高齢者に免許返納で特典…事故減

免許返納の高齢者に特典つけたら…交通事故減った

　６５歳以上のドライバーが運転免許証を自主返納した際、引き換えに岡山県内の店舗での買い物が割引になる「おかやま愛カード」の交付制度が始まって半年で、高齢者の運転に原因があるとみられる交通事故件数が前年同期と比べ、３％程度減少していることがわかった。

　県警運転免許課は「高齢者の交通安全につながり、効果も出てきている」としている。

　カード交付は、増えている高齢者の交通事故対策として、２００９年１１月に開始。各警察署や県運転免許センターで申請すると顔写真入りのカードが交付され、「高齢者交通安全支援協賛店」に加盟する飲食店やスーパーで料金の割引を受けることができる。また、タクシーや路線バスの運賃割引もある。

　同課によると、４月末までの半年間で、県内の対象者２３万６９７７人（４月末現在）の約１％に当たる２２７３人が、運転免許証を自主返納。すでに、２００９年の１年間で自主返納をした１５６０人を大きく上回った。また、事故件数は１２５２件と前年同期比で３８件減少、けが人も７６人減った。

　一方、返納者からは「交通の足がなくなった」「近くに協賛店がない」などの声も寄せられているという。５月２８日現在の協賛店は１２４３店と制度開始時の約２倍になったが、４月末からの増加店舗数はわずか９店。同課は「協賛店への参加や、交通機関への協力を呼びかけ、利便性をさらに高めたい」としている。

2010年6月13日　読売新聞

首相・菅直人は果たして「賢帝」か

花岡信昭の「我々の国家はどこに向かっているのか」
首相・菅直人は果たして「賢帝」か

■水戸黄門的な勧善懲悪の構図

　菅直人氏を首相とする新政権が発足した。

　鳩山由紀夫、小沢一郎両氏のツートップ同時辞任によって、政治の風景は一変し、大転換効果とでもいうべき現象が生じている。これをどう見るか。

　菅新首相に対する「期待感」は想像以上である。世論調査によれば、「菅氏に期待する」という回答は、毎日新聞63％、朝日新聞59％に達した。

　鳩山内閣の支持率が20％を割り込んだことからすると、驚異的な反転ぶりだ。

　朝日調査では、参院選比例代表の投票先は、民主33％、自民17％。自民党にしてみれば、ようやく支持率で民主党に追いついたと思っていたのもつかのま、またまたダブルスコアで引き離された。

