国交省「内水氾濫」対策を強化

令和元年１２月９日　ｉＪＵＭＰ

国交省「内水氾濫」対策を強化
　雨水の貯留・排水施設整備

　国土交通省は、大雨で排水処理できない雨水が側溝などからあふれて街が浸水する「内水氾濫」による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備する方針を固めた。
既存施設の補修や改修も支援。
２０１９年度補正予算案に関連経費を計上する。

　具体的には、道路などに水があふれないように一時的に雨水をためておく「雨水貯留管」や、たまった雨水をくみ上げて川に流すポンプ場などの整備を想定。
既存施設に関しても、防水扉の設置など耐水化を促進し、大雨時にも機能を維持できるようにする。
近く、これらの設備を整備する具体的な場所の選定に入る。

　台風１９号では、河川の水が堤防を越える氾濫とともに、堤防から水があふれなくても下水管などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして街が浸水する内水氾濫が発生した。

　国交省の集計によると、台風１９号では１０月末現在で、内水氾濫による浸水被害が１５都県１４４市区町村で発生。
台風で床上、床下浸水した住宅約７万１０００棟のうち、内水氾濫が原因となったのは約１万２０００棟だった。ポンプ場も浸水で機能が一時停止するなどの被害が出た。

　内水氾濫による浸水は、昨年の西日本豪雨や１７年の台風２１号でも発生している。
今後も各地で発生するリスクがあることから、国交省は内水氾濫の恐れがある中小河川の周辺や低地を中心に、対策を急ぐ方針だ。

　内水氾濫をめぐって国交省は、全都道府県と市区町村に対し、内水による浸水想定区域などを示した「内水ハザードマップ」の作製を進めることも求めている。

内水氾濫の概念図
　


津山市も平成１０年の台風１０号により、市内が住宅が浸水した経験があり、現在排水ポンプ設置も最終段階になっています。
　排水ポンプの能力の増強については、さらに検討していかなければならない現状があると考える。

今回の台風１９号で、関東地域では、これまでのさまざまな対策が効果を発揮した河川もある。


昭和５６年当時、大阪府寝屋川流域の排水対策として、地下河川の工事（着手時）の現場を見学させてもらったことがあります。
現在も進行形で完成は２０４３年とのことです。
当時の様子を思いだしました。

水を治めるめるには、莫大が費用がかかります。
この地下河川、未完成ではありますが、２０１８年７月豪雨時、５５万ｔ（＝２５ｍプールで約１５００杯分）の雨水を溜め、被害軽減に繋げたとの事。


参考ブログ
　八ツ場ダムの治水効果