ＨＩＶ感染症

【１分で判明！病気チェック】唯一の予防法はコンドーム　ＨＩＶ感染症

　毎年１０００件以上の新規感染が報告されているＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）。５－１０年の潜伏期間を経て、体内の免疫細胞が破壊されるとエイズを発症する。エイズ発症を防ぐには潜伏期間中の早期発見、早期の治療開始が重要だ。

【唯一の予防はゴム】

　人に感染するほどのＨＩＶが多量に含まれるのは、血液、精液、膣分泌液。だから主な感染経路も性交、母子感染（出産・母乳）、注射器の共有の３つに限られる。

　都立駒込病院（東京）・感染症科の味澤篤部長は「医療機関の予防対策は徹底されているので、現在の感染経路の約９割は性的接触。予防対策は唯一、コンドームの使用しかない」と忠告する。

　それでも付けなかった場合、感染の確率はだいたい０・１－１％といわれる。実際には、ここからの対応が非常に大事。少しでも不安があれば必ず検査を受けることだ。【急性症状を見逃すな】

　ただし、現在の検査（抗体と抗原を調べる）で確実に分かるのは２カ月前までの感染の疑い。感染が疑われる性交をしてから２カ月、間をあけてから検査を受けるのだ。

　その期間、注目しておくべきことはちょっとした体の変調だ。

　「ＨＩＶに感染すると約７５％の人が２－４週間の間に軽い風邪に似た急性症状が現れる。軽い人では２、３日で治ってしまうが、この急性症状の後に５－１０年の無症状期間に入る」（味澤部長）

　性交の後、発熱、咽頭炎、リンパ節腫大、発疹があればますます怪しい。味澤部長は「医療機関で検査を受ける際は必ず『エイズが心配』とハッキリ医師に伝えること。普通の血液検査では分からない」とアドバイスする。

【決して怖くない病気】

　ＨＩＶは体内に入ると、細菌やウイルスなどから体を守っている免疫細胞をゆっくり破壊していく。

　その体のバリア機能が薄くなり、カンジダ症や帯状疱疹など２、３の日和見感染症のいずれかを発症した場合にエイズ発症と診断される。つまりエイズとは特定の病気ではなく、あらゆる病気に罹りやすくなる免疫不全状態のことを指すのだ。

　確かにエイズを発症してしまえば死亡率は高くなる。が、潜伏期間のうちに抗ＨＩＶ薬を服用して免疫細胞を増やしていれば、エイズの発症も抑えられ、それほど怖い病気ではない。

　味澤部長は「怖い病気だと思って治療が遅れるのが一番怖い」とし、こう話す。「治療薬は日進月歩で開発が進んでいて、いまは１日１回、２－４個の薬を飲むだけ。血糖や血圧をコントロールするのと同じ感覚です」

　元気なのは何よりだが、遊びなら必ずコンドームの使用を心がけよう。

★「ＨＩＶ感染症」チェックリスト
□発熱がある
□のどが赤く腫れて痛む（咽頭炎）
□首（リンパ節）が腫れてきた
□身体にはしかのような赤い発疹が出てきた
□体重が減少した
□下痢が続いている
□頭痛がある
※コンドームを付けずに性交をして、２－４週間の間に上記の項目が複数該当するようなら、病院でＨＩＶ検査を。
都立駒込病院（東京）・感染症科／味澤篤部長作成

2010.06.21　ZAKZAK

マニフェスト検証大会 民主政権に落第点

マニフェスト検証大会　民主政権に落第点　政策・運営とも３０点台

　民主、自民両党の参院選マニフェスト（政権公約）の評価と民主党連立政権の実績や政権運営を検証する「政権実績・参院選公約検証大会」が２０日、都内のホテルで開かれ、民間シンクタンクや経済、労働団体など８団体が結果を公表した。民主党を中心とした連立政権約９カ月に対する参加団体の政策評価の平均点は３７・５点。政権運営については点数をつけた団体はすべて５０点以下とし平均点は３４・５点となるなど、落第ともいえる厳しい評価が目立った。

　大会は、有識者でつくる「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）が主催した。

　政策評価で各団体は（１）実績（２）実行過程（３）説明責任－の３点で判断した。民主党最大の支持団体である連合以外は、点数をつけなかった全国知事会と日本青年会議所を除き、軒並み５０点以下。最低点をつけたのは言論ＮＰＯとチーム・ポリシーウォッチで２５点だった。

　言論ＮＰＯは民主党について「過去６回の検証作業で最低の点をつけた。バラマキ政策で選挙を戦う政治を許していいのか。有権者をなめている」（工藤泰志代表）と断じた。

　日本総合研究所は「予算編成に際して党幹事長の裁定が入るなど、首相のリーダーシップ不足が目立った」として、鳩山由紀夫前首相の指導力不足と小沢一郎前幹事長の政府への介入にマイナス評価を下した。同時に「国家戦略室が十分な機能を果たせない中、政策決定プロセスが不透明になった」と司令塔機能の不在を問題視した。

　政策評価の平均点は昨年の衆院選時に行った自公連立政権に対する平均点４６点を下回った。

　一方、政権運営で２０点と最低点をつけた言論ＮＰＯは「官邸主導の仕組みをデザインできないまま政務三役を軸とした新たな縦割りの省庁別主導を招いている」と強調。２５点とした経済同友会は閣僚委員会や政務三役の役割、位置づけが「不明確」とした上で「政策決定にかかわる重要会議の議事録も公開されず、政策決定プロセスの不透明感が増した」と情報開示に否定的な評価をした。

　日本青年会議所は政権運営を「稚拙」、ＰＨＰ総合研究所は「統治技術は未熟」と批判した。

　全国知事会は「政権全体として地域主権改革の理念が十分共有されていない」と政府の姿勢に疑問符をつけた。

2010年6月21日　産経新聞

消費税議論は間に合うか

消費税議論は間に合うか

　参院選の接近とともに、消費税の引き上げ問題が急浮上してきた。

　自民党はすでに「10％への増税」を公約に盛り込んでいるが、菅首相も「自民党の10％案を参考にしたい」と述べて、民主党の姿勢を明確にした。

　菅首相はまた所信表明演説のなかで「超党派の議員による財政健全化検討会議を作ったらどうか」とも提案した。これに対して自民党の谷垣総裁は、増税分を何に使うかが大事。それをはっきりさせるには「民主党が衆院選でのマニフェストを撤回することが前提だ」と切り返している。

　ただ民主党と自民党が、消費税の引き上げに向けて動き出したという事実は重い。税率を現行の５％から10％にすることでも、考え方は一致しているようだ。

○解決すべき問題

　もちろん解決すべき問題は多い。増税分の使途を社会保障関係だけに限定するのか。低所得層の負担を軽減するために、食料品などの生活必需品を適用除外とするのか。現在は納税が免除されている零細企業の範囲をどうするのか・・・。

　こうした問題を議論するには時間がかかる。だから増税するにしても、その時期は次の衆院選後になるという見方が一般的だ。だが、それで本当に間に合うのか。民主党からも自民党からも、そういう心配の声は聞えてこない。

　いま実行されている2010年度予算は、歳出総額が92兆3000億円。最大の歳入項目である国債発行が44兆3000億円だ。菅首相は2011年度の予算について、歳出総額と国債発行額を10年度並みに抑えたいと言明している。

　じっさい、これ以上に国債の発行が増えれば、日本の財政に対する海外の不信感は一気に高まる危険がある。財務相を勤めた経験から、菅首相もこの危険性は痛感しているのだろう。

　仮に11年度予算の歳出総額と国債発行額を増やさないとしよう。財務省の試算によると、税収は7000億円ほど増えるが、いわゆる埋蔵金の枯渇で税外収入は６兆6000億円減る見通し。

　その場合、もし子ども手当ての満額支給などマニフェスト通りの政策を実行すれば、必要な新規財源は13兆円。マニフェストを凍結しても、６兆円の新規財源が必要だという。

○10％に引き上げなら

　消費税を10％に引き上げると、税収は12兆円増えると計算されている。しかし、その５分の１は地方消費税だ。さらに食料品などの例外規定を設けると、国の増収分は８兆円ぐらいのものになる。

　新規財源は、歳出の削減か増税で賄うしかない。民主党と自民党の間でコンセンサスができつつある法人税率の引き下げまでを考慮すると、消費税を上げてマニフェストを凍結して勘定が合う計算になる。

　「じっくり時間をかけて」とか「衆院選で信を問う」といった考え方は悠長に過ぎるのではないだろうか。年内に衆院を解散するというのならば、話はまた別だが。

2010年06月21日　新聞案内人
池内　正人 元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長

外務官僚 メンツ丸潰れの右往左往

外務官僚　メンツ丸潰れの右往左往

　伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）が１７日、中国大使に就任する。主要国の大使に民間人が就くのは、５０年代の米国大使とフランス大使以来、実に半世紀ぶりの大抜擢人事だ。

　今回の人事、どんな経緯で決まったのか。外交問題に詳しいジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。

　「岡田外相は、次官経験者の大使就任を禁じるなど政治主導に本気で、最初から民間人起用を決めていました。丹羽氏を岡田外相に推薦したのは、中国通で知られる経済同友会幹事の小林陽太郎氏（富士ゼロックス元会長）で、外相は２カ月ほど前から秘密裏に打診していたらしい。外務省内の人材難も理由としてあった。中国大使はこれまで、３代続けて省内の中国専門家『チャイナ・スクール』から出ていたが、宮本雄二前大使の後に適任者がいなかったのです」

　民間人大使の拡充を主張している菅政権は、ギリシャ大使にも元野村ＨＤ副社長の戸田博史（５８）を起用した。

　大使は外務官僚なら誰でも目指すポスト。長年、官僚の“指定席”だった大使の座を次々に民間人に奪われ、外務省内には動揺が広がっている。パニック寸前だ。

　元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。

　「とりわけ米国やロシア、中国など主要国大使のいすは、外務官僚の出世レースの終着点と言っていい。主要国の大使は潤沢な機密費や大使館の経費が使えるなど、ケタ違いの待遇が与えられます。それだけに、この人事に対する外務官僚の衝撃は相当です。このままでは、米国大使やロシア大使のポストも奪われるのではないかと、戦々恐々でしょう」

●年収５０００万円“宮殿”暮らしの特権もパー

　外務官僚が失うことを恐れている大使の特権とは、何なのか。庶民が聞いたら、卒倒するほどすさまじいものだ。

　「大使を３年やれば都心に家が建つといわれています。本俸の２０００万円でも十分にスゴいが、手当がハンパじゃないのです。在勤基本手当だけで年間９２４万円。子女教育手当が年間１７２万円、このほかサラリーマンの月給並みの配偶者手当や住宅手当など、トータルで年収４０００万～５０００万円に膨れ上がる。手当だけで生活してもお釣りが来るのです」（外交ジャーナリスト）

　大使公邸はテニスコートやプール付きの大宮殿。大使は現地でメイドを雇い「閣下」なんて呼ばれている。実際、前大使の宮本氏の傍若無人ぶりにはア然だった。

　大使公邸の隣の工事の騒音がうるさいからと、北京市内の超一流ホテルに隣接するレジデンス暮らし。その滞在費用は年間１４００万円だ。さらに、大使館まで１０メートルの距離しかないのにリムジンで通勤していたのである。そんな王侯貴族のような生活を失うのだから、悲鳴が上がっているのだ。しかも、夫婦関係が険悪になるのも必至だ。外務省事情通が言う。

　「外交官夫人は、亭主の肩書によって身分が決まるヒエラルキー社会です。大使夫人になれば、周囲からチヤホヤされ、王妃のような暮らしが約束される。そのために、外交官夫人は教養を身につけ、おしゃれと美容にカネをかけ、社交の場で上司の妻を持ち上げてきたのです。それなのに、大使夫人になれないとなると『今までの私の努力は何だったのよ』となる。女房からは一生イヤミを言われるでしょう」

　たかが公僕である外務官僚に、半ば自動的に、こんな特権が与えられていたことがおかしいのだ。見直すのが当たり前である。今回の人事には、「ザマーミロ！」と拍手喝采している国民が多い。菅首相、岡田外相は官僚の抵抗に負けず、既得権益にどんどんメスを入れるべきだ。

2010年06月20日　ゲンダイネット

改正貸金業法 現実に即した再見直しも

改正貸金業法　現実に即した再見直しも

　改正貸金業法が完全施行され、お金を借りるルールが変わった。個人の借入総額は年収の３分の１以下に制限され、上限金利も２９・２％から最大で２０％へと引き下げられた。消費者金融からの借り入れやクレジットカードによる「キャッシング」が対象だ。

　法改正の狙いは、複数の貸金業者から高利の借金をしたあげく、返済に困る多重債務問題の解消にある。その取り組みに異論はない。日本貸金業協会によれば、改正業法の完全施行によって、消費者金融の利用者の半数にあたる約６００万人が新たな借り入れはできなくなるという。

　問題は、こうした利用者の中には、長引く景気の低迷下、大手の金融機関では相手にされない短期の小口資金やつなぎ融資を消費者金融に求めてきた中小企業や個人事業主も少なからずいるという事実である。

　懸念されるのは、こうした必要な生活資金や事業資金を得られなくなった人たちが、行政機関に登録せず法外な高利を得る「ヤミ金融」に走ることだ。そうなれば個人の生活だけでなく、立ち直りかけている景気全体への影響も心配される。

　政府は社会的混乱を最小限にとどめるため「激変緩和措置」を設けている。低利資金への借り換えは「新規借り入れ」の枠外とし、住宅ローンや自動車ローンも対象外とした。個人事業主には、事業所得の一部を年収にカウントし、個人名義での借り入れを拡大できるようにした。政府は新しいルールの周知をさらに徹底する必要があるだろう。

　大半の貸金業者は規制強化を先取りする形で融資の抑制に動いている。廃業する業者も目立つ。零細企業の資金繰り支援のため、政府系金融機関による公的支援の拡充なども課題だ。

　金融庁は規制強化で借りられなくなる利用者の安全網として、銀行や信金などが個人向けローンを充実するよう求めている。だが、もともと無担保融資のノウハウに乏しい金融機関が肩代わりするには相当な時間がかかりそうだ。

　重要なことは、過剰な融資や借り入れに歯止めがかかり、貸金業が健全に育つ制度設計を考えることだ。この法律には、適当な時期に「所要の見直しを行う」とする条項がある。完全施行によってなお混乱が続くようなら、改正法の再見直しも検討すべきだろう。

2010.6.21　産経新聞　主張

６/２１余録

６/２１余録「南アＷ杯対オランダ戦」

　土曜日の夜、日本中から悲鳴とため息が漏れたことだろう。南アフリカで開かれているサッカーＷ杯の日本対オランダ戦。後半８分、スナイダー選手の強烈なシュートがＧＫ川島選手の手をはじいてゴール右に突き刺さり、決勝点となった。

　国際サッカー連盟の世界ランキングはオランダの４位に対し日本は４５位。順当といえば順当な結果で、日本の善戦がたたえられていい試合だったのだろう。とはいえ、日本も後半、再三の得点機を作り上げていただけに、何とかならなかったかという思いは残る。

　衛星中継のテレビが映し出す競技場のスタンドは、オランダのチームカラーであるオレンジが圧倒していた。南アフリカは約３６０年前、オランダの東インド会社が植民地化した歴史がある。オランダ本国から多くの入植者が移り住み、独自の社会を構成している。

　日本が「アウェー」の戦いを強いられたのは歴史的にも仕方ないことだった。ただ、気落ちするには早い。カメルーン戦の勝利の後、「まだわれわれは何も手にしていない」と語った岡田監督の表現を借りれば「日本はまだ、すべてを失ったわけではない」のも確かだ。

　南アフリカは「虹の国」といわれる。人種隔離（アパルトヘイト）政策撤廃後、黒人初の大統領に選ばれたネルソン・マンデラ氏の有名な演説が影響している。白人も黒人もアジア系も、肌の色を超えて虹のように融合し合い、ともに国家建設に力を合わせようと訴えた。

　Ｗ杯決勝トーナメントは１６色の虹の懸け橋だ。日本のブルーも懸け橋の一つに加わることができるか。２５日はデンマーク戦。「がんばれ　ニッポン！」

参院選情勢 ４３２人が出馬へ②

４３２人が出馬へ＝与党過半数維持が焦点【参院選情勢】☆２

　過半数をめぐる攻防の行方を左右しそうなのは、２９ある改選数１の１人区だ。民主党が候補擁立を断念した沖縄を除く２８選挙区で、同党公認・推薦候補が自民党候補と激突する。

　１２ある２人区のうち、民主党は１１選挙区で議席の独占を目指し、無所属候補の推薦も含め、２人を立てた。五つある３人区や５人区の東京でも、２人を公認している。これに対し、自民党は、改選数が２以上の選挙では、確実に１議席を確保するのが基本戦略。公認候補は東京、千葉の２選挙区を除き１人に絞った。３人区と５人区には民主、自民両党に加え、「第三極」を目指す新党も候補を擁立。みんなの党は民主、自民両党の争いに割って入り、議席確保をうかがう。

