ＶＤＴ症候群

【１分で判明！病気チェック】長時間のＰＣ作業で心や体に異状　ＶＤＴ症候群

　「ＩＴ眼症」ともいわれ、長時間のディスプレイ作業によって目を中心に体や精神にも症状が現れる病態の総称。とくに老視がはじまる４０代は要注意。仕事に欠かせないディスプレイ作業だからこそ、十分な対策が必要だ。

【６時間以上は要注意】

　ＶＤＴ（ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル）とは、コンピュータを使用するための表示装置のこと。ＰＣ、携帯電話、ゲーム機、ｉＰａｄをはじめとする情報端末など、誰もがＶＤＴに囲まれた生活をしている。　厚労省が２年前に行った実態調査によると、ＶＤＴ作業をする人が訴える症状では、目の疲れ・痛み（６２・３％）、首や肩のこり・痛み（５１・３％）、腰痛（１８・５％）、頭痛（１６％）と目の症状が最も多い。

　ＶＤＴ症候群に詳しい神奈川歯科大学附属横浜クリニック・眼科の原直人教授は「ＶＤＴ作業を平日に６時間以上している人の訴えが圧倒的に多い。大事なのは、そのまま放置して症状を悪化させないこと」と警告する。

【うつ状態にも】

　はじめは目の疲れや首・肩のこりだけでも、慢性的になると次第に“手のしびれ”などの神経症状が現れてくる。また、イライラ感などの精神症状が進展すれば“うつ状態”となる恐れもあるから要注意だ。

　原教授は「作業中の１時間に１０分程度の休憩を挟むなど、ＶＤＴ作業中の対策をすすめる。いつまでもＰＣになじめない人の精神的ストレスは大きい」と指摘する。

　症状は視覚系、筋骨格系、精神系と多岐にわたる。抑うつ症状が強いようなら早めに心療内科の受診も必要だ。

【ＰＣ用メガネを用意】

　長時間の連続作業の他に、原因で見落としやすいのは眼鏡の不適合だ。　「その中でも過矯正にはとくに要注意。日常生活の視力に合わせたメガネでＶＤＴ作業をすると、ディスプレイまでの距離が短いので目がピント合わせをしようと過度の緊張が続き、非常に疲れる。

　また、老視のはじまる４０代は脳が指令を出しても目のピント合わせが追いつかず負担が大きくなる。症状が強く出やすい世代です」（原教授）

　老視の人の対策は、ＶＤＴ作業時には「近々両用」や「中近両用」のＰＣ用のメガネにかけ直すこと。コンタクトレンズの場合も同じで、コンタクトの上からメガネをかけて屈折調整してもいいという。

　「ドライアイは目の疲れにつながるのでヒアルロン酸入りの点眼薬をこまめに付けたり、目の周囲を温めると疲労やドライアイを防止できる」と原教授。

　仕事中の目のケアは忘れずに。

★「ＶＤＴ症候群」チェックリスト
□目が非常に疲れる、痛い
□目が乾く、または涙が出る
□目がかすむ、ぼやける
□首から肩・腕がだるい
□首や肩のコリがひどい
□背中がだるい、痛い
□手指がしびれる
□頭痛、めまいがする
□いらいら感、不安感がある
※ＶＤＴ作業をしていて、上記のような症状が慢性的に現れるようなら疑いがある。
神奈川歯科大学附属横浜クリニック・眼科／原直人教授作成

2010.06.14　ZAKZAK

大阪市生活保護外国人１万人突破

「ただ乗り」させぬ仕組みを　大阪市生活保護外国人１万人突破

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。

　無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード（倫理の欠如）も問題化している。

　学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

　一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

　「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

2010年06月14日　産経新聞

国会「１６日閉幕」 民主が通告

国会、延長せず「１６日閉幕」＝民主が通告、野党は反発

　民主党の樽床伸二国対委員長は１４日の与野党国対委員長会談で、衆参の予算委員会を行わず、今国会会期末の１６日に国会を閉幕すると通告した。民主党は先週、野党側に、予算委を開催するため会期を１日延長することなどを提案。しかし、野党側は６日間の予算委開催を要求し、双方が折り合わなかった。

　樽床氏は会談後の記者会見で「与野党の協議は整わず、粛々とこの国会を終える」と述べた。「予算委員会も党首討論も行わないのか」との質問には「結果としてそうならざるを得ない」と語った。

