安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

コメ生産調整(減反)廃止 その2

2013年11月07日 | 大豆

平成25年11月7日 iJAMP





◎減反廃止でどうなる?=政府・自民が大詰めの調整―ニュースを探るQ&A





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 ―減反って何。



 コメを作り過ぎて値崩れしないように、国が毎年の生産目標を決めて、農家に割り振る仕組みのこと。



1971年から本格的に始まった。





 ―減反はなくなるの。



 農林水産省は6日、5年後をめどに現在の仕組みをやめる案をまとめた。この案を自民党は大筋で認めたけど、まだ減反廃止に反対の議員も少なくないよ。





 ―農家も反対なのでは。



 減反廃止に不安を感じている農家は多い。でも一方で「自由にコメづくりができるチャンスだ」と前向きに捉えている人もいるよ。





 ―やめたらどうなる。



 一番懸念されているのは、みんなが自由にコメを作った結果、コメが大量に余って値段が暴落することなんだ。





 ―対策はないの。



 国は減反を廃止した後、都道府県ごとのコメの売れ行きや在庫量といった情報をきめ細かく生産者らに提供して、農家が作り過ぎないよう働き掛けるつもりだ。主食用米から、需要拡大が期待されている家畜の餌(飼料)用のコメに生産を切り替えるよう誘導する対策も考えている。





 ―家畜がコメを食べるの。



 油を搾った後の大豆かすや魚粉などと混ぜて配合飼料になる。配合飼料の原料の約半分を占める輸入トウモロコシの代わりにコメを使おうというアイデアだよ。





 ―うまくいくかな。



 コメの生産量は年間820万トン前後。これ対して、飼料用米は年間450万トンの潜在的な需要があり、価格は安いものの新しい販売先として有望だと農水省はみている。





 ―意外な使い道があるんだ。



 2012年に干ばつで米国のトウモロコシが凶作になり、価格が急上昇して畜産農家が困ったことがある。でも、国産米で配合飼料を作れば、餌を安定供給できるし、海外の天候を気にする必要もなくなるね。





〈続く〉






















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コメ生産調整(減反)廃止

2013年11月07日 | 農業

平成25年11月7日

ここ2日間 山陽新聞の記事で、農業政策(米づくり)について、大きな変革(減反政策廃止論)の記事がトップ面に掲載された。

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 平成25年11月6日 山陽新聞

日本国の食料安全保障の役割を果たす農業政策の大転換です。

11月中にまとめられる、「農業活性化策」はどのような内容になるのか、注視する必要があります。

※この議論は、10月24日の政府の産業競争力会議の分科会で新浪剛史ローソン最高経営責任者の3年後の減反廃止の提案が出され、見直し論が表面化したとある。

11月1日のiJAMP(時事通信社)で、以下の内容の記事を確認しました。

(私が最初に目にした記事)

自民党は31日、農林関係の会合を開き、農家の経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)の見直しなどを協議した。農林水産省は会合で、コメの生産調整(減反)への協力を条件に支払う補助金について、2014年度から削減・廃止する案を提示。慎重派の議員からは早急な見直しに反発する声が出た。 

 農水省案は、(1)水田10アール当たり1万5000円支給する「直接支払い交付金」を14年度から削減し、数年後に廃止(2)米価が一定水準を下回った場合、差額を全額穴埋めする「米価変動補填(ほてん)交付金」を廃止―などが柱。これらの交付金は民主党政権時に導入され、ばらまき政策との批判が強い。

 また、コメ補助金の見直しで捻出した予算により、地域の農家が協力して行う農道や水路の維持・管理などを財政支援する「日本型直接支払制度」を打ち出した。

 減反見直しに関しては、「農家が自らの判断で需要に見合った生産を行う環境整備」を論点として提示。ただ、国が生産量を割り当てる仕組みの存廃には触れなかった。

 さらに、主食用米から飼料用米への生産転換を促進するための補助金拡充や、すべての農作物を対象に国と生産者が資金を拠出する収入保険制度を検討する方針が盛り込まれた。

まさに、

農業・農村所得倍増目標10カ年戦略

-政策総動員と現場の力で強い農山村づくり-

の推進の施策であると受けとめています。

いま、何が必要か?何を準備しておかなければならないか?農家や行政が考える必要があると思います。

25年7月のことですが、

11ヶ所で行った「人・農地プラン」の説明会への出席者数 340名 農家戸数6093戸(22年度値) 対して5.5%の参加率でした。当時、非常に残念なことだな!と感じておりました。

農家は、26年度に向けて、麦の種まきが始まり、来年の稲作の土づくりが始まっています。

多くの不安を抱えながらの農業!

 ・農業者の所得倍増計画の中身は

 ・減反政策2018年をめどに廃止

 ・戸別所得補償制度の見直し

 ・コメの自由競争へ

 ・TPP年内締結

 ・日本型直接支払制度創設

 ・溜め池や用水路の管理はどうなるの

「こうすれば、大丈夫!」このことを早く見つけ出したい。

〈続く〉


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