１９６５（昭和４０）年６月８日

【写真で見るきょうは何の日】銀座のビルに釣り堀が登場

　１９６５（昭和４０）年６月８日、釣り堀ブームで東京・銀座のビルの２階にも冷房付きの店が登場した。ウナギとコイが２つの水槽に放たれ、料金はエサ付きで３０分間１００円。昼休みになると物見高いサラリーマンが立ち寄った。

　大都会の釣り堀といえばＪＲ市ケ谷駅近くにある「市ケ谷フィッシュセンター」が有名だ。５９年、創業者が「都民にも水に親しめる場所を」と開業。当初は足元が土という簡素な造りだったため、大雨の影響で堀が大水に飲まれると、中にいたコイやフナがすべて逃げたこともあったという。

　ブームのピーク時には都内に２０以上の釣り堀が存在したが、現在では数えるほど。多くがマンションや駐車場に姿を変えた。それでも、市ケ谷では開業から５０年以上を経た現在も、大都会でのんびりした釣りが楽しめる。

2010.06.08　ZAKZAK

菅 小沢金庫を強奪 狙いは兵糧攻め

菅、小沢金庫を強奪　狙いは兵糧攻め“反小沢"小宮山選出

　菅直人新首相（６３）による内閣が８日夜、発足する。最後まで難航していた農水相には、山田正彦副大臣（６８）が昇格することになり、１７人の全閣僚が内定した。民主党の役員人事も７日の両院議員総会で、幹事長に枝野幸男氏（４６）らを充てる人事を承認。小沢一郎前幹事長（６８）に批判的な議員を多く登用し“脱小沢”を鮮明にした布陣だ。中でも、党財務委員長に反小沢の小宮山洋子衆院議員（６１）を充てた人事が「小沢氏から金庫を剥奪（はくだつ）する一方、小沢氏のカネの使い方を公開する狙いもあるのでは」と話題になっている。

　「本物の安定政権をつくるため、参院選を一丸となって勝ち抜きたい」

　７日の総会で菅氏はこうあいさつ。枝野氏は就任記者会見で「党運営の徹底した透明化を進める」と強調した。要するに、小沢氏の鶴の一声ですべてが決まった“党高政低”の構図が変わることをアピールすることで、参院選を勝ち抜きたいというワケだ。

　菅氏は８日午後１時過ぎから、首相官邸で新内閣の閣僚の呼び込みを行うと同時に、仙谷由人新官房長官（６４）が閣僚名簿を発表した。

　菅氏は同日夜に皇居での首相親任式（任命式）に臨み、第９４代、６１人目の首相に正式に就任。閣僚の認証式を経て新内閣が発足する。新内閣の閣僚は１７人のうち１１人が鳩山内閣からの再任となった。

　党役員人事では、政調会長に玄葉光一郎氏（４６）、国対委員長に樽床伸二氏（５０）、選対委員長に安住淳氏（４８）、財務委員長に小宮山氏を充てるなどの人事が承認された。脱小沢カラーだけでなく、主要幹部の平均年齢が５０代前半になり、清新さを訴えたい考えもある。

　このうち、党内の注目を集めたのが小宮山氏の人事だ。

　財務委員長は幹事長の指示で各議員に資金を配分するほか、自ら資金配分のやり方などを提案する権限のあるポスト。前任は、すでに引退を表明している佐藤泰介参院議員（６６）だった。

　このポストが注目されたのは、小沢幹事長時代、参院選の改選２議席の選挙区に現職に続く２人目を擁立する小沢戦略に異論を唱えた静岡県連に対し、活動費がストップされていたことが明らかになった際のことだ。

　小沢氏は記者会見で問われ、「資金については、最終的に私のいろいろな判断を基礎にしながら、財務委員長と相談して、決定している。その具体的なことについては、マスコミ諸君に言う必要も理由もない」と説明を拒んでいた。

　民主党ベテラン秘書は「小沢氏は自分の秘書を派遣するなど、息がかかった新人候補に多く資金を配分してきた。佐藤氏の前任は、小沢氏に近い山岡賢次広報委員長（６７）。子飼いや引退議員を充てることで、党の資金が小沢氏が意のままにできる第２の財布になっていた疑いがある」と話す。

　一部マスコミで、２００６－０８年の間に、佐藤、山岡両氏に「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることについて「使途不明金」と報じられたこともある。