　公明党は埼玉、東京、大阪での議席死守を目指す。選挙区で共産党は４６人、国民新党は２人、新党改革は７人、社民党は８人、たちあがれ日本は４人を公認した。

2010/06/20　時事通信

参院選情勢 ４３２人が出馬へ①

４３２人が出馬へ＝与党過半数維持が焦点【参院選情勢】

　２４日に公示される第２２回参院選（７月１１日投開票）が目前に迫った。時事通信社の調べでは２０日現在、選挙区と比例代表とで計４３２人が立候補を予定。昨年９月に政権交代を果たした民主党にとって初の本格的な国政選挙で、国民新党と合わせて与党が過半数の１２２議席を維持できるかが最大の焦点だ。鳩山由紀夫前首相の退陣後、菅直人首相に引き継がれた９カ月間の政権の評価が問われる。

　民主党は選挙区と比例代表を合わせ、前回より２６人多い１０６人を擁立。前回並みの８４人を立てた自民党を上回った。新党では、浮動票獲得を狙うみんなの党が４３人を公認した。

　参院の定数は２４２で、３年ごとに半数（１２１）が改選される。与党の現有議席は１２２（改選５７、非改選６５）あり、過半数を維持するには今回５７議席が必要だ。非改選の与党系無所属１人を含めても、５６議席を獲得しなければならない。

　勝敗ラインに関し、首相は「６年前の参院選で獲得した議席（５０）、あるいは現有議席（５４）が一つの目標」と表明。自民党の谷垣禎一総裁は「４０議席台」を掲げ、与党を過半数割れに追い込めなければ総裁を辞任する考えを示した。　（続）

2010/06/20　時事通信

イルカ漁映画 議論はまず見てから

イルカ漁映画　議論はまず見てから

　意見や情報を発信する自由がしばしば妨げられ、異論が封じられるようでは民主主義が危うい。公的機関はもとより市民一人ひとりにも、「表現の自由」を支え、守り抜く責務がある。

　いつまで同じことを繰り返すのか。自分と違う意見を無理やり葬り、脅された側もあっさり屈してしまう。和歌山県太地町のイルカ漁を批判する米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐる事態はそういうことである。

　民主主義の基盤とされる表現の自由が大きく揺らいでいる。

　映画は「沿岸捕鯨発祥の地」とされる太地町でイルカ保護の活動家らにより撮影された。次々殺されるイルカの血で海が真っ赤に染まるシーンなどがあり、残虐行為として描かれている。

　今春、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を獲得した直後から「反日的作品だ」と主張する団体の抗議行動が始まった。今月になって上映予定映画館に対する街頭宣伝や抗議行動が予告されると、東京、大阪の三館などが相次ぎ上映中止を決めたのである。

　合法的なイルカ漁の歴史や伝統を無視し、一方的に非難する映画の内容に違和感を覚える人も多いだろう。立ち入り禁止の浜に潜入したり隠しカメラを使うなど、撮影手法にも厳しい批判がある。

　それでもなお、上映妨害は許されない。映画の評価は見た人それぞれがすべきであり、まずできるだけ多くの人が実際に鑑賞することが必要だ。

　自分と違う意見や気に入らない情報を発信させず、逆に脅迫などに屈することを繰り返していると暗い時代に逆戻りしかねない。

　二年前、中国人監督による映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が保守系国会議員らの批判で次々と上映中止に追い込まれるなど、攻撃による表現行為の萎縮（いしゅく）現象が絶えない。日教組の教育研究集会が右翼の脅しに屈したホテルの会場使用拒否で流れたこともある。

　「観客や周囲に迷惑がかかっては…」という映画館側の不安は理解できるが、守り抜く気概に支えられない自由はもろい。上映予定の残り二十数館はひるまないでほしい。市民一人ひとりがその姿勢を支え、警察などは妨害行為に断固たる対応をすべきだ。

　「私は君の意見に反対だ。しかし、君がそれを主張する権利は命をかけても守ろう」－十八世紀の思想家ボルテールの言葉をかみしめたい。

2010年6月21日　中日新聞　社説

６/２１中日春秋

６/２１中日春秋

　木下藤吉郎が織田信長に仕えて間もなく、清洲城の塀の修理を任された。賃上げを求める男たちをまとめられなかった前の工事奉行は解任されたが、藤吉郎は男たちの気持ちをつかみ、わずか一晩で直してしまった。