　これに対し野党側は反発。会談後、午後に野党党首会談を行うことを決めるとともに、(1)予算委員会の開催を引き続き求めていく(2)与野党党首会談を求める－ことを確認した。

　自民党の谷垣禎一総裁はこの日の衆院本会議の代表質問で「国会において十分な議論を行い、説明責任を果たすためには予算委員会の開催が必須だ。民主党の党利党略のみの姿勢を如実に表している」などと批判した。川崎二郎国対委員長も記者会見で、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題を念頭に「民主党政権に国会審議に耐えられない閣僚が出てきた。それで説明責任を全部け飛ばしてしまえと（いうことだろう）」と指摘した。

　民主党の通告通り国会が１６日に閉幕すれば、参院選は「今月２４日公示、７月１１日投開票」となる。

2010/06/14　時事通信

琴光喜が野球賭博認める

琴光喜が野球賭博認める　相撲協会に上申書提出

　週刊新潮に野球賭博疑惑が報じられていた大関琴光喜が日本相撲協会に、野球賭博への関与を認めていたことが１４日、分かった。同日が申告期限の賭博に関する実態調査で、野球賭博をしたとの上申書を提出。琴光喜は警視庁の事情聴取では野球賭博への関与を否定していた。

2010/06/14　共同通信

◆ドイツ、ガーナが白星発進

ドイツ、ガーナが白星発進　サッカーＷ杯第３日

　【ダーバン（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第３日は１３日、南アのダーバンなどで行われ、１次リーグＤ組でドイツが４―０でオーストラリアを下し、１―０でセルビアを破ったガーナとともに白星スタートを切った。

　優勝３度で前回大会３位のドイツは前半にポドルスキ、クローゼがゴールを奪い、後半も２点を加えて大勝した。ガーナは終盤にジャンのＰＫで均衡を破り、アフリカ大陸初開催の今大会でアフリカ勢最初の白星をもぎ取った。

　第４日の１４日はＥ組のオランダ―デンマーク、日本―カメルーンとＦ組のイタリア―パラグアイが予定されている。

2010/06/14　共同通信

郵便局長側から国民新に8億円

全国郵便局長側　国民新に８億円　「露骨な利益誘導」指摘も

　郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）

　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８～２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。

　国民新党への寄付と、国民新党側が年１回開催する政治資金パーティー「国民新党総決起大会」でも、郵政研は計２３５０万円を支出しており、国民新党側への支出は３年間で総額２億７８５０万円に上る。

　国民新党側は、全国に１２ある郵政研の地方組織「郵政研地方本部」からも３年間で計５７５０万円を受領した。

　また国民新党の職域支部「国民新党憲友会」は、郵便局長やＯＢ、家族ら約２１万３９００人が党員登録し、３年間に党費として約６億１５５９万円、個人献金として９９９２万円を集めていた。このうち２億３１７８万円は郵政研側に環流。憲友会の代表は、日本郵政を監督する総務省の長谷川憲正政務官が務める。

　巨額の資金に基づく利益誘導の有無について、国民新党と郵政研はともに「まったくない。法的にも問題はない」としている。

　独協大法科大学院の右崎正博教授（憲法学）の話「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」

6月14日　産経新聞

地方のＴＶ局がバタバタ潰れる

地方のＴＶ局がバタバタ潰れる

●迷走するテレビ経営と報道姿勢

　テレビ業界がマッ青になっている。首相交代による政局混乱の影響で、地方局の経営支援策などを盛り込んだ放送法等改正案が廃案の危機に直面しているためだ。日本民間放送連盟（民放連）は７日に「今国会での成立を強く求める」との声明を出した。鳩山前政権を追い詰め、政局を混乱させた張本人はテレビメディアのくせに勝手なものだ。とはいえ、この法案が通らないと、地方局は本当にヤバイらしい。

　審議中の改正案は、在京キー局の地方局への出資上限を現在の「２０％未満」から「３分の１未満」に緩和する規定や、地上デジタル放送の設備設置を進めるテレビ局の法人税や固定資産税を軽減する規定などが含まれている。仮に廃案になれば、すでに地デジ対策と広告収入減でフラフラの地方局の経営は大ピンチだ。

　「民放連の調べでは、０８年度の中間決算で、テレビ事業者１２７社のうち５５社が赤字。『放送設備を持つ不動産会社』と揶揄（やゆ）されている在京キー局はともかく、不況の影響をモロに受けている地方局は経営がかなり厳しい状況です」（放送ジャーナリスト）