　新財務委員長の小宮山氏は、反小沢色の強い議員グループ「凌雲会」に枝野氏らとともに所属し、小沢代表時代には辞任を強く求めてきた急先鋒だ。

　それだけに、民主党中堅議員は「小沢氏から金庫を取り戻し、兵糧攻めにする狙いがある。さらに、官房機密費ほどではないが、ブラックボックス化している党の資金の使途や使用目的を透明化するというが、要は小沢氏のカネの使い道を把握し、小沢氏を牽制するカードにしようとしているのだろう」と話す。

　実際、小宮山氏は８日午前、早くも「（資金が）へこんでいるところは元に戻す。公平にやる」と述べ、静岡県連などへの活動費支給を復活させることを宣言した。

　カネだけでなく、選挙や陳情、政策決定のプロセスでも“脱小沢”構想は進行中だ。

　安住氏は７日朝、２人区への２人目戦略について「共倒れの懸念があるところは、首相と相談することがあるかもしれない」と見直しを示唆。窓口を幹事長室に一元化していた陳情処理についても、枝野氏が「利権的な誤解を招くような部分が若干あった」と改善する方針だ。

　また、小沢氏の強い意向で廃止した政調も、復活する。

　玄葉氏は参院選マニフェスト（政権公約）で、小沢氏が難色を示していた次期総選挙での消費税率引き上げに言及する意向を示した。

　いずれも党内の不満の温床を片づけようという試みだが、自民党の谷垣禎一総裁（６５）は「小沢さんを抵抗勢力に仕立てて戦っている」と述べ、党内に敵を作って国民世論を喚起した小泉純一郎元首相（６８）の戦術とダブらせた。

　一方で、小沢氏側近は「気にくわないが、参院選が終わるまでは、好きにさせておく。勝負は９月の代表選だ」と話す。「菅対小沢」の水面下のバトルは日々、激しさを増しているようだ。

2010.06.08　ZAKZAK

批判恐れ、少子化相はたらい回し

少子化相は「たらい回し」…玄葉氏、１度は辞退

　菅新政権の閣僚人事は、消費者や少子化の担当でも、「たらい回し」が続いた。

　菅氏は、玄葉政調会長や国家戦略相に起用する荒井聰首相補佐官に消費者・少子化相の兼務を打診した。玄葉氏にいったん「政調だけで忙しい」と辞退されるなど、調整がつかなかったが、最終的には少子化相は玄葉氏、消費者相は荒井氏で決着した。

　少子化相は、民主党の目玉政策である子ども手当を担当する。しかし、財政難で民主党が約束した月額２万６０００円の支給は厳しくなっており、「少子化相が敬遠されたのは、子ども手当を削減して批判の矢面に立つのが嫌だったからではないか」という見方がある。

　「少子化相がたらい回しにされ、世の女性からクレームが来ている。誰でもいいので決めて下さい」

　民主党のある女性議員は７日、しびれを切らして菅氏に電話でこう迫ったが、菅氏はその時は、「調整は仙谷さんがやっているから。仙谷さんに言ってよ」と語るだけだったという。

2010年6月8日　読売新聞

農相は鬼門…人選難航の舞台裏

最後は副大臣…鬼門・農相選び難航の舞台裏

　菅新政権の閣僚人事は、家畜伝染病「 口蹄疫 ( こうていえき ) 」を抱える農相ポストがなかなか決まらず、最後まで難航した。

　一方、民主党の役員人事では、小沢一郎・前幹事長が実権を握っていた政策・選挙・カネに絡むポストに「反小沢系」議員を充て、党の「体質」の変化を印象づけた。

　　菅氏は手元に１７人分の閣僚名簿を用意したが、最後に残った農相ポストが埋まったのは、組閣前日の７日夜になってからだった。山田正彦農林水産副大臣に自ら電話して就任を要請し、山田氏も受け入れた。

　菅氏は農相は当初から交代させるつもりだった。鳩山首相に任命された赤松農相は、口蹄疫対策での初動の遅れを理由に自民党など野党４党が不信任決議案を提出するなど、批判にさらされており、赤松氏自身も「留任はしない」と明言しているためだ。

　しかし、人選は予想外に難航した。野党時代に「次の内閣」の農相などを務めた議員らの名前が、浮かんでは消えた。山田氏の「昇格」案も早くから出ていたが、「赤松氏との共同責任は免れない」という反対意見もあって、調整はぎりぎりまで続いた。

　農相ポストは、口蹄疫対策での「即戦力」が求められるうえ、民主党の目玉政策「農業の戸別所得補償」を実現させる重責も担う。この政策は、２０１０年度はコメ農家を対象としたモデル事業だったが、１１年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計１・４兆円の財源が必要とされる。党側や農業団体の期待が高まる一方、財源確保は難しく、「板挟み」の立場になるのは避けられそうにない。

