平成２６年７月２日
マイナンバーカード、２０年度までに１億枚―自民小委提言
自民党は２日、マイナンバー利活用推進小委員会を開き、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関する提言をまとめた。希望者に配られる「個人番号カード」を健康保険証として利用することで普及を促し、２０２０年度までに１億枚の交付を目指すことが柱だ。近く政府に提出する。
マイナンバー制度の運用は１６年１月に始まる。全国民に番号を割り当て、納税や社会保障給付などの情報管理に活用する。個人カードには氏名や住所のほか、顔写真などが入っており、市町村が配布する。
提言は、健康保険証のほか運転免許証についても、個人カードへの集約を検討すべきだと指摘。企業の社員証やキャッシュカードとしても使えるよう、搭載されたＩＣチップの民間利用の解禁も求めた。
平成２６年１月の記事です。
マイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。
予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる
