市民病院経営に関する件（平成２２年３月、定例会代表質問）、予定
津島市は自治体の基本的な責務であります地域住民の安心・安全の確保、医療福祉の包括的サービスの中心として、市民病院を設置・運営をしている訳であります。
津島市民のみならず周辺住民の医療の確保にも貢献し、今に至るまで様々な経営環境の悪化の中でも市民病院に対しては負担金等を優先的に確保してまいりました。
それゆえ今後、急速な高齢化が進む中で市民病院に期待される役割もますます重要になってくると思われます。
本年1月16日付の中日新聞には「愛知の病院」という特集記事の中で津島市民病院が取り上げられ、掲載されましたことはご存知の方も多いかと思います。
それに依りますと、「全国的に勤務医不足が深刻な折、常勤医が大幅に増員され地域連携や病院改革の試みを着実に積み重ねた結果、業績がＶ字回復をした」と云うものです。
非常に喜ばしい報道でありますとともに、市長を筆頭に病院関係者の努力が報われた結果であり、賞賛すべきものであります。
夜間救急外来の再開、人工透析センターの再開、急性期患者の診療態勢の整い、海部・津島の医師会をはじめとする地域の医療機関との連携も活発化、市民病院常勤医の負担軽減につながり、質の高い医療を目指すことが出来るという事です。
また、回復期リハビリ病棟４７床、末期がん患者のための緩和ケア１８床とも高い評価を得ており、特に２００４年に５億６千万かけて整備されました「サイバーナイフ」は高精度な放射線治療システムとして脚光を浴びているところであります。
現在、公立病院ガイドラインに基づき、「津島市民病院経営改革行動計画」に代えて、平成21年度～25年度の期間を設定し「市民病院改革プラン」を策定して、市民病院の地域医療における果たすべき役割を明らかにし、具体的な数値目標と必要な取り組み事項を掲げ、安定的な地域医療の推進を目指しているところであります。
市民病院の経営環境が好転し、負担金が減少すれば当然、市全体の財政も健全化するわけで、この「市民病院の成功こそが今後の市全体の発展を築く」と云っても過言ではありません。
そこで先ず、「一般会計による負担金および補助金の考え方について」当局の見解を求めます。
地方公営企業法では総務省の定めた繰り出し基準に基づき、一般会計からの負担金等によって賄うことを認めており、現在、適正額を精査して見えることと理解しておりますが、「病院経営の効率化」の経営目標として平成２５年度までに経常黒字化を実現することが本当に可能なのか、只今の進捗状況を踏まえ、このハードルの設定が高いのか低いのか、と同時に高度な、かつ救急な医療体制を提供し続けることが期待できるのか、見解をお聞かせ下さい。
次に、目標達成のための様々な取り組みの中で、医療提供体制の整備として「医師の確保・定着化」がありますが、現在、市民病院では内科医の内「神経内科医」と「血液内科医」が不在であり休診されております。
また、昨年４月からは「麻酔科医師」も不在となっております。
麻酔科医の不在は患者の待ち期間が延びたり、代わりに外科医が担当することは過酷な勤務につながり、急性期医療の病院にとっては高度な手術が増え、医療事故にも繋がることになります。また、手術件数の減少により経営の効率化にとってもマイナスになります。
こういった一連の担当医師不足対策に当局はどのように考えて見えるのか、見解を求めます。
３番目に、病院の医業収入の確保（収入増加策）には病床利用率や平均在院日数の向上を図る等、さまざまな工夫もなされて見えますが、投下資本の大きかったサイバーナイフの稼働率向上のためにどういったことがなされて見えるのか、お聞かせ下さい。
但し書き：これは現在のたたき台でありまして、当日の質問内容とは異なる場合もありますし、もちろん、追加・削除・変更も多分にあります。悪しからずご了承ください。
津島市は自治体の基本的な責務であります地域住民の安心・安全の確保、医療福祉の包括的サービスの中心として、市民病院を設置・運営をしている訳であります。
津島市民のみならず周辺住民の医療の確保にも貢献し、今に至るまで様々な経営環境の悪化の中でも市民病院に対しては負担金等を優先的に確保してまいりました。
それゆえ今後、急速な高齢化が進む中で市民病院に期待される役割もますます重要になってくると思われます。
本年1月16日付の中日新聞には「愛知の病院」という特集記事の中で津島市民病院が取り上げられ、掲載されましたことはご存知の方も多いかと思います。
それに依りますと、「全国的に勤務医不足が深刻な折、常勤医が大幅に増員され地域連携や病院改革の試みを着実に積み重ねた結果、業績がＶ字回復をした」と云うものです。
非常に喜ばしい報道でありますとともに、市長を筆頭に病院関係者の努力が報われた結果であり、賞賛すべきものであります。
夜間救急外来の再開、人工透析センターの再開、急性期患者の診療態勢の整い、海部・津島の医師会をはじめとする地域の医療機関との連携も活発化、市民病院常勤医の負担軽減につながり、質の高い医療を目指すことが出来るという事です。
また、回復期リハビリ病棟４７床、末期がん患者のための緩和ケア１８床とも高い評価を得ており、特に２００４年に５億６千万かけて整備されました「サイバーナイフ」は高精度な放射線治療システムとして脚光を浴びているところであります。
現在、公立病院ガイドラインに基づき、「津島市民病院経営改革行動計画」に代えて、平成21年度～25年度の期間を設定し「市民病院改革プラン」を策定して、市民病院の地域医療における果たすべき役割を明らかにし、具体的な数値目標と必要な取り組み事項を掲げ、安定的な地域医療の推進を目指しているところであります。
市民病院の経営環境が好転し、負担金が減少すれば当然、市全体の財政も健全化するわけで、この「市民病院の成功こそが今後の市全体の発展を築く」と云っても過言ではありません。
そこで先ず、「一般会計による負担金および補助金の考え方について」当局の見解を求めます。
地方公営企業法では総務省の定めた繰り出し基準に基づき、一般会計からの負担金等によって賄うことを認めており、現在、適正額を精査して見えることと理解しておりますが、「病院経営の効率化」の経営目標として平成２５年度までに経常黒字化を実現することが本当に可能なのか、只今の進捗状況を踏まえ、このハードルの設定が高いのか低いのか、と同時に高度な、かつ救急な医療体制を提供し続けることが期待できるのか、見解をお聞かせ下さい。
次に、目標達成のための様々な取り組みの中で、医療提供体制の整備として「医師の確保・定着化」がありますが、現在、市民病院では内科医の内「神経内科医」と「血液内科医」が不在であり休診されております。
また、昨年４月からは「麻酔科医師」も不在となっております。
麻酔科医の不在は患者の待ち期間が延びたり、代わりに外科医が担当することは過酷な勤務につながり、急性期医療の病院にとっては高度な手術が増え、医療事故にも繋がることになります。また、手術件数の減少により経営の効率化にとってもマイナスになります。
こういった一連の担当医師不足対策に当局はどのように考えて見えるのか、見解を求めます。
３番目に、病院の医業収入の確保（収入増加策）には病床利用率や平均在院日数の向上を図る等、さまざまな工夫もなされて見えますが、投下資本の大きかったサイバーナイフの稼働率向上のためにどういったことがなされて見えるのか、お聞かせ下さい。
但し書き：これは現在のたたき台でありまして、当日の質問内容とは異なる場合もありますし、もちろん、追加・削除・変更も多分にあります。悪しからずご了承ください。