2010年6月8日　読売新聞

飲料市場 水からゼロ炭酸へ

飲料市場 水からゼロ炭酸へ

　飲料市場で異変が起きている。健康ブームを追い風に人気を博していたミネラルウオーターが負け組に転落。代わって、糖類やカロリーがゼロの「ゼロ飲料」が幅をきかせ始めたのだ。背景には何があるのか−。

　ゼロ飲料とミネラルウオーターの置かれている立場がくっきりと表れたのが、今年４月のキリンビバレッジとハウス食品の動きだ。

　キリンビバレッジは４月６日、糖類ゼロの炭酸飲料「大人のキリンレモン」を発売し、ゼロ飲料市場に進出してきた。

　その２日後、ハウス食品がミネラルウオーターの「六甲のおいしい水」事業をアサヒ飲料に売却し、撤退すると発表している。

　炭酸飲料市場は近年伸長を続けており、ここ３年間は「ゼロ」タイプと「透明」タイプが市場の伸びを牽引している。

　ゼロ飲料とは、「カロリーゼロ」「糖類ゼロ」など健康志向を打ち出した炭酸飲料のこと。

　ブームの火付け役は、２００６年３月にサントリー食品（現サントリーフーズ）が発売したカロリーゼロの「ペプシネックス」だ。

　０７年６月には、日本コカ・コーラが同じくカロリーゼロの「コカ・コーラゼロ」を発売。さらに０９年５月には、アサヒ飲料がカロリー、糖質、保存料がゼロの透明タイプ「三ツ矢サイダーオールゼロ」を売り出し、市場が活性化した。

　「かつて飲料の主流だった炭酸飲料市場は、１９９０年代後半からマイナスに転じた。反転のきっかけになったのが、ゼロ飲料だった。コーラタイプが口火を切り、透明タイプが後押しした。この３年間に、右肩上がりの売れ筋商品に大変身していった」（飲料業界関係者）

　富士経済の「２００９年飲料市場規模」によると、０９年の炭酸飲料市場は、出荷量ベースで前年比４％増、金額ベースで同５％増の５７６０億円と好調。なかでも透明タイプの炭酸飲料は２ケタ増となっている。

　対照的に、負け組に転落したのがミネラルウオーターだ。

　「ミネラルウオーターは当初、水道水の安全性への不安から需要が広がって、０４年から４年連続で２ケタ成長を続け、売れ筋商品になった」（飲料業界関係者）

　売れ筋商品となれば、新規参入が相次ぐのが世の習い。０８年からシェアを落とさないための乱売合戦に突入し、消耗戦の末にハウス食品のように脱落するメーカーも出てきた。

　０９年のミネラルウオーターの市場規模は、出荷ベースで前年比４％減、金額ベースで同６％減の２４５０億円にとどまっている。

　勝ち組に浮上したゼロ飲料も、いつまでも快走が続く保証はない。

　「かつて緑茶は右肩上がりを続ける飲料業界の期待の星だった。０５年に業界大手各社による緑茶の乱売合戦で、あっという間に緑茶市場はマイナスに転じた。緑茶の二の舞になったのがミネラルウオーター。急成長を遂げているゼロ飲料も、同じコースをたどるのではないか」（流通担当アナリスト）

2010/6/7　ZAKZAK

次期駐中国大使 海洋覇権にモノ言えるか

次期駐中国大使　海洋覇権にモノ言えるか

　菅直人新首相は、次期駐中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎相談役を起用する方向で調整に入った。

　丹羽氏は中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物で知られ、有識者の「日中韓賢人会議」のメンバーだ。鳩山由紀夫首相の「中国重視」路線を継承し、米国を上回る貿易相手国になった中国との経済交流をさらに拡大発展させたい民主党の意欲の表れとみられる。

　だが、日中間の懸案は経済問題だけではない。最近、日本近海で国の主権と安全にかかわる重大な事態が相次いで起きている。

　４月、中国海軍はミサイル駆逐艦など１０隻を沖ノ鳥島近海まで進出させ、２度にわたり艦船ヘリを海上自衛隊の護衛艦に異常接近させた。５月には、中国の海洋調査船が東シナ海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動中の海上保安庁の測量船に作業中止を求め、４時間近く追跡した。