　この傾向がそのまま参院選に反映されるのかどうかは判然としない。

　だが、少なくも、民主党内で「30議席割れも」という悲観的な情勢分析がささやかれた時期に比べれば、民主党は息を吹き返しつつあると見ていい。

　この状況転換をどう読むべきか。ステレオタイプ、善悪二元論、善玉と悪玉……といった言葉で解説したい誘惑にかられるのである。

　「ルーピーとヒール」、日本語でいえば「愚帝と悪漢」といったニュアンスになるのだが、これが突然、政治の表舞台から消えたのだ。

　後には「賢帝と善玉」だけが残された。そんなイメージが国中を覆ったのではないか。

　かつて小沢氏が自民党を飛び出すとき守旧派対改革派の構図をアピールし、「自民党をぶち壊す」とやった小泉純一郎氏も同様の図式をつくりあげた。

　水戸黄門的な勧善懲悪の構図が、分かりやすいがゆえに好まれるのである。

　今回の政治転換の背景にそれが存在してはいないか。

■世襲ではないが、跡継ぎはほしかった？

　となれば、参院選の結果にもよるが、小沢氏がいつまでも「静かにしている」はずはなく、むっくりと起き出すタイミングは十分に予想できるのである。

　菅首相は「日本を根本から立て直し、元気のいい国にしていきたい」とし、「キヘイタイ内閣」と名付けたいと述べた。

　記者会見を聞いていて、一瞬、ジョン・ウエインの「駅馬車」でインディアンを蹴散らした、あの「騎兵隊」か、と思ったら、「長州奇兵隊」だった。

　菅氏は山口県の生まれで、高杉晋作が好きなのだ。ついでにいうのもなんだが、菅氏は同郷の児玉源太郎（陸軍大将）にも愛着があって、長男に同じ名前を付けた。

　さらにいえば、この源太郎氏は衆院選に岡山（本籍地）から2回出馬して落選している。

　久しぶりに世襲議員ではない首相が誕生したと喧伝されているが、菅氏は自分の跡継ぎをつくりたかったらしいということも指摘しておかなくてはならない。

　当時、菅氏は「選挙区が違えば世襲にはならない」などと突っぱねていた。

　菅氏は政治の要諦として「最小不幸社会」なる言葉を持ち出し、貧困や戦争など人々が不幸になる要因を可能な限り少なくすることを目指すとした。

　シビル・ミニマムや市民自治などを主張した学者、松下圭一氏に傾倒していることで知られるが、なるほどと思わせる弁ではある。

　私事を持ち出して恐縮だが、筆者は菅氏と同じ1946年生まれである。いわゆる団塊の世代は1947年生まれ以降を指すから、その1年前だ。

　もう40年近く前になるが、新聞社に入って社会部の駆け出し時代に「市民運動の若きホープ」であった菅氏に何回か取材したことがある。

　渋谷のサツまわりをしていて、菅氏の事務所が近くにあったためだ。

■「お上にかみつく」体質を払拭できるか

　光化学スモッグが騒がれ、公害対策が行政の主要テーマになりつつある時代であった。

　「日本のラルフ・ネーダーを目指したいんです」

　同じ年齢の菅氏が熱っぽく語るのを、まぶしいような思いで聞いたことを覚えている。

　その後、菅氏は市川房枝氏や江田三郎氏らを師と仰ぐ時代を経て、政治の世界に入っていく。

　よく言われるのが、菅氏は市川氏らを「踏み台」にし、やたら上昇志向が強かったという人物評である。

　今回、鳩山氏や小沢氏を踏み台にしたのかどうか、そこはさらに検証が必要だ。

　短気な性格から「イラカン」と呼ばれ、薬害エイズ問題で名をはせた厚生相時代には「大臣室で灰皿が飛ぶ」と呼ばれるほどだったが、市民運動家の体験が、そうした「青臭さ」の要因かもしれない。

　そういってはなんだが、市民運動というのは「お上にかみつく」ことで成り立つという部分がある。その体質が残存していたのではないか。

　「お上の頂点」に立ったことで、これをどこまで払拭できるか。

　もうひとつ、思い出すことがある。2002年5月、中国・瀋陽の日本総領事館に脱北者一家が駆け込もうとして、中国側官憲が大使館の敷地内に入り込んだ事件だ。

　民主党は現地に調査団を送り込んだ。それが、中国側の言い分ばかりを取り上げる。筆者は（産経新聞の）論説の出稿責任者の立場にあったが、「民主党はいったいどっちを向いているのか」といった趣旨の記事を書いた。

　日中間の外交問題に発展しているのに、向こう側の主張だけ重視されてはたまらないという思いがあったためだ。

　これに激怒した菅氏が直接、電話してきたのである。「党の調査結果を信用しないのか。事実を事実として発表して何が悪い」といった調子である。

　民主党の広報担当者ならともかく、重要幹部である菅氏が自ら新聞社に抗議電話をかけるというのはおだやかではない。そういったやりとりをして、たしなめたことを覚えている。

　まあ、菅氏もその後、四国のお遍路さんをやったりして、すいぶんと丸くなったようではある。

■重大な状況転換、「反小沢」が菅氏擁立に動く

　鳩山政権では副総理の立場にあったが、最大の難問となった普天間問題にはほとんどタッチしなかった。

　「君子、危うきに近寄らず」を地で行ったわけだが、これが、鳩山政権崩壊で自身への責任が及ばなかった背景ともなった。

　鳩山、小沢両氏の刺し違え辞任という事態が起きて、菅氏は素早く動いた。そのあたりの政治的な感覚は見事という以外にない。

　「次」を狙う候補は何人かいるが、閣内ナンバー2である自分が、この局面では先頭に立っているという判断である。

　それも、当初は小沢氏のバックアップに期待していたようなのだが、小沢氏が会おうとしない。菅氏は今年の元日には小沢邸での新年会に出席しており、小沢氏に急接近していたはずなのだ。

　そこで、重大な状況転換が起きたことを見過ごすべきではない。

　小沢氏が動かない一方で、反小沢と見られていた幹部たちは一斉に菅氏擁立で動いた。参院選惨敗も予想されていた情勢下で、火中にクリを拾うのは避けたいという思いが働いた。