　改正法が成立すれば、キー局は系列局の出資比率を引き上げて救済するハラだった。その計算が完全に狂ったのである。

　この法案は、鬼っ子のような改正案だ。

　「改正案の中に電波監理審議会の権限強化が盛り込まれていたことに対し、テレビが『番組への政治介入』と噛み付く問題もありました。しかし、法案が通らないと困るという。テレビ業界は身勝手でいいかげんです」（総務省事情通）

　民主党のある国会議員がこう言う。

　「今年４月に党議連で『情報通信八策』というマニフェストを作成しました。その中に電波の有効利用のためのオークション制度が盛り込まれたのですが、テレビは自分たちの権益を侵すので大反対。この部分は一切報道されなかった。系列局が厳しいなら、キー局社員の給料を下げればいい。テレビ局はあまりにもご都合主義です」

　テレビの迷走ぶりは目に余る。

2010年06月12日　ゲンダイネット

新政権に問われる財政構造改革

新政権に問われる財政構造改革

　ギリシャの財政危機を転機に世界の経済の流れが大きく変わりつつある。

　欧州諸国は、リーマンショック後のなりふり構わない景気刺激策ではなく、景気後退も覚悟の上での財政健全化政策に乗りだそうとしている。目先の景気に振り回されてこれ以上財政赤字を増やそうものなら、経済そのものが破綻に追い詰められてしまう。今必要なことは景気が多少悪くなっても財政健全化を進め、市場の信任を得ることである。そうした信任があってこそ、始めて持続的な成長への道筋をつけることができるのだ。

　新聞報道を見るかぎり、欧州諸国の歳出削減や増税策は相当な規模になるようだ。ドイツのように比較的経済状況が良好な国でも、政府は大幅な歳出削減を考えているようだ。増税にも踏み込んだ政策案を提示している。日本でもあれだけ速やかに本格的な財政改革ができればと、少しうらやましい気持ちにもなる。

○財政健全化に前向きな発言

　さて、菅新内閣は前の鳩山内閣に比べて財政健全化をより積極的に打ち出している。政治的な発言と実際の行動の間には差がありうるので、政権の財政再建に対する本気度については今後の動きを見守る必要がある。ただ、少なくとも総理、官房長官、財務大臣をはじめとする内閣の主要閣僚は財政健全化に前向きの立場をとってきた人たちであるだけに、とりあえずはその成果に期待したい。

　日本の財政構造改革は政治的にはいろいろと難しい障害を乗り越えなければならない。鳩山内閣の事業仕分けの結果を見ても、歳出の見直しで歳出額を大幅に削り込むことは難しいことが分かる。もちろん、今後も歳出削減の努力は続けるべきだが、財政再建の本丸は既存の分野の歳出削減ではなく、増税による歳入増と、そして今後歳出が大幅に膨れあがることが予想される医療・年金・介護などの社会福祉の改革である。

　新政権は近いうちに中長期の財政フレームを提示するはずだが、その中で増税による税収増についてどのような記述がなされているのか注目される。消費税などの税率を上げる増税を実行することなく日本の財政を健全化することは難しい。増税問題から逃げた財政健全化策では、市場の信任を得ることはできないだろう。

○避けられない医療・介護・年金改革

　もう一つ注目されるのは、医療・介護・年金分野の改革である。少子高齢化の中で、社会福祉の費用は毎年確実に増えていく。社会福祉分野の歳出が増えていくのは仕方がないが、その中身を抜本的に見直さないかぎり、いくら増税しても歳入不足になってしまう。それに無駄や歪みの大きい制度、そして世代間の分配が著しい制度では、国民も増税に納得しないだろう。

　民主党政権になってから、社会福祉の改革は停滞してしまっている。厚生労働省の中で論議が行われているのかもしれないが、少なくとも鳩山政権がどのような形で社会福祉の改革に取り組んでいるのか国民には見えてこなかった。菅内閣が財政健全化に真剣に取り組むというのであるなら、医療・年金・介護の本格的な改革に着手することを意味するはずだ。内閣が、いつ、どのような形で社会福祉に取り組むのか、注目したい。