　これらの危険な威嚇行為や権益侵害に対し、民主党政権は十分な対応をしてこなかった。鳩山首相は４月の胡錦濤国家主席との日中首脳会談で中国の軍事威嚇に触れず、５月末の温家宝首相との会談でやっと「懸念」を示した。

　また、東シナ海のガス田問題は上記の日中首脳会談で共同開発について早期の条約締結交渉入りで合意したものの、日本側が大幅譲歩案を示したとも伝えられ、先行きが懸念される。中国が一方的に採掘・生産を開始しないように、監視も必要である。

　このような時期に、次の駐中国大使は国益を踏まえ、中国政府に耳の痛いことをはっきり言わねばならない。日中は多くの利害を共有している。一方で基本的な価値観などで重大な相違がある。その両国が真に建設的な関係になるには、多様な意見の存在を積極的に認め合うことが欠かせない。

　とりわけ今は、日本の主権と安全保障が最重要の問題だ。中国海軍の威嚇行為がいかに日中関係を傷つけ、中国への不信感を高めるかを説明し、理解させることが駐中国大使の大きな責務である。

　この点で経済を優先しがちな商社出身者が次期大使にふさわしいか疑問を提起せざるを得ない。

　民主党はかつて大使の２割以上を民間登用する改革案を示した。これを実行し、「脱官僚」人事を印象づける狙いもあるのだろうが、今回の構想はあまりに問題が多い。菅氏に再考を求めたい。

2010.6.8　産経新聞　主張

経済政策 消費税をどうするのか

経済政策　消費税をどうするのか

　菅直人新政権は日本経済の復活と財政再建が待ったなしの課題になる。消費税引き上げに前のめりな姿勢が目立っているが、まずは公務員制度改革や行政の無駄減らしに全力を挙げるべきだ。

　菅新首相は経済政策の基本的考え方として「強い経済、強い財政、強い社会保障」と述べ、経済と財政、社会保障を一体として扱っていく方針を強調している。

　その限りで異論はない。問題は中身だ。焦点の消費税について、菅氏は国家戦略相だった昨年にはまず行政の無駄減らしに努める姿勢だった。ところが、財務相に就任してから「増税しても、使い方を間違わなければ成長できる」と軌道修正した。

　鳩山由紀夫政権は「四年間は消費税を引き上げない」と公約していたが、菅氏は「新たな内閣、党執行部で方向性を示す」と語るだけで明確にしていない。

　増税で得られた財源をそっくり年金や医療、介護の社会保障財源に回すのか、あるいは一部を産業政策にも活用するのか。そもそも「増税による成長」とは本当に実現可能なのかどうか。自分の言葉ではっきりと語ってほしい。

　日本経済は「停滞の二十年」とも呼ばれ、先進国の中でも異例な低成長にあえいできた。経済格差は拡大し、雇用も揺らいでいる。最近では規模の大小を問わず、海外に活路を求める企業が相次いでいる。産業界からは法人税引き下げを求める声も強い。

　二〇一一年度の予算編成を展望すると、子ども手当の満額支給など民主党が政権公約（マニフェスト）でうたった政策を実行すれば、国債を本年度並みに発行しても「財源不足は十三兆円に達する」という財務省試算もある。

　一方で、菅氏は一一年度の国債発行額は本年度の四十四兆円以下に抑制する考えも示している。すると結局、マニフェスト政策の一部断念か増税かという選択にならざるをえないのではないか。

　増税を視野に入れるなら、まず事業仕分けであきらかになった霞が関の無駄遣いを徹底的になくすことが大前提になる。

　肥大化した独立行政法人や公益法人が監督先の役所から下請け仕事をもらう代わりに、天下りを受け入れる官の既得権益構造を放置したまま、政府が国民に負担を押しつけるのは容認できない。

　ここ数日、菅氏の発言からは脱官僚依存という言葉がすっかり消えた。まさか「脱官僚はもうやめた」というのではあるまいが。

2010年6月8日　中日新聞　社説

新政権に問いたい「具体論」と「透明性」

新政権に問いたい「具体論」と「透明性」

　菅新政権が誕生する。

　６月６日の３紙の社説は、菅新政権の課題を整理し提言するものであったが、その内容は見事に同じものであった。つまり、「成長戦略と財政再建の両立」こそが新政権の最大の課題であるという。

　自民党をはじめとする野党もこの考え方から外れているとは思えない。そうであるなら、議論となるのは、「どのように実行していくのか」という具体論である。これを、参議院選挙では論争すべきではないか。