　きわめて短時間のうちに菅氏は反小沢統一候補となったのである。

　他方、樽床伸二氏もかねてから次代のホープと目される存在ではあったが、これまた政治センスのよさを見せつけた。

　「反小沢7奉行」の一人に数えられていたのだが、このごろは小沢氏に接近しつつあった。

　だが、小沢氏が率いる一新会は樽床氏を「公認」候補に決めることはできなかった。中途半端な態勢のまま、樽床氏は出馬することになる。

■総力戦の陣立て揃う、小沢氏の沈黙が不気味

　両院議員総会の投票結果は、菅氏291票、樽床氏129票。いずれにとっても最適な結果といえた。

　三桁を獲得した樽床氏は「小沢系＋中間票」をここまでまとめ、新体制で国対委員長に起用される素地をつくった。

　菅内閣は閣僚17人のうち11人が再任となったが、新体制は党内向けにも世間的にも、なかなかの布陣であるといわなくてはならない。

　小沢氏が沈黙を保っているために、菅氏が思う通りの人事を貫徹できたということだろう。

　官房長官の仙谷由人氏、幹事長の枝野幸男氏が内閣と党のキーマンとなる。いずれも弁護士出身だ。

　仙谷氏は人情味もあり、裏芸もできる実力派だ。菅首相はかつて「カミソリ後藤田」の異名をとった後藤田正晴氏を引き合いに出した。同じ徳島出身である。

　枝野氏は舌鋒鋭く、切れすぎるのが玉にキズとも言われがちだが、小沢氏の後継幹事長として、アカウンタビリティー（説明責任）の度合いは一気に高まるはずだ。

　かくして、自民党など野党側は思わぬ展開になす術がない。

　政権の側にあることがいかに重みを持つか、自民党幹部は痛いほど感じているはずだ。

　メディアは新生民主党ばかりを追いかけ、「小鳩隠し」などといった野党の批判は付け足しぐらいの報道ぶりである。

　いくつかの「新党」も同様だ。参院選で民主党の落ち込み分を吸収し、新党ブームを巻き起こそうとしていた戦術の転換に迫られているものの、これといった策が見当たらない。

　ともあれ、それぞれの政治勢力にとって総力戦の陣立ては出来上がった。

　沈黙を保つ小沢氏の動向だけが不気味ではある。

2010年6月10日　日経BP

両陛下 海づくり大会出席

両陛下、海づくり大会出席＝岐阜

　岐阜県を訪問中の天皇、皇后両陛下は１３日、同県関市で開かれた第３０回全国豊かな海づくり大会に出席された。同大会が河川を会場に開催されるのは初めて。今回は「清流がつなぐ未来の海づくり」をテーマに掲げ、森、川、海が一体となった自然環境の保全を訴える。

　両陛下は同市文化会館での式典に臨んだ後、メーン会場の長良川河畔でヤマメとウシモツゴを地元の小学生らに手渡し、アユなどを放流。河畔では、ウ飼いのデモンストレーションと回遊旗のリレーなどが行われ、両陛下を歓迎した。

2010/06/13　時事通信

反民主か連携模索か 「第３極」

反民主か連携模索か、損得勘定続く「第３極」

　次々と旗揚げした「第３極」政党が、菅民主党に対して対決路線維持か、参院選後の連携模索かで「二分化」の様相を見せている。

　民主党の体制刷新と同党支持率の急回復を受けたものだ。参院選を目前に、各党の損得勘定が続いている。

　◆新党改革◆

　民主党への「接近」ぶりがうかがえるのが、新党改革だ。菅首相が誕生した４日、舛添代表はテレビ番組で、「小沢（民主党前幹事長）氏の影響力がなくなっていけば、民主党の良識ある人たちと一緒に仕事するのはやぶさかではない。菅さんが『一緒に政界再編をやろう』と言うなら、あらゆる可能性を模索する」と発言。従来の「反民主」路線を軌道修正した。

　党幹部は「参院選後の政界再編の可能性が高まったことを歓迎したものだ。民主党との連携を示唆したわけではない」と打ち消すが、他党からは「参院選後に与党入りしたいという舛添氏の本音の表れ」との見方が出ている。新党改革は、舛添氏個人の人気が党勢に結びついておらず、参院選の候補者を当初目標の１５人から減らすことも検討中だ。

　◆たちあがれ日本◆

　対照的に、民主党批判を一段と強めたのが、たちあがれ日本（平沼代表）だ。安倍元首相ら超党派の保守系国会議員グループ「創生日本」、首長経験者らによる日本創新党を合わせた３者で「日本を救うネットワーク」（救国ネット）を１０日に設立。参院選での民主党の単独過半数獲得阻止に向け、協力すると発表した。

　平沼氏らは、市民運動家出身の菅首相、弁護士出身の仙谷官房長官や枝野幹事長ら、新政権の顔ぶれを「左翼政権」と批判するキャンペーンを展開、保守票の取り込みに懸命だ。平沼氏は１２日、参院選の獲得議席目標について、「比例選と選挙区選で１４人（の候補を）立てている。半数ぐらいは確保したい」と述べた。

　◆みんなの党◆

　一方、昨夏旗揚げしたみんなの党は、「反民主」ながら、“独立独歩”の構えだ。昨年９月の首相指名選挙では鳩山前首相に投票したが、現在は、公務員制度改革への取り組み姿勢などに反発して民主党と距離を置き、「民主でも自民でもない第３極」を掲げる。

　渡辺代表は１２日夜、横浜市内で開いた参院選公認候補の総決起集会で、「子ども手当などの亡国の政策をする民主党に（参院で）単独過半数を絶対に許してはいけない」と訴えた。

　みんなの党は、民主党の支持低落と反比例する形で無党派層からの支持を広げてきたが、菅政権発足後の各世論調査で、無党派層の「民主回帰」傾向が顕著になっており、民主党批判を強めているようだ。

2010年6月13日　読売新聞

四国から東海が梅雨入り

四国から東海が梅雨入り　平年より５～９日遅く

　気象庁は１３日、四国、中国、近畿、東海の各地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より５～９日遅く、四国は１９５１年に同庁が統計を取り始めて以降３位タイの遅さ。

　今年は沖縄と奄美が平年より２～４日早く５月６日に梅雨入りしたが、日本列島上空で偏西風が南に蛇行し、北から冷たい空気が流れ込んでいたため、梅雨前線が北上できずに日本の南海上に停滞。九州以北は平年より遅れ気味で、６月１２日に山口県を含む九州が平年より７～１４日遅く入梅した。

　同庁によると、梅雨入り地域は梅雨前線などの影響で、ほぼ全域で曇りや雨となっている。この先１週間もぐずついた日が多くなるという。

　梅雨明けは平年だと、四国は７月１７日、中国は同２０日、近畿は同１９日、東海は同２０日。

2010/06/13　共同通信

普天間念頭?菅首相「代償も」

菅首相「外交には代償も」と演説 普天間問題念頭

　菅首相は１２日夕、就任後初の街頭演説を都内で行い、外交について「国民が多少の代償を払っても国を守り、育てようというのが外交の力だ。国民がどれだけ国の在り方に責任を持とうとしているのかで決まる。外交とは内政だ」と強調した。米軍普天間飛行場移設問題が念頭にあるとみられる。「国のことは自分で責任を持つという思いの強さがあれば、米国、中国に正面から向き合うことができる。外交を立て直そう」と訴えた。

2010年6月12日　共同通信

サムスン なぜ圧倒的な強さ

なぜサムスンは日本の全電機メーカーの利益を上回るのか

■「意思決定力」は日本企業と桁違い

　世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。
　サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。
　一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円（10年3月期見通し）。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。

　なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。
　将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。
「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化する優秀なマネジャーがいる。そして、これを可能にする投資判断を迅速に行うトップマネジメントの存在がある。情報収集力と意思決定の早さは、日本企業とは桁違いです」（バークレイズ・キャピタル証券民生電機担当アナリスト・藤森裕司氏）
　その結果、半導体、液晶パネルで世界シェアトップ、携帯電話はノキアに次ぐ第2位。関連会社のサムスンSDIが手掛けるリチウムイオン電池の世界シェアは、10年前は1％にも満たなかった。それが、今や15％と第2位まで飛躍した。

　韓国との税制面の違いを指摘する声もある。
「韓国の法人税率は、住民税を合わせても24.2％しかありません。一方の日本は40.69％で16％以上も高い。減価償却制度なども異なり、日本に比べると韓国企業は有利な面があります」（藤森氏）
　輸出で稼ぐサムスンには、ウォン安もプラス材料といわれる。
「電子部品など、韓国国内に製造拠点を置くデバイス事業にとっては、たしかにウォン安のメリットがあります。しかし、液晶テレビは80％が海外生産で、市場の85％は海外です。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではありません」（藤森氏）

　サムスンには、もう一つ、注目すべき点がある。それは広告宣伝費の高さだ。
　世界の主要な空港では、必ずといっていいほどサムスンの巨大で派手な広告を目にする。空港から市街地へ向かう高速道路沿い、繁華街、スタジアム、さらには鉄道やバスといった公共の乗り物まで、あらゆる場所で「SAMSUNG」の文字が躍っている。近年では、特にヨーロッパや中東で目立つが、アメリカ、アジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。
「サムスンの広告宣伝費は、売上高の3％といわれています。売上高は10兆円ですから、3000億円も広告宣伝費に注ぎ込まれているわけです。パナソニックは、08年度で900億円です。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも1000億円ですから、いかにサムスンがブランドの浸透に力を入れているかがわかります」（大手広告代理店幹部）