　欧州の財政危機を契機に、グローバルマネーはソブリンリスクに非常に敏感になっている。ギリシャ問題はすでにギリシャに限定されるものではなく、スペインやハンガリーなど、欧州連合のいろいろな国に波及しつつある。英国のような大国でも、その財政悪化が懸念されている。欧州の危機がどのように展開するのか、あるいは収まるのか、今の段階で予想をするのは難しいが、場合によってはこのソブリンリスクの問題の影響が日本に及んでくることだって考えられる。

○市場に対する防御

　市場は時に、常軌を逸したような乱暴な動きをする。日本の財政健全化が遅れるほど、そして公的債務の額が膨らんでいくほど、日本の財政の市場に対する防御も弱くなっていってしまう。日本にとって残された時間はあまり長くないと考えている人は多いはずだ。今大胆に財政健全化に着手しないかぎり、後戻りのできない危険水域に日本の財政は突っ込んでいってしまう。新内閣が負った責任は非常に重い。

2010年06月14日　新聞案内人
伊藤　元重 東京大学大学院経済学研究科教授

日本が先進国中の"劣等生"に転落

国民1人当たり750万円の借金！劣等生になった日本―台湾メディア

　2010年6月12日、台湾・聯合新聞網は、日本の財政破綻が話題になっていると報じた。巨額の公的債務により、1人当たり750万円もの借金を背負っている計算だ。中国新聞網が伝えた。

　落ち込みが続く日本の税収。10年前は52兆円だったが、昨年はついに37兆円にまで落ち込んだ。一方、政府支出は92兆円にのぼり、国債発行高は44兆円にまで達した。本当に驚くべきはここから。2010年3月時点で中央政府と地方自治体の債務を合計した公的債務は949兆円に達した。GDPの1．97倍、国民1人当たり750万円という巨額の債務を抱える日本は、先進国中の劣等生に転落した。

　経済ジャーナリスト・浅井隆氏は著書「2014年日本国破産 警告編」で、一般的に公的債務がGDPの2倍に達した時点で破綻すると警告。日本はすでに危険水域に入っていると警告した。豊かな国と思われている日本でなぜこのようなことになっているのか。その原因は高齢化に求められる。年金及び医療費の増加。加えて90年代以後の景気刺激策により政府支出の増大は続いている。

　これほどの債務を抱える日本が破綻しない理由は、国民の金融資産が多いためだ。その総額は約1400兆円。しかし国際通貨基金(IMF)の推定によると、2019年には債務総額が家計の金融資産を上回り、公的債務を支えきれなくなるという。言い換えれば、今後10年間で財政が改善されなければ、日本が破綻する可能性はきわめて大きい。

　アイスランドやギリシャの財政危機を見るに、政府の破綻はきわめて深刻な問題だ。もし日本が破綻すれば、日本政府が持つビルは一つ一つばら売りされ、債務返済に充てられることになる。新任の菅直人首相は財務相経験者。破綻危機についてもよく理解している。就任演説で、菅首相は財政システムを徹底的に改革すると強調している。（翻訳・編集/KT）

2010年06月13日　Record China

ＪＡＬ再建 神風頼みではいけない

ＪＡＬ再建　神風頼みではいけない

　会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は二〇一一年三月期決算で営業黒字に転換する見通しという。人員削減などリストラ効果が出るためだが、近く策定する更生計画に手を抜いてはならない。

　主要子会社を含め総額約二兆三千億円の負債を抱えて一月十九日に倒産した同社は今期、三百億円以上の営業赤字になるとみられていた。半年もたたないうちに黒字に変わったのは合理化と景気回復のためだ。

　不採算路線からの撤退や供給座席数の削減などが奏功した。これに四月以降の旅客需要の回復が後押しした。本業での収益がプラスになるのは、確かに朗報だ。

　だが業績全体と経営実態を冷静に見れば、楽観論は吹き飛ぶ。

　同社は現在、グループ全体の従業員約五万二千人を約三万六千人まで減らす人員削減を実施中だ。当面、特別早期退職や定年退職などで六千人以上の削減を実現させる方針だけに、退職費用は大幅に増える。その結果、最終利益は巨額の赤字となろう。

　経営も複雑だ。裁判所が指名した管財人である企業再生支援機構が主導権を握っている。また前原誠司国土交通相の肝いりで就任した京セラ名誉会長の稲盛和夫会長が経営全般を管轄し、生え抜きの大西賢社長が執行役となる。「チーム一丸」と強調するが経歴や思想の差異を埋めるのは大変だ。