　この人心掌握術を著書『将の器　参謀の器』で紹介した作家の童門冬二さんは、にぎり飯とおかゆを対比させ＜組織の成員は、ニギリメシの米つぶでなければならない＞との組織論を藤吉郎に成り代わって展開している。

　組織の悪習に侵されて、米つぶが自分を失っている状態をおかゆに例える。＜自分の意志がなく、人のいいなりだ。だから自分の大切なものは、汁に吸い取られてしまっている＞

　しかし、にぎり飯は違っている。＜ニギリメシという組織に属していても握られた米つぶが一粒一粒、自分は米つぶだという主張をしている。つまり自分にとっていちばん大事なアイデンティティをしっかりと持っている＞

　藤吉郎流の組織論から見ると、サッカーのワールドカップ南ア大会の日本代表は「にぎり飯型」の強いチームになった。世界ランク四位のオランダには惜敗したが、選手は使命を自覚し、攻守にわたり役割を十分に果たした。

　次のデンマーク戦で勝つか引き分ければ、海外開催では初めての決勝トーナメント進出となる。壁は高いが、一人一人が輝けば、ひらりと乗り越えられる高さだ。

大学情報公開 地域との連携の礎に

大学情報公開　地域との連携の礎に

　大学など高等教育機関が来年４月から授業内容や入学、就職状況などの情報を公開するよう義務づけられる。当然のことだ。この徹底をバネに、地域に開かれ、連携する大学へ脱皮を図ってほしい。

　私立では４割以上の大学で定員割れがあるといい、一部で募集停止も行われるなど少子化の中で経営環境は厳しい。国公立も財政難は深刻だ。現在７７０を超える大学の多くは、入学者を選ぶ側から選ばれる側に移りつつあるといえるだろう。

　公開対象は、入学者数、卒業者数、進学・就職の進路状況、教員数やその学位と業績、年間の授業計画と方法、内容など９項目が挙げられた。これらが容易に分かるよう、ホームページや刊行物などで広く知らせることを求めている。これまで入試の合格者数しか公にせず、実際の入学者が定員を満たしているのか判然としにくい例もあったという。

　授業内容の公開はどこまでという規定はないが、抽象的な項目を並べたものではなく、どのような方法で何を目的にした授業か、具体的に示さなければ公表する意味はない。

　就職状況には経済環境で差異がある。構造的な不況と雇用不安がある地域と、就業機会に比較的恵まれた地域で有利不利が生じる、と大学側には公開に二の足を踏む声もある。

　しかし、大学で学んだことを将来どう生かせるかと考える志願者側には絶対必要な情報であり、実態を開示するのは当然だ。

　これは大学と地域社会の密接な連携という、これからの大学運営に不可欠の課題にかかわってくる。大学が高度な教育研究機関として超然と存在しておればよかった時代はとうに過ぎた。今や５割を超す進学率ながら、少子化で大幅な学生数増は見込めず、数字の上では「全入時代」と呼ばれる状況になった。全体的な学力低下傾向も指摘されて久しい。

　「大学の存廃は淘汰（とうた）に任せよう」という意見もある。だが、その前に大学と地域や産業界が人材育成についてどれほど意見を交わし、議論しているだろう。また生涯学習や「学び直し」の機会を提供する地域の教育機関としても活用できるはずだ。

　地域も大学をもったいない公共の財産として生かすべく知恵を絞ろう。実際、卒業生や社会人に再教育の機会を継続的に提供し、成功している大学は少なくない。

　今「キャリア教育」の必要性が盛んにいわれる。まだその体系は整っていないが、自分にマッチした職業の選択、そこに生きがいを見いだし創造していく意欲や力の育成といったものだ。開放された大学と地域の密接な協力、交流、活用はその大きな支えにもなるはずである。

2010年6月21日　毎日新聞　社説

６/２０有明妙

６/２０有明妙

　５歳で母親を失った娘に掃除の仕方、おしろいのつけ方、障子の張り方、みんな教えた父幸田露伴（１８６７－１９４７年）。死ぬ間際、娘（文）に冷たい手を伸ばして「いいかい。じゃあおれはもう死んじゃうよ」（幸田文『終焉』）。

　作家向田邦子（１９２９－81年）の父親は保険会社に勤める転勤族。家では家族を怒鳴り散らす暴君そのまま。そんな父親がある