　ブランドを浸透させることで、トップシェアを奪い、多額の利益を得る。この利益を原資として、さらなる追加投資を行い、市場や生産規模を拡大する。サムスンは、トップ企業が最も効率的な生産を行い、最大の利益を稼ぐ「収穫逓増の法則」を教科書通りに実践している好例といえよう。

6月11日　プレジデント

菅新内閣発足「財政重視」各紙そろう

論調観測　菅新内閣発足「財政重視」各紙そろう

　菅内閣の発足で政権の主役を去った鳩山由紀夫前首相は退陣の際「国民の皆さんが聞く耳を持たなくなった」と語り、批判を浴びた。為政者に欠かせぬ国民との信頼関係が壊れてしまったことを言いたかったのだろうが、やはり違和感のある言い回しだ。最後まで「言葉」に振り回された政権だった。

　さて、菅内閣発足を受けた毎日新聞の世論調査で支持率は６６％と鳩山内閣末期に比べ４６ポイントも跳ね上がった。政治への信頼を回復する足がかりを得た原動力は４６歳、枝野幸男氏の幹事長起用にみられるように、小沢一郎前幹事長と一線を画した人事の徹底とみられる。

　毎日は８日「『脱小沢』で新しい政治を」と題した大型社説を掲載した。今回の人事を菅直人首相が「『脱小沢』に明確なかじを切った証し」と評価、旧来型政治との決別を促した。いつも民主党に厳しい産経ですら枝野氏起用を「小沢氏の影響力排除を印象づけたい姿勢の表れといえ、評価したい」と論じた。新布陣を単なる小沢氏隠しとみた論調は各紙にみられない。

　もうひとつ、足並みがそろったのは危機的な財政の再建に取り組むよう促す論調である。

　菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げる。毎日は「まず『強い財政』に着手すべきだ」（９日）と具体的な財政再建計画の提示を促し、朝日は「財政再建が歴史的使命」と題した大型社説を掲載した。

　一方、読売は「景気と財政再建の両立を図れ」、日経は「責任ある成長戦略と財政再建策をぜひ」と景気対策や経済成長との両立を求めたが、財政再建への理解は共通だ。産経も含め５紙が財政再建重視で足並みをそろえる構図となっている。

　ここ数代の政権で鬼門として放置された消費税問題だが、首相は１１日の所信表明演説で税制の抜本改革に向け、超党派議員による会議の設置を提言した。毎日は「参院選後をにらんだ動きとして、注目に値しよう」と評価した。

　今回の首相交代劇で思い浮かぶのは、やはり小沢氏の影響力を排除した９４年の村山富市首相による自社さ政権の樹立だ。村山氏擁立に当時動いた一人である鳩山氏が１６年後、また小沢氏排除の道を開いた。ダブル辞任を宣言した両院議員総会の演説は失い続けた「言葉の力」を使い切った瞬間でもあったのだ。

　結局、その村山内閣は「反小沢」を超す目標を示せなかったようにも思える。「脱小沢」の菅内閣はどうだろうか。【論説委員・人羅格】

2010年6月13日　毎日新聞　社説

６/１３中日春秋

６/１３中日春秋

　たっぷりの鰹（かつお）節でだしをとったみそ汁を口に含む。具は豆腐でもわかめでも何でもいい。立ち上る香りを吸い込むと、この国に生まれて良かったなと感じることがある。

　「食」はそれぞれの国や地域に根付く文化そのものだ。価値観の違う人たちが自らの正義を掲げて真っ向から否定すれば、大きな摩擦が起きるのは必然だろう。

　古式捕鯨発祥の地である和歌山県太地町では、沿岸小型捕鯨を続けているほか、入り江に追い込む漁法などで年間千頭以上のイルカを捕獲、多くを食用にしている。この漁を厳しく批判した米映画「ザ・コーヴ（入り江）」の日本公開が近づく中、上映中止を決める映画館が出ているという。

　「反日的映画」と批判する団体が抗議活動を予告、上映予定二十六館のうち、三館が中止を決めた。実際に抗議活動が行われる前に中止したのは「何かがあってからでは遅い」という映画館の判断のようだが、自主規制は残念だ。

　実際に映画を見なければ、どこに問題があるのか批判することもできない。上映中止を求める言論の自由は保障されるべきだが、表現を封殺する権利はだれにもない。

　この映画は捕鯨問題や食文化、はてはドキュメンタリーの方法論など多くのことを考える材料になりそうだ。小さな「文明の衝突」から学ぶべきことは多い。上映をやめる映画館はこれ以上、増えてほしくない。

◆イングランド 米国と引き分け

イングランド、米国と引き分け　サッカーＷ杯第２日

　【ルステンブルク（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第２日は１２日、南アのルステンブルクで１次リーグＣ組を行い、４４年ぶりの優勝を狙うイングランドは６大会連続出場の米国と対戦、前半に先制したがＧＫグリーンのミスで追い付かれ、１―１で引き分けた。

　第３日の１３日はＣ組のアルジェリア―スロベニアに続き、Ｄ組のセルビア―ガーナ、ドイツ―オーストラリアが予定されている。１４日にカメルーンとの第１戦に臨む日本は、会場地のブルームフォンテーンで公式練習。

2010/06/13　共同通信

おくられ方それぞれ

おくられ方それぞれ　週のはじめに考える

　団塊の世代が父母を送り、自らも送られる年齢に近づいたのと無縁でないのかもしれません。死や葬儀をテーマにした映画や歌、書物が売れています。

　記憶に新しいのは昨年二月に映画「おくりびと」が日本映画初のアカデミー賞外国語映画賞を受賞した快挙でした。

　チェロ奏者の職を失い、故郷に帰って納棺師となった青年を主人公にした二〇〇八年度のこの映画は、死が人類普遍のテーマでもあるからでしょう、国内の映画各賞を総なめにし、モントリオール世界映画祭グランプリなど世界各地で賞を獲得しました。

■死とかけがえなき生と

　遺体を清め、化粧を施し、着付ける納棺師の所作から伝わる優しさ、尊厳と敬意は、外国人をも感動させ、癒（いや）しました。死と向き合うことはかけがえのない生を見つめること、とのメッセージと余韻。映画は死を語ることがタブーではなくなった時代の到来をも告げてもいました。

　人はだれも死を免れないのは歴然たる事実です。肉親や知人の死には心を込めた哀悼を捧（ささ）げたいし手厚く弔いたいものですが、葬儀や埋葬に巨額な費用が伴うとなるとためらいや懐疑が生まれます。

　戒名や法名への謝礼を含め、日本人の葬儀にかける費用は平均二百三十一万円と世界一。墓まで設けると、都市では五百万、一千万円も珍しくなく、葬儀、埋葬は何のため、本当に必要だろうかとの疑問がわくのも当然です。

　そんな疑問に答えつつ、「葬式仏教が衰退し、葬式を無用なものにする動きが強まっていく。それは歴史の必然」と予言するのが宗教学者の島田裕巳氏の著書「葬式は、要らない」（幻冬舎新書）。一月の発売以来二十九万部を売り上げ、いかに葬儀に関心がもたれ共感を得ているかが分かります。

■直葬や家族葬の必然

　日本書紀による仏教伝来は欽明天皇十三年（西暦五五二年）。皇室や豪族、貴族の宗教は、鎌倉新仏教で一般民衆のものに革新されましたが、「葬式仏教」の成立は新しく、江戸初期の寺檀（じだん）制度に由来するとされます。

　寺檀制度は、寺が家と檀家関係を結び、葬祭や法事を永続する代わりに布施を受けるシステム。禁教のキリシタンでないことを証明させる幕府の宗教政策として始まりましたが、寺は宗旨人別帳に檀家の家族構成や生没、婚姻を記録して行政機能の一翼を担うようになりました。戒名や法名を授かることもほぼ義務化され、これが現代の葬儀へと連なります。

　ただ寺檀制度は村落共同体と家の存在を前提にしています。共同体は檀家を構成し葬儀の際には助け合わなければなりません。日本人の信仰の核は祖先崇拝で、寺への期待は先祖供養です。その共同体も家も消えているのが戦後社会で、現代の変化は急速です。

　最近の都市部で急増しているのが直葬や家族葬。近親者だけで通夜、火葬場で荼毘（だび）に付して見送るのが直葬。僧侶に読経してもらうケースもあるようですが、東京では二、三割が直葬とされます。

