。
その後も、国の総合戦略の検討状況等について、随時地方公共団体に情報提供を積極的に行ってきたところであります。
これらを受けて、既に多くの地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の効果検証と併せて、次期地方版総合戦略の策定作業が進められておるということを承知しておるところであります。
地方公共団体においては、本日閣議決定された国の第２期総合戦略を勘案して、引き続き、多様な主体の参画を得ながらしっかりと議論と検討を深めていただいて、それぞれの地域の実情とニーズに応じた次期地方版総合戦略を策定していただきたいと、大いに期待しているところであります。
Ｑ、第２期まち・ひと・しごと総合戦略に基づき地方創生を推進するに当たって、郵便局の役割が重要と考えるが、大臣の見解をお願いしたい。
Ａ、地方創生の実現のためには、地域の担い手の役割が、繰り返しになりますけど、大変重要であります。
特に、全国すべての市町村に２万４０００局ものネットワークを有する郵便局は、地域を支える重要かつ身近な拠点、担い手であると考えております。
こうした郵便局の役割の重要性を踏まえた上で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の一つとして、改めて明記をさせていただいたところであります。
郵便局長さんや郵便局の職員の皆さん方など、関係の方々のこれまでの地方創生への取り組みは大変ありがたい実績を残していただいており、感謝をするところであります。
今後とも、地域の実情を熟知した郵便局などのさまざまな地域の担い手との連携を推進してまいりたいと考えております。
令和元年１２月２７日 iJAMP
林崎理総務省自治財政局長の発言要旨
都道府県財政課長・市町村担当課長会議
本日は新年度に向けて予算編成作業をはじめとした準備で忙しい中、参集していただきありがとうございます。
来年度の地方財政運営上の重要な留意点について伝えるので、しっかり聞いてもらいたい。
まず、最初に２０１９年度の地方財政対策についてだ。
課題としては、一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税総額の確保、それから臨時財政対策債を抑制すること、また幼児教育無償化等の新たな政策にかかる財源を確保すること、さらに頻発する災害によりさまざまな被害が生じているので、そういった災害に対応できるよう、防災減災対策を充実・強化することが課題だと考えた。
その中で一般財源総額についてだが、前年度から０．６兆円増となる６２．７兆円を確保できることとなった。
地方税が増収基調という中で、地方交付税も前年度を０．２兆円上回る１６．２兆円を確保でき、１２年度以来７年ぶりの増額となったわけだ。
こういった財政環境を背景に、臨時財政対策債の発行額は前年度から０．７兆円減の３．３兆円と大幅に抑制することができた。
また、地方の財源不足についても６．２兆円から４．４兆円に縮小し、いわゆる折半対象の財源不足について０８年度以来、１１年ぶりに解消することができた。
地方財政の健全化は一定程度進めることができたと考えている。
次に個別の課題だが、
まず幼児教育の無償化についてだ。
全国市長会をはじめ地方側からいろいろ意見をもらったが、関係府省と地方３団体の代表者による協議を経て、国と地方の負担割合等について合意できたところだ。
幼児教育無償化の実施に必要となる財源については、地方の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本として国と地方の消費税の増収分を活用することにより確保することとなったわけだが、具体的には、国の負担割合を引き上げる方向で見直した上で、１９年度については地方消費税の増収分が収入として入るまでタイムラグがあるので、わずかとなる。
そのため臨時交付金を創設し、地方負担分も全額国費で対応することとしている。
その事務費についても２０年度までの間、全額国費で対応するとともに、特に新たに対象となる認可外保育施設等も、２３年度までの間、国費で対応することにした。
なお、その後、実施の２年目に入る２０年度以降についても、マクロでは地方財政計画に地方負担の全額を計上し、一般財源を増額確保した上で、ミクロの個々の地方団体の負担分について交付税の算定だが、全額を基準財政需要額に算入し、そして地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入し算定する方針だ。これにより各地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応することにする。
