平成２５年１１月２６日
２５日午後１０：０７発表
自民党は２５日夜開いた農林関係の合同会合で、５年後の２０１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止し、減反補助金を１４年度から水田１０アール当たり７５００円に半減する政府・与党方針を了承した。同時に、減反補助金の削減に伴う農家経営への影響を緩和する施策として、農地の維持・管理を助成する制度の新設も決めた。減反政策の約半世紀ぶりの廃止が確定した。
２６日午前１０：３７発表
政府は２６日午前、首相官邸で「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、５年後をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を正式決定した。４０年以上続いた減反の廃止により、コメ政策は大転換を迎えることになる。
今後詳細な分析が必要と考えるが、下記の図は解りやすいと考えます。
（農水省試算）
地域（作物） 所 得 増加率
全国平均 １００１万１０００円 １３％
北海道（主食・飼料用米と麦、大豆等） １１８２万６０００円 ３％
東北（主食・飼料用米と野菜） ７６７万９０００円 １０％
関東（主食・飼料用米と野菜） ４０８万１０００円 ２２％
北陸（主食・飼料用米と大豆） １１５７万９０００円 ４％
東海（主食・飼料用米と大豆） ４７７万９０００円 ４％
中国（主食・飼料用米） １５４１万３０００円 ２５％
北九州（主食・飼料用米と麦、大豆等） ９７５万円 ３％
南九州（茶） ７５０万円 ７％
（注）各地のモデル的な農業集落所得。耕作地の面積は各地で異なる
中国地方が、１位となっている。（算定根拠を確認する必要がある）
自給率の向上、所得倍増、農地集積率８０％と、この１カ月間、日本の農業転換施策が打ち出されてきましたが、林芳正農林水産相は２６日の閣議後記者会見で、政府がコメの生産調整（減反）廃止を含む経営所得安定対策の見直しなどを正式決定したことを受け、「『農林水産業・地域の活力創造プラン』を年内に打ち出していく」と語り、農政改革の全体構想を年内に示す考えを強調した。とあります。
農家個々で、政策転換の内容を熟知し、我が街の農業の取組について、計画策定が必要となっています。
