平成２６年７月５日
頑張る学校応援事業の最終案公表 県教委、成果など１１項目で選定
岡山県教委は４日、学力向上や不登校対策などで成果を挙げた県内の小中学校を対象とする「頑張る学校応援事業」の実施要項最終案を公表した。小学校２０校、中学校１０校を優良実践校として選び、１００万円を交付する事業。選定の主な観点として、高い意欲を持った教職員集団がつくられていることなど１１項目を挙げた。
市町村教委などに示した上で、今月中旬に正式決定する。その後、県教委や市町村教委の代表、外部有識者らでつくる選考委員会を立ち上げ、１０月上旬に実践校を決める方針。
最終案では、これまで「厳しい状況から改善がみられた（学校）」としていた選考基準を、「主な観点」として具体的に明記。取り組み内容と成果の両面から選定するとし、学校の課題を的確に把握▽校長リーダーシップ▽全国学力テストや問題行動調査の改善傾向―などで構成する。
選定は市町村教委からの推薦と、選考委による独自調査によって、選考委が候補校を絞り、その中から県教委が実践校を決める。教員の人事権を持つ政令指定都市・岡山市の学校選定は同市教委と協議する。実践校は授業公開などで取り組みを県内の学校に発信する。
県教委は当初、学校単位で応援費を直接交付する方針だったが、学校現場などの意見を踏まえて「中学校区単位」を対象に追加。さらに市町村教委の取り組みが成果につながっている場合は、各教委にも一部を交付できるとした。交付方法は市町村経由とし、市町村教委の申し出があれば県教委が直接交付する２種類を設ける。
同事業は２０１４年度の新規事業で、伊原木隆太知事が県政の最重要課題に掲げる教育再生の目玉施策。学校の取り組みが優良かどうかを判別し、現金を交付する新しい手法に市町村や学校現場から異論が相次いだ。
この日開かれた県教育委員会で、県教委教育政策課は「当初の趣旨を逸脱しない範囲で意見を反映させ、取りまとめた」と説明した。