　再建は時間との競争である。裁判所へ提出する更生計画は当初の六月末から八月末に延期された。同社は「再建計画をもっと深掘りするため」と説明している。

　実態を見れば金融機関などへ説得力のある再建計画を作るには、経営陣の意思疎通と社内に危機感を徹底させる時間として二カ月間が必要だったのだろう。

　更生計画は三年間の再建期間を経て黒字経営を確立し、債務を確実に返済し、競争力のある航空会社に立て直すことが目的だ。

　再建では支援機構の出資や日本政策投資銀行の融資など合計一兆円規模の公的資金が投入される。大型機から中・小型機への機材更新などに使うとしているが使途の説明が不可欠である。

　一時的な業績回復を下敷きに更生計画を作ってはならない。

　国内外四十五路線から撤退する方針だがさらに強化も必要だ。世界的な航空連合（アライアンス）やアジアでも台頭する格安航空会社（ＬＣＣ）への対応など、成長戦略を備えた将来像を国民の前にきちんと示してもらいたい。

2010年6月14日　中日新聞　社説

６/１４中日春秋

６/１４中日春秋

　陸軍の戦闘機「隼（はやぶさ）」などの設計にかかわった糸川英夫博士は戦後、東大で超小型の火薬式ロケット（ペンシルロケット）の開発に尽力した。十二年前に発見された太陽系の小惑星イトカワは、日本の宇宙開発の父と呼ばれる糸川博士の名が由来だ。

　大型タンカーより一回り大きい程度のイトカワまで約三億キロメートル。地球をソフトボールの球とすると、月は約三メートル離れた十円硬貨程度、イトカワは一・七キロメートルのところにある粉粒のような存在だという（週刊ダイヤモンド）。

　イトカワへの往復七年の旅を終えた探査機「はやぶさ」がきのう夜、地球に戻ってきた。大気圏に突入して燃え尽きたが、採取した砂が入っている可能性のあるカプセルは分離、豪州の砂漠に落下した。

　はやぶさの軌跡を記録した映像を先日、プラネタリウムで見た。エンジン故障や通信の途絶、燃料漏れなど数々の試練を不死鳥のように乗り越えていく姿に涙腺がゆるむ。はやぶさに感情移入し、応援したくなる気持ちがよく分かった。

　ドラマを演出したのは、別々のエンジンをつなぐ回路を確保しておくなど、不測の事態に備え、周到な準備をしていた技術者たちだ。ペンシルロケットの時代からよくぞここまで、とたたえたい。

　月より遠い天体に着陸した探査機が帰還したのは世界初の偉業だ。カプセルが空であっても、その価値は少しも揺るがない。

与党過半数なら辞任 谷垣総裁

与党過半数なら辞任＝谷垣総裁が表明－参院選

　自民党の谷垣禎一総裁は１３日、参院選で与党を過半数割れに追い込むとした上で、実現できなかった場合は総裁を辞任する考えを明らかにした。同氏は既に敗北なら辞める意向を示唆しているが、具体的な勝敗ラインに踏み込んだのは初めて。

　谷垣氏は同日午前のフジテレビの番組で、「与党が過半数以上を持っているところをつぶすのが野党の基本的使命だ。できなかったら、野党をリードしていく立場としては責めを果たせなかったということになる」と述べた。番組終了後、記者団には「政治生命を懸けると言えば、総裁としての資格がなくなったということだ」と言明した。　

　谷垣氏は１０日の党全議員懇談会で「参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と語り、負けた場合は総裁を辞任する意向を示唆。ただ、同じ日に目標議席に関し、改選３８議席をわずかに上回る４０議席台を目指すと発言したことから、党内で「低すぎる」との批判を浴びていた。

2010/06/13　時事通信

◆Ｗ杯、スロベニアが初勝利

Ｗ杯、スロベニアが初勝利　ガーナはＰＫで勝つ

　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）第３日（１３日・ポロクワネほか）１次リーグの３試合を行い、Ｃ組で２大会ぶり２度目の出場のスロベニアが１―０で２４年ぶり出場のアルジェリアを破り、Ｗ杯初勝利を挙げた。