　最近の政治家の議論はあまりにも抽象論が多い。総論がそろってくれば、各論に議論を移していかなければ、議論は深まらない。政権与党は抽象論をなるべく抑える必要がある。国民は、新生民主党が、選挙対策という呪縛から離れて、現実的な具体的議論を展開することを期待している。

○透明性が欠如

　鳩山総理が国民の支持を失ってきた直接の理由は、「政治と金」「普天間問題」で参議院選挙が戦えない、ということだろうが、政策に対する失望感も大きい。自民党時代の政策決定に閉塞感を感じ、民主党に一票を投じたが、何も変わらなかったではないか、という感覚を持っているのは、私一人ではないはずだ。

　その最大の原因は、政策決定過程が不明朗で、透明性が大きく欠如していることである。政府への意思決定の一元化、といいながら、実態は党（幹事長室）の横やり、指示があることは今や周知の事実となった。それとならんで大きな問題は、どこでどのような議論が行われ、誰が意思決定しているのか、全体像がさっぱり見えないことだ。

　大田弘子さんが、「改革逆走」（日本経済新聞出版社）という著書を出版されたが、その中で、この点について、次の趣旨の指摘をされている。

　経済財政諮問会議は政策決定プロセスを、次の3点で変えた。

　第１に、予算編成に本格的に参入することで、予算編成プロセスを透明にし、内閣の基本方針を予算に反映させる仕組みを構築したこと。

　第２に、複数の省庁にまたがるような課題について、首相のリーダーシップがわかりやすく反映されるようになったこと。

　第３に、会議そのものが格段に透明化されたこと。会議終了後に経済財政相が記者会見、3日以内に詳細な議事録が公表される。4年後に完全な議事録も公表される。

　このように試行錯誤しながら作り上げられたプロセスが、（民主党政権への交代により）簡単に廃止されることは、日本にとって大変なマイナスだ。

○議論はどこで

　私の記憶をたどってみても、小泉内閣時代の意思決定は、明確であった。一番印象に残るのは、国と地方の「三位一体改革」である。これは、国から地方への仕事の移管と補助金の整理合理化、地方交付税の見直し・規模の縮小、国から地方への税源移譲という３つをパッケージで行うという改革である。今から見れば、不十分な点も多々あるのだが、霞が関の全省庁を巻き込んだ内容だけに、画期的な改革であった。

　この案をめぐって、各省・各大臣は諮問会議の場で真剣勝負の議論を交わしたものだ。塩川財務大臣と片山総務大臣との激論は、国と地方とのさまざまな論点を国民の前にあぶりだすこととなった。この場での議論の末、小泉総理自らが「三位一体改革」を決断、国から地方へ３兆円規模の税源移譲を含むパッケージが実施されたのである。

　しかし、民主党政権になってからは、どこで何を議論しているのか、さっぱりわからない。国家戦略室に多くの議論の場が設けられ議論されているのだが、これらが政策としてどのように集約化されるのか、そこが見えない。

　私は、このような民主党政権の意思決定の不透明性は、どこか、官僚機構を活用しないということとどこかでつながっているとも思う。官僚機構の真髄は、「各省合議」（「合議」という言葉は、私のワープロでは自動変換されないので、役所言葉なのだと気がついた）で、縦横の連絡・調整をきちんと一字一句まで行うことだ。

　彼らをうまく使い、専門的見地から、個々の政策のメリット・デメリット、必要財源、政策効果を洗い出させて、基礎となるたたき台のペーパーを作り、それに基づいて政治家が議論する。このようなプロセスを経れば、意思決定過程が明確になる。まがりなりにも、経済財政諮問会議では、これをやっていた。

　官僚機構は税金で飯を食っている。指示待ち官僚を増やすことこそ、税金の無駄遣いだ。

2010年06月08日　新聞案内人
森信　茂樹 中央大学法科大学院教授

９１・３％が「新聞読む」 日本新聞協会調査

９１・３％が「新聞読む」　日本新聞協会調査

　日本新聞協会が新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要５メディアへの接触状況や評価を調べた結果、９１・３％の人が新聞を読んでいることが７日、分かった。同協会は「新聞が日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認された」としている。

　調査は２００１年以降、隔年で実施し今回で５回目。昨年１０月に全国の６千人を対象に実施、６１・４％から回答を得た。

　１週間のうち新聞に接触する平均日数は５・２日で前回から大きな変化はなかった。印象・評価では「地域や地元のことがよく分かる」（５２・６％）、「情報源として欠かせない」（５０・２％）などの項目で新聞がトップ。