　故郷から離れて久しく、寺との檀家関係も、供養すべき祖先をもたない都市生活者には直葬や家族葬の方が心のこもった弔いになるようにも思えます。葬儀の簡素化は必然。戒名も仏典の規定にない日本独自の奇妙な習慣と知れば、高額な謝礼を支払ってまで授かる必要はない、と割り切れます。

　納骨も跡継ぎがいなければ、墓をつくるのは躊躇（ちゅうちょ）することになります。永代供養の寺や海や山への散骨、樹木のもとへの樹木葬、焼き物の容器やペンダントに入れての手元供養などさまざまな工夫が広がるのも自然です。

　ライフスタイルの変化は新たな問題を生みます。精神科医の香山リカさんが「しがみつかない死に方」（角川ｏｎｅテーマ２１）で報告しているのは、都会のひとり暮らしの三十、四十代女性を襲う孤独死恐怖症候群。タレントの飯島愛さんや女優の大原麗子さんの孤独死をきっかけに診療室を訪れるシングルが増えたといいます。

　香山さんは「孤独死時代」の豊かな生き方をアドバイスしていますが、孤独は女性ばかりではありません。男性も、高齢者も、戦後の核家族化した社会の宿命です。

■本義に立ちかえるとき

　変わる葬儀と埋葬。あらためて気づかされるのは、数百年の慣習や習俗を捨てさせ、死生観や精神の奥深くにまで影響を与えている戦後社会の大変化です。変わるべきものと不易であるべきものとの見極めが問われてもいます。

　全国に寺院は七万、二万が廃寺や無住になっているとされます。生きる者の苦悩や不安に向き合う仏教の本義にかえる以外に、甦（よみがえ）る道があるものなのでしょうか。

2010年6月13日　中日新聞　社説

６/１３余録

６/１３余録「裁判員１年」

　１６７０年、英国でのできごとである。ブッシェルという男性が街を歩いていると、いきなり保安官に捕らえられた。連行先は法廷だった。本人が罪を犯したわけではない。有無を言わさず「陪審員」にされたのだ。

　被告は街頭で説教をしていたクエーカー教徒。裁判官は国王の意を受けて彼らを「不法集会」で有罪にしたがった。要するに宗教弾圧である。だが評決は「不法集会」と認めず、これでは有罪にできない。

　いら立った裁判官は再評議を命じたが、覆らない。やり直すこと数回、２泊３日続いた。陪審員たちは夜は監獄に入れられ、食べ物もほとんど与えられず、用を足すおまるも支給されなかった。それでも陪審員は屈しない。

　うそみたいな話だが、同志社大法科大学院のコリン・ジョーンズ教授によると、「この事件の結果、陪審員に対してその評決について責任追及をしたり、制裁を加えることはできないという鉄則が確立した」のだという（「アメリカ人弁護士が見た裁判員制度」平凡社新書）。

　日本の裁判員は当然、そんなひどい目に遭うことはない。評議室に高級椅子を備えたり、観葉植物を置いてソフトさを演出する裁判所もあるぐらいだ。だがそれで人を裁く重さが減じるわけじゃない。導入１年が過ぎ、今後被告が頑強に否認したり、死刑が求刑される事件とも直面するだろう。

　それでも経験者の９７％が「よい経験」と感じたという。司法参加への充実感が負担感を上回っている。元裁判員の同僚に確かめると、「裁判官は紳士的だったし、勉強になった」。もちろん昼食は自由に取れ、トイレはピカピカで快適だったそうだ。

公益法人見直し案判明

競争導入で独占構造改善　公益法人見直し案判明

　政府の行政刷新会議が、５月の公益法人事業仕分けの結果を踏まえてまとめた、政府系公益法人事業に関する横断的見直し案が１２日、判明した。特定の法人が独占的に実施する構造を改善するための競争導入や、各府省で重複する事業の整理徹底などが柱となる。蓮舫行政刷新担当相が１５日の刷新会議会合で報告し決定、各府省に見直しを求める。

　当面は、２０１１年度概算要求や１０年度予算の執行に反映させるよう要請する。具体的な対応は各府省に委ねられるため、実効性をどう確保するかが今後の課題だ。

　蓮舫氏は、国費が投入されている政府系法人の事業に関し「国民負担を最小限にする観点から、見直しや効率化を求めることは国の責務」と強調。

　見直し案は具体的基準として（１）国などが発注する事業の妥当性を再検討（２）広報活動の効果を検証（３）重複する事業の整理（４）特定法人が独占する事業への競争導入（５）過大な資産の国庫返納―の５項目を列挙した。

