議員提出議案第３号

「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書」
ーーー中略ーーー
国民の政治不信を招く「政治と金」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備に取り組む。
現行法では国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠った時は、５０万円以下の罰金に処する」と規定されている。
この「会計責任者の選任及び監督」を「選任または監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を課せられる仕組みに改めるべきである。
より一層の制裁強化を図るため、企業・団体献金の全面禁止、会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２２年３月２５日、愛知県津島市議会