各地方団体は、これらの措置が講じられることを踏まえ、今年１０月からの無償化の開始に向けて、苦労は多いと思うが、事務の実施、予算の対応についてしっかり取り組んでもらいたい。
なお今回の無償化の制度化に伴い、既にこれまで努力して、先行して取り組んでこられた地域や団体があると思う。
財政面で充実することになるわけだが、そういった財源も活用してもらい、一層子育て支援の充実に努めてもらいたい。
次に、環境性能割の臨時的軽減という報告がある。
消費税率引き上げに伴い、需要の大変動が議論されてきたが、その需要の平準化のための対応として、１９年度税制改正で、自家用乗用車にかかる環境性能割の税率を１９年１０月から１年間１％分軽減することとされた。
この臨時的軽減による地方税の減収分は地方特例交付金で全額国費で補填（ほてん）することになった。
次に災害対応だが、重要インフラの緊急点検が行われ、これを踏まえ、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策が講じられることになった。
３カ年緊急対策に基づく補助事業については地方財政計画に適切に計上するとともに、地方負担について地方財政措置を講じる。
また、併せて地方単独事業についても補助事業等と連携しつつ実施する防災インフラ整備を推進するため、地方財政計画に新たに緊急自然災害防止対策事業費の名目で３０００億円を計上している。
これに対する地方財政措置も充実したものを講じることとしている。
地方団体においては、こういった事業を活用してもらい、多発する災害に備えた取り組みを積極的に行ってもらいたい。
この他にも、重点課題対応枠として地方財政計画の一般行政経費に計上しているが、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費２００億円を新たに計上し、重点課題対応枠というものを２７００億円に増額することとした。
また、公共施設の適正管理についても長寿命化事業というのがあるが、その中に新たに橋梁（きょうりょう）、都市公園施設などの対象を拡充する。
それとともに２２年度までを事業期限とする市町村役場の緊急保全事業があるが、それについては経過措置として、２０年度までに実施設計に着手した、実施設計に着手したものを、２０年度以降に工事が行われるとしても同様の地方財政措置を講じることとした。
このように、１９年度の地方財政、交付税をはじめ一般財源総額を確保した上で、地域の課題に積極的に対応してもらえるよう充実できた。
今回の地方財政対策を踏まえ、積極的に地域の課題解決に向けて取り組みを進めてもらいたい。
石田総務大臣が話をされているが、最近は革命的な技術がどんどん実用化されつつあるわけで、ソサエティー５．０という言葉も広がっているが、今までと全く違う社会の在り方を促すような、そういう技術が実用化されつつある。
そういうソサエティー５．０時代の地方ということで総務省も情報発信している。
大きな時代の流れは間違いなくそういう方向に動きつつあるので、ぜひそういう点にも注意を向けていただいて、そういった新しい技術を活用した地域課題の解決にも積極的に取り組んでもらいたい。
次に１９年度の普通交付税の算定に関連する話だ。
消費税率の引き上げに伴い、社会保障充実分、および人づくり革命分の地方負担額については、基準財政需要額に１００％算入することとしている。
また地方消費税率の引き上げにより、団体間の財政力格差が拡大しないようにするために、地方消費税率の引き上げに伴う増収分は、地方消費税交付金も同様だが、増収分は基準財政収入額に当面１００％算入することとしている。
ただし、人づくり革命分の幼児教育無償化は１９年度に要する経費の地方負担分は臨時交付金で全額措置することとしているので、これは算入しない。
それから地方特例交付金の関係では、環境性能割の臨時的軽減による減収を補填する地方特例交付金については、基準財政収入額に新たに７５％を算入することとししている。
こういった１９年度の地方財政対策などを講じるために地方交付税法の一部改正を今通常国会に提出する予定で、今言ったような１９年度地方財政対策が４月から実施され、その効果が予算、施策を通じて、住民に行き渡るには法案の年度内の成立が必要なので、総務省として最大限努力するし、各団体においても、関係方面にその必要性を積極的に説明し、理解を求めるようご努力いただきたい。