　民放は「楽しい」（６２・５％）、インターネットは「情報量が多い」（５２・２％）との点が高い評価だった。

　「社会にとって不可欠だと考えるメディア」の違いと生活や社会意識の関連性も調査。「新聞」と答えた人は社会や環境に関心がありリーダー的志向が強く、「インターネット」の人は自分へのこだわりの強さがうかがえた。

2010/06/08　共同通信

菅新政権人事 「脱小沢」よりも政策だ

菅新政権人事　「脱小沢」よりも政策だ

　きょう発足する菅新政権の内閣・民主党役員人事が固まった。要所に「反小沢派」を配し、内閣・党への支持率がＶ字回復しているが、大事なことは「脱小沢」ではなく、国民のための政策遂行だ。

　菅直人新首相による内閣・党人事の目玉は、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の起用だろう。両氏とも小沢一郎前幹事長に批判的言動を繰り返す「反小沢派」だ。

　また、小沢氏の下で廃止された政策調査会の復活と、「反小沢派」の玄葉光一郎、安住淳両氏の政調会長、選挙対策委員長起用からは、菅氏が小沢氏と距離を置く姿勢が読み取れる。

　鳩山政権は、小沢氏が首相に勝るとも劣らぬ強い権力を握る「二重権力構造」が批判され、鳩山由紀夫首相と小沢氏の「政治とカネ」と、米軍普天間飛行場移設問題の迷走が退場の引き金となった。

　菅氏が「脱小沢」を印象づけて清新なイメージを売り込み、七月予定の参院選で敗北必至とされた情勢の好転を図ろうとするのは理解できなくもない。

　菅新首相選出後の報道各社の世論調査をみると、菅氏への期待度は高く、１０％台だった内閣支持率から大幅に回復。民主党支持率も増加し、首相交代と「脱小沢」は有権者に好感されているようだ。

　とはいえ、菅新政権が目指すべきは、国民の暮らし、社会をよりよくするための政策遂行である。

　共同通信の世論調査では、優先して取り組むべき課題の上位三位は「景気・雇用対策」「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」「年金制度改革など社会保障」だ。

　鳩山政権当時の「小沢支配」からの脱却は急務だが、それはこれら国民が期待する政策の実現のためでなくてはならない。

　小沢氏や同氏を支持する特定の個人、グループの排除が目的であってはならないし、党内抗争にうつつを抜かすなら、有権者は参院選で厳しい判断を下すだろう。

　民主党は、内閣の下に政策決定を一元化するため、与党議員が百人以上、政府に入って政策立案・決定を担うとしてきたが、そのための態勢整備はほぼ手つかずだ。

　それ故か、鳩山政権では政策を決断できない首相の指導力不足や、小沢氏の意向で政府決定が覆る光景を度々見せられてきた。

　菅新政権には、民意に十分配慮した、責任のある政策決定を期待する。政策調査会の復活と政調会長の閣僚兼務は、そのための第一歩と受け止めたい。

2010年6月8日　中日新聞　社説

６/８中日春秋

６/８中日春秋

　四年ほど前、大阪で約六十年ぶりに復活した落語定席「天満天神繁昌亭」には、舞台上に「楽」という額文字がかかっている。

　一度、のぞいたことがあるが、大いに笑わせてもらい、実際に、「楽」しい気分になったのは言うまでもない。ただ、かつて大阪にあった幾代亭という寄席には、少し違って、「薬」という文字が掲げられていたそうだ。

　最近、吉本興業などが、お笑い芸人の芸を被験者に見せて、ある種のタンパク質の変化などを調べる実験を行ったという記事を新聞で読んだ。結果は、果たせるかな、笑いには、疲労感やストレス軽減の効果が見られたのだという。

　笑いは健康にプラス、という研究は既にいくつもあるし、鬱々（うつうつ）としているよりニコニコしている方が、体の調子もいいという実感がある人も少なくないだろう。古く＜笑いは人の薬＞ともいう。

　繁昌亭の「楽」の字は、人間国宝・桂米朝師匠の筆。同寄席にたずねると「草には『草野球』『草競馬』など本格的でない物の印象があるのであえて『薬』の草かんむりを外し『楽』と書かれたのでは」。師匠ははっきり語らないが周囲はそう推測している、とのことだった。