　Ｄ組はガーナが後半にＰＫで決勝点を挙げ、１―０で格上のセルビアを破った。

2010/06/14　共同通信

日本振興銀捜索 偽りだった「中小企業の味方」

日本振興銀捜索　偽りだった「中小企業の味方」

　中小零細企業の味方というふれこみで設立された銀行は、まさに不正まみれだった。

　金融庁が、中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行を、立ち入り検査を妨害した銀行法違反（検査忌避）の疑いで、刑事告発した。これを受け警視庁が、振興銀の本店などを捜索した。

　金融庁が、告発に踏み切ったのは当然である。警視庁は徹底した捜査を行い、全容を解明してもらいたい。

　金融庁は先月、重大な法令違反があったとして、振興銀に約４か月の一部業務停止を命じた。これに続く告発である。行政処分だけでは不十分と判断するほど悪質ということだろう。

　振興銀は、日銀出身の木村剛氏が２００４年、東京青年会議所のメンバーらと開業した。

　大手銀行よりは貸付金利が高いが、原則として無担保で、成長性のある新興企業などの金融を担うとしていた。

　ところが、路線の違いで役員らの辞任が相次ぐなど、当初から経営は迷走状態に陥った。

　０５年には、木村氏が社長に就任して、自ら経営に乗り出した。０７年３月期決算から３年は黒字を出したものの、１０年３月期に５０億円超の赤字に転落したため、木村氏は引責辞任した。

　中小企業専門というビジネスモデルそのものに無理があったうえに、金融庁の検査で、表向きの経営理念とかけ離れた業務の実情が明るみに出た。

　例えば、資金繰りに困っている貸金業者から手数料を徴収して貸し出し債権を買い取り、約１か月後に買い戻させる取引だ。

　見かけは債権の売買だが、金利にあたる手数料は、年利に換算して４６％と、法律の上限をはるかに超える暴利だ。まるで、貸金業者相手の高利貸しである。

　このほか、融資先に対して、取締役の過半数は振興銀が推薦する人を就けるよう迫り、経営の支配を図った。拒否すれば担保の追加を求めたという。

　業務に関する電子メールを削除するなど、一連の不正の隠蔽(いんぺい)工作もしていた。

　木村氏は、小泉政権の竹中平蔵金融相のもと、金融庁顧問を務めるなど、国の金融行政に深くかかわった人物だ。

　すでに経営陣から退いたとはいえ、社長、会長として長く振興銀を経営した責任は重い。捜査への全面協力はもちろん、記者会見などで自ら説明すべきだ。

2010年6月14日　読売新聞　社説

６/１４産経抄

６/１４産経抄

　遅れていた梅雨入りが、西の方から始まった。梅干し作りは荷が重い小欄にとって、梅酒を漬けるシーズンだ。手軽な割に、焼酎の代わりにブランデーを使ってみるなど、自分なりの工夫ができるところが楽しい。

　梅酒用として売られているのは、ほとんどが緑色の梅だが、最近の研究では、黄色い完熟の梅の方が、甘みや香りが高まるという。もちろん、大切な人のために心を込めて漬けた梅酒の味は、何よりも勝る。

　「死んだ智恵子が造つておいた瓶の梅酒は　十年の重みにどんより澱（よど）んで光を葆（つつ）み、いま琥珀（こはく）の杯に凝つて玉のやうだ」。高村光太郎は、まだ精神を病む前の亡妻が漬けた梅酒を台所で見つけ、静かに味わった。

　詩人の茨木のり子は、梅酒を作るたびに、『智恵子抄』に収められたこの詩を思い出したという。「そんなことになったらどうしよう」。後に残る夫の姿を脳裏に浮かべては、打ち消した。ところが、現実には一人残されたのは、自分の方だった。見るのもいやになった梅酒は、台所のすみに放っておかれる。

　夫の誕生日に、思い立って口に含んでみた。光太郎と同じく「梅酒」と題した詩を、こう結ぶ。「一九七四年製の古い梅酒　十年間の哀しみの濃さ　グラスにふれて氷片のみがチリリンと鳴る」。平成１８年に７９歳で亡くなったとき、自宅で見つかった遺稿のなかにあった。

　「自分の感受性くらい　自分で守れ　ばかものよ」と言い切った気骨の詩人が、人知れず亡き夫への「愛の詩」を綴（つづ）っていたことが話題になった。ほかの作品とともにまとめられた詩集の表題を、遺稿を見つけた茨木の甥（おい）は『歳月』とした。歳月を重ねるほど、大切な人への思いは、深まっていく。まるで梅酒の味わいのように。