よろしくお願いします。
その他、関連する個別事項についていくつか申し上げる。
偏在是正の関係だが、新たな是正措置として、地方法人課税について、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系を構築する観点から新たに講じられることになった。
１９年度与党税制改正大綱においては、偏在是正措置で生じる財源については、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとうたわれており、これについて今後検討を進めていくことになる。
まだ１９年度の地方財政計画ではなく、その次になる。
そこに向けて検討を進める。
公共施設の適正管理の関係だが、各団体においては個別の施設計画について引き続き２０年度までの策定に向け取り組んでもらうとともに、施設の集約化、長寿命化等々、具体的に進めてもらいたい。
併せて公共施設等の総合管理計画だが、個別計画を見直す、策定すると内容を反映する必要があるので、総合管理計画についても中長期のインフラ維持管理、更新費の見通しなどを精緻化したり、適正管理に取り組むことによる効果額を示すなど２１年度までに見直し、充実を図ってもらいたい。
次に公営企業の関係だが、急速な人口減少、施設の老朽化への対応で経営環境が厳しさが増すことが見込まれるので、経営基盤を強化することと、財政マネジメントの強化を図ることが必要だ。
このため経営戦略の策定や抜本的な改革などの取り組み、公営企業会計の適用拡大などに向け頑張ってもらいたいと思う。
そういう取り組みを通じて見える化の取り組みを進めてもらいたい。
具体的には、経営戦略は遅くとも２０年度までに策定し、中長期的視点に立った計画的、合理的経営に努めてもらいたい。
それから、水道、下水道事業についてはなかなか将来に向け厳しい状況があるので、広域化、あるいは着実な更新投資、これを一層推進しないといけない状況だ。
特に広域化は各都道府県で、２２年度までの計画の策定をお願いする。
広域化の推進と着実な更新を図るため地方財政措置も講じたので積極的に取り組んでもらいたい。
もう一つ、公営企業の適用があるが、１９年度から２３年度までを新たな集中取組期間としたので、さらなる取り組みを進めてもらいたい。
各都道府県において、市町村間の調整、技術的にも難しいところもあるので、そういった市町村への支援の体制を各都道府県でも構築してもらい適切な助言を行ってもらいたい。
最後に宝くじだが、地方の貴重な自主財源だが、２０年ぶりに８０００億円の大台を切り、１７年度では７８６６億円といった形の売り上げになったので、非常に厳しい状況ということで、売り上げ回復策の一環として、昨年１０月からはインターネット販売を本格的に導入した。
各団体も売り上げの回復に向け、これまで以上に危機意識を持って取り組んでもらいたい。
林崎理総務省自治財政局長の発言要旨
都道府県財政課長・市町村担当課長会議
本日は新年度に向けて予算編成作業をはじめとした準備で忙しい中、参集していただきありがとうございます。
来年度の地方財政運営上の重要な留意点について伝えるので、しっかり聞いてもらいたい。
まず、最初に２０１９年度の地方財政対策についてだ。
課題としては、一般財源総額の確保、とりわけ地方交付税総額の確保、それから臨時財政対策債を抑制すること、また幼児教育無償化等の新たな政策にかかる財源を確保すること、さらに頻発する災害によりさまざまな被害が生じているので、そういった災害に対応できるよう、防災減災対策を充実・強化することが課題だと考えた。
その中で一般財源総額についてだが、前年度から０．６兆円増となる６２．７兆円を確保できることとなった。
地方税が増収基調という中で、地方交付税も前年度を０．２兆円上回る１６．２兆円を確保でき、１２年度以来７年ぶりの増額となったわけだ。
こういった財政環境を背景に、臨時財政対策債の発行額は前年度から０．７兆円減の３．３兆円と大幅に抑制することができた。
また、地方の財源不足についても６．２兆円から４．４兆円に縮小し、いわゆる折半対象の財源不足について０８年度以来、１１年ぶりに解消することができた。
地方財政の健全化は一定程度進めることができたと考えている。
次に個別の課題だが、