　いずれにせよ「楽」が「薬」に通じているのは間違いあるまい。待てよ。そういえば、ジョークなどを聞いて笑うという時、よく、こんな表現をしないか。「クスリと笑う」と。

南アで早くも取材陣が襲われる

南アで早くも！取材陣が襲われる、治安の悪さ「想像以上」

　南アフリカで１１日に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を取材するため、現地入りしていた韓国民放局の取材スタッフが相次いで襲撃されていたことが７日、分かった。いずれも強盗目的で襲われたとみられ、韓国政府はすでに、本国から国民保護を担当する外交通商省領事部の職員を増派。韓国代表が試合を行う都市ごとに臨時領事館を設営する予定だ。

　韓国メディアの報道などによると、３日午後７時４５分ごろ、ヨハネスブルク市内の中心商業地区にあるビル１階のトイレで、韓国民放局ＭＢＣと契約しているフリーランスの報道ディレクター（３８）が３人組に襲われた。

　ディレクターは首を絞められ、失神している間に現金１５００ドル（約１３万７０００円）とパスポートを奪われ、腰などにも軽傷を負った。命に別条はないが、大事を取って治療のため、すでに同国を離れたという。

　ディレクターはドキュメンタリー番組の取材で南ア入りした。取材はほぼ終えており、この日は案内役の現地在住韓国人と一緒に現場建物内のファストフード店で食事を注文、１人でトイレに入り、被害にあった。

　ヨハネスブルク市内ではまた同日午後、レンタカーを運転して中心街ハウトン交差点にさしかかったＳＢＳ教養局のディレクター１人が、信号待ちのため停車したところ、いきなり車のドアを割られる被害に遭った。

　ディレクターが機転を利かせて車を急発進させたため、犯人はそれ以上追跡せず、強盗は未遂に終わったという。

　韓国政府は、自国民が相次いで被害に遭ったことを重視、外交通商省領事部の担当職員を現地に増員し、国民の安全確保にあたるほか、南アフリカ政府や大会本部、治安関係機関との連携を強化したという。

　今回の襲撃に韓国治安関係者は「現地の治安状況は想像以上に悪い。Ｗ杯開催期間には外国人を狙った強盗が活発化するとの情報もある。滞在外国人はホテルを一歩出ればお祭りムードでは済まない情勢にあり、旅行者はもちろん、大会関係者のセキュリティーにも万全を期すよう現地当局に要請した」としている。

　Ｗ杯南ア大会の取材をめぐり、ＮＨＫを含む日本の放送各局は、安全の確保に不安があるとして、女性のアナウンサーやキャスターの派遣を見送っており、報道陣全体の規模も前回のドイツ大会よりも縮小している。

2010年6月7日　ZAKZAK

民主党新執行部 「小沢支配」脱し開かれた党に

民主党新執行部　「小沢支配」脱し開かれた党に

　鳩山首相―小沢幹事長の「小鳩」体制で失った民主党の信頼を回復するには、「小沢支配」と言われる党の体質を根本から改める必要がある。

　菅・新首相は、党執行部人事を決定した。

　幹事長には、新党さきがけ時代から行動を共にしてきた枝野幸男行政刷新相を起用した。

　選挙対策委員長には、枝野氏同様、小沢氏に批判的だった安住淳衆院安全保障委員長を充てた。

　小沢氏が掌握してきた選挙と国会対策を、枝野、安住両氏を通じて自ら指揮するためだろう。

　小沢氏の「政治とカネ」の問題に多くの民主党議員が沈黙し続けた背景には、公認候補の選定や選挙資金の分配などの権限が小沢氏に集中していたことがある。

　枝野幹事長は「党運営の徹底した透明化を進める」と表明した。小沢氏の影響力を排除しつつ、参院選に向けて党を立て直すことが求められる。

　菅新首相は、小沢氏主導で廃止された政策調査会の会長ポストを復活させ、小沢氏に距離を置いてきた玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用した。

　玄葉氏は公務員改革相も兼務するという。この異例の人事は、玄葉氏を内閣と党の橋渡し役とし、鳩山政権で目立った内閣と与党のギクシャクした関係を再構築する狙いがある。

　小沢氏は、政調を廃止する一方で、地方や業界からの政策陳情の窓口を幹事長室に一本化した。

　今年度予算編成では、ガソリン税などの暫定税率廃止の撤回が、小沢氏の鶴の一声で決まった。高速道路料金の割引制度見直しでは、政府が決めた方針を党が覆す事態も起きた。

　異常な「党高政低」を是正することが重要だ。

　国会対策委員長には、民主党代表選を争った樽床伸二衆院環境委員長を充てた。代表選で一定の票を獲得した樽床氏を遇した格好だが、実際の狙いは、小沢氏直系の山岡賢次氏を国対委員長から外すことにあるとみられている。