　事業の妥当性では「政策目的や達成手段についてゼロベースで厳格な見直し」を要請。広報・啓発活動は「不要不急、効果が不明確なものは廃止」と明記した。

2010/06/13　共同通信

口蹄疫拡大 迅速で着実な防疫策がカギだ

口蹄疫拡大　迅速で着実な防疫策がカギだ

　宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が県内全域に広がりかねない情勢となっている。

　震源地の県東部から約５０キロ離れた都城市などで新たな感染が確認された。

　県外に感染が拡大するかどうかの瀬戸際である。菅首相は現地入りし、被害畜産農家の支援に万全を期す方針を示した。国と県は改めて防疫体制を強化し、封じ込めに全力を挙げねばならない。

　これまで国と県は、口蹄疫が発生した農場の牛や豚を殺して埋める処分に加え、周辺地域の家畜の移動や搬出を制限する感染防止策を取ってきた。

　主要な発生地から半径１０キロ圏内は、未感染の家畜にもワクチンを接種してウイルスの発生を抑え、処分する対策も進めている。

　しかし、これまでの多発地区から遠い地域に感染が飛び火した。発生から５０日あまりが経過し、防疫措置に緩みはなかったか。

　今必要なのは、新たに感染が見つかった地域の被害を最小限に食い止めることだ。

　えびの市は、農場で感染が確認された直後に家畜を処分し、封じ込めに成功した。その教訓を生かし、都城市は国による遺伝子検査を待たず、家畜の症例を写真で報告して処分に踏み切った。今後もこうした迅速な対応が必要だ。

　感染が拡大した一因と見られるのは、埋める土地や人の手当てがつかず、処分に手間取っている牛や豚の存在だ。これらからウイルスがまき散らされた可能性がある。残されている３万頭の処分を急がねばならない。

　４日に施行された口蹄疫対策特別措置法では、農家の同意がなくても国が健康な家畜を殺処分できるようになった。予防的に家畜を処分して空白地帯を作り、感染を防ごうという狙いだ。

　農林水産省は、今回新たな感染が確認された地域では適用しない方針だが、感染が拡大するようであれば、こうした措置を取ることもやむを得ないだろう。

　拡大の原因解明も急務だ。畜産施設を行き来する人や車などが消毒地点をすり抜けたとの説や、土壌に付着したウイルスが風で運ばれた可能性などが指摘される。防疫専門家による現地調査を強化すべきではないか。

　都城市は全国屈指の畜産都市であり、隣接する鹿児島県も黒豚や黒牛で知られる。感染が広がれば日本の畜産業への打撃は計り知れず、国民の食生活にも影響が出よう。菅内閣は口蹄疫問題に最優先で取り組んでもらいたい。

2010年6月13日　読売新聞　社説

６/１３産経抄

６/１３産経抄

　昭和５２年に刊行された小林秀雄の大作『本居宣長』（新潮社）は全編、歴史的仮名遣いで書かれている。難解な漢字を正字体で用いルビはほとんど振らない。本居宣長の著作をはじめ「源氏物語」や「古事記」などの古典からも数多く引用している。

　戦後教育で育った者は専門家以外、漢和辞典や古語辞典を傍らに置かないと、まず読み通せない。実は後の文庫版では現代仮名、新字体に改め、ルビもふんだんに振ってある。それなら最初からそうすればいいではないか。大評論家への誹（そし）りの声も聞こえてきそうだ。

　しかし『本居宣長』は、古典や日本精神の大切さを訴える小林の遺言的作品とされる。それだけに文中から「これくらい読めないと、日本の古典は理解できない」という警告も読み取れる。古典から急速に遠ざかる戦後文化に対し危機感を抱いていたに違いない。

　元凶は昭和２１年、当用漢字表で漢字の使用を大幅に制限したことである。使うことの少ない漢字を覚えるのはムダだということだったのだろう。しかし、難しい漢字が目に触れなくなることで古典が読めなくなる、という視点がすっぽりと抜け落ちていたのだ。

　その当用漢字を引き継いだ常用漢字表が２９年ぶりに見直されるという。新たに１９６文字を追加し、制限はかなり緩くなった。だが憂鬱（ゆううつ）の「鬱」や語彙（ごい）の「彙」など字画の多いものが使用可能になる一方で「鷹」は除外された。依然として不満の声は多いようだ。

　そもそもなぜ国が漢字を規制する必要があるのかよく分からない。だがそれ以上に選定基準が「パソコンで変換が容易」「使われる頻度が少ない」と相変わらず実用本位なのが気になる。文化の将来を考えると、「憂鬱」さは消えそうにもない。