まず幼児教育の無償化についてだ。
全国市長会をはじめ地方側からいろいろ意見をもらったが、関係府省と地方３団体の代表者による協議を経て、国と地方の負担割合等について合意できたところだ。
幼児教育無償化の実施に必要となる財源については、地方の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることを基本として国と地方の消費税の増収分を活用することにより確保することとなったわけだが、具体的には、国の負担割合を引き上げる方向で見直した上で、１９年度については地方消費税の増収分が収入として入るまでタイムラグがあるので、わずかとなる。
そのため臨時交付金を創設し、地方負担分も全額国費で対応することとしている。
その事務費についても２０年度までの間、全額国費で対応するとともに、特に新たに対象となる認可外保育施設等も、２３年度までの間、国費で対応することにした。
なお、その後、実施の２年目に入る２０年度以降についても、マクロでは地方財政計画に地方負担の全額を計上し、一般財源を増額確保した上で、ミクロの個々の地方団体の負担分について交付税の算定だが、全額を基準財政需要額に算入し、そして地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入し算定する方針だ。これにより各地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応することにする。
各地方団体は、これらの措置が講じられることを踏まえ、今年１０月からの無償化の開始に向けて、苦労は多いと思うが、事務の実施、予算の対応についてしっかり取り組んでもらいたい。
なお今回の無償化の制度化に伴い、既にこれまで努力して、先行して取り組んでこられた地域や団体があると思う。
財政面で充実することになるわけだが、そういった財源も活用してもらい、一層子育て支援の充実に努めてもらいたい。
次に、環境性能割の臨時的軽減という報告がある。
消費税率引き上げに伴い、需要の大変動が議論されてきたが、その需要の平準化のための対応として、１９年度税制改正で、自家用乗用車にかかる環境性能割の税率を１９年１０月から１年間１％分軽減することとされた。
この臨時的軽減による地方税の減収分は地方特例交付金で全額国費で補填（ほてん）することになった。
次に災害対応だが、重要インフラの緊急点検が行われ、これを踏まえ、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策が講じられることになった。
３カ年緊急対策に基づく補助事業については地方財政計画に適切に計上するとともに、地方負担について地方財政措置を講じる。
また、併せて地方単独事業についても補助事業等と連携しつつ実施する防災インフラ整備を推進するため、地方財政計画に新たに緊急自然災害防止対策事業費の名目で３０００億円を計上している。
これに対する地方財政措置も充実したものを講じることとしている。
地方団体においては、こういった事業を活用してもらい、多発する災害に備えた取り組みを積極的に行ってもらいたい。
この他にも、重点課題対応枠として地方財政計画の一般行政経費に計上しているが、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費２００億円を新たに計上し、重点課題対応枠というものを２７００億円に増額することとした。
また、公共施設の適正管理についても長寿命化事業というのがあるが、その中に新たに橋梁（きょうりょう）、都市公園施設などの対象を拡充する。
それとともに２２年度までを事業期限とする市町村役場の緊急保全事業があるが、それについては経過措置として、２０年度までに実施設計に着手した、実施設計に着手したものを、２０年度以降に工事が行われるとしても同様の地方財政措置を講じることとした。
このように、１９年度の地方財政、交付税をはじめ一般財源総額を確保した上で、地域の課題に積極的に対応してもらえるよう充実できた。
今回の地方財政対策を踏まえ、積極的に地域の課題解決に向けて取り組みを進めてもらいたい。
石田総務大臣が話をされているが、最近は革命的な技術がどんどん実用化されつつあるわけで、ソサエティー５．０という言葉も広がっているが、今までと全く違う社会の在り方を促すような、そういう技術が実用化されつつある。
そういうソサエティー５．０時代の地方ということで総務省も情報発信している。