　国会運営でも、小沢氏の強引な手法に対する批判は強かった。

　民主党は、「政治とカネ」の問題について、小沢氏ら関係者の国会招致を野党から重ねて要求されながら、無視してきた。

　野党が求める米軍普天間飛行場移設問題などの集中審議にも、応じてこなかった。

　「数の力」に頼り、審議を軽視するような国会運営のあり方も見直す必要がある。

2010年6月8日　読売新聞　社説

６/８余録

６/８余録「菅新体制発足へ」

　「碁敵（ごがたき）は憎さもにくしなつかしさ」－－「待った」「いや待たない」と争う碁敵同士にこの古川柳をかぶせた落語「笠碁」だ。お互い「ヘボ」とののしってはケンカ別れし、次に出会って「ヘボ」とののしり合えば「じゃ勝負しよう」となる。

　この手の碁敵ならば負けた方が「おい、もう一局」と果てしなく勝負の続くこともあろう。だが、初めての対局に「待った」で一悶着（もんちゃく）起こし、敗勢が明らかになると碁盤をひっくり返す相手もある。だがその「もう一局！」との懇請に国民は案外すんなりと応じた。

　きょう発足する菅直人新政権の陣容が固まり、各メディアの世論調査では鳩山政権発足時に近い期待や支持を集めている。一時は政権交代後初めて自民党と並ぶまでに低落した民主党への支持もＶ字回復した。いわば国民がもう一局は手並みを見定めようというのだ。

　国民の支持回復は、強引な政治手法で民主党内にも拒否反応のある小沢一郎前幹事長と一線を画す新体制人事によるところが大きかろう。少なくとも新首相が鳩山政権の失着を反省し、「政治とカネ」への国民の不信に対処する姿勢を見せたことが好感されたようだ。

　共に囲碁が趣味で対局もした菅首相と小沢前幹事長という。棋力は前幹事長が上というが、俗に「小沢包囲網」と評される布石を素早く実行に移した新首相の手際は世人の注目を集めた。はて次の両者の対局は古川柳のいう「遺恨、山の如（ごと）しと碁盤出し」になるのか。

　こと政治家同士の対局は権力に縁のない人間に分かりにくい機微もあろう。だが国民相手の対局に「もう一局」がもうないことを首相は肝に銘じてほしい。

梅雨入り、平年より遅れる見通し

気象庁「あと数日梅雨入りなさそう」

　日本列島上空の寒気に押され、梅雨前線が太平洋の南方で足止めされているためで、気象庁では「前線北上の兆しはなく、あと数日、梅雨入りはなさそう」。野菜や果物を作る農家には恨めしい事態だが、今年に限ると、口蹄疫被害で家畜の埋却作業を急ぐ宮崎県の畜産関係者にとって、天の恵みになっている。

　今年は沖縄・奄美地方で平年より数日早い５月６日頃に梅雨入りした。その後、前線は日本の南海上付近に停滞し、平年なら同２９日頃に梅雨入りする九州南部でも気配はない。東京では６月に入り、６日までにわずか１ミリのカラカラ天気だ。

　同庁によると、日本列島付近は上空を流れるジェット気流が大きく南に蛇行しているため上空に寒気が流れ込み、前線の北上を妨げている。この寒気は今週末にも解消されそうだが、列島付近まで前線がかかるのは平年より遅れるという。

　こうした状況に、スイカの生産が盛んな山形県では「各地の海開きに合わせて出荷したい。少しでも早く梅雨が来てほしい」（ＪＡ全農山形）と話す。東武百貨店池袋店によると、１年のうち傘の売り上げが最も伸びるのは６月。同店では日傘が昨年の約１・５倍売れる一方、雨傘の売り上げは約２割減という。

　ただ、口蹄疫で大きな被害を受けた宮崎県の畜産関係者からは、梅雨入りの遅れを望む声も聞かれる。

　同県内には、梅雨を待つ野菜や果物の生育農家も多いが、今年は、疑い例も含め川南町など２市５町で口蹄疫が確認された。現在、ワクチンを投与した家畜を含め計約２８万頭の殺処分と埋却作業が進んでいる。雨が降ると重機は使えず、埋却地からの雨水流出があれば作業自体がストップする。

　同県は５月３０日から６月３日までの５日間、約２万８０００頭の家畜を埋却したものの、６日も新たに感染疑い例が確認された。県農政企画課は「今年だけは雨のない日が１日でも続いてほしい」と話している。

2010年6月7日　読売新聞