大きな時代の流れは間違いなくそういう方向に動きつつあるので、ぜひそういう点にも注意を向けていただいて、そういった新しい技術を活用した地域課題の解決にも積極的に取り組んでもらいたい。
次に１９年度の普通交付税の算定に関連する話だ。
消費税率の引き上げに伴い、社会保障充実分、および人づくり革命分の地方負担額については、基準財政需要額に１００％算入することとしている。
また地方消費税率の引き上げにより、団体間の財政力格差が拡大しないようにするために、地方消費税率の引き上げに伴う増収分は、地方消費税交付金も同様だが、増収分は基準財政収入額に当面１００％算入することとしている。
ただし、人づくり革命分の幼児教育無償化は１９年度に要する経費の地方負担分は臨時交付金で全額措置することとしているので、これは算入しない。
それから地方特例交付金の関係では、環境性能割の臨時的軽減による減収を補填する地方特例交付金については、基準財政収入額に新たに７５％を算入することとししている。
こういった１９年度の地方財政対策などを講じるために地方交付税法の一部改正を今通常国会に提出する予定で、今言ったような１９年度地方財政対策が４月から実施され、その効果が予算、施策を通じて、住民に行き渡るには法案の年度内の成立が必要なので、総務省として最大限努力するし、各団体においても、関係方面にその必要性を積極的に説明し、理解を求めるようご努力いただきたい。
よろしくお願いします。
その他、関連する個別事項についていくつか申し上げる。
偏在是正の関係だが、新たな是正措置として、地方法人課税について、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系を構築する観点から新たに講じられることになった。
１９年度与党税制改正大綱においては、偏在是正措置で生じる財源については、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとうたわれており、これについて今後検討を進めていくことになる。
まだ１９年度の地方財政計画ではなく、その次になる。
そこに向けて検討を進める。
公共施設の適正管理の関係だが、各団体においては個別の施設計画について引き続き２０年度までの策定に向け取り組んでもらうとともに、施設の集約化、長寿命化等々、具体的に進めてもらいたい。
併せて公共施設等の総合管理計画だが、個別計画を見直す、策定すると内容を反映する必要があるので、総合管理計画についても中長期のインフラ維持管理、更新費の見通しなどを精緻化したり、適正管理に取り組むことによる効果額を示すなど２１年度までに見直し、充実を図ってもらいたい。
次に公営企業の関係だが、急速な人口減少、施設の老朽化への対応で経営環境が厳しさが増すことが見込まれるので、経営基盤を強化することと、財政マネジメントの強化を図ることが必要だ。
このため経営戦略の策定や抜本的な改革などの取り組み、公営企業会計の適用拡大などに向け頑張ってもらいたいと思う。
そういう取り組みを通じて見える化の取り組みを進めてもらいたい。
具体的には、経営戦略は遅くとも２０年度までに策定し、中長期的視点に立った計画的、合理的経営に努めてもらいたい。
それから、水道、下水道事業についてはなかなか将来に向け厳しい状況があるので、広域化、あるいは着実な更新投資、これを一層推進しないといけない状況だ。
特に広域化は各都道府県で、２２年度までの計画の策定をお願いする。
広域化の推進と着実な更新を図るため地方財政措置も講じたので積極的に取り組んでもらいたい。
もう一つ、公営企業の適用があるが、１９年度から２３年度までを新たな集中取組期間としたので、さらなる取り組みを進めてもらいたい。
各都道府県において、市町村間の調整、技術的にも難しいところもあるので、そういった市町村への支援の体制を各都道府県でも構築してもらい適切な助言を行ってもらいたい。
最後に宝くじだが、地方の貴重な自主財源だが、２０年ぶりに８０００億円の大台を切り、１７年度では７８６６億円といった形の売り上げになったので、非常に厳しい状況ということで、売り上げ回復策の一環として、昨年１０月からはインターネット販売を本格的に導入した。
各団体も売り上げの回復に向け、これまで以上に危機意識を持って取り組んでもらいたい。
令和元年１２月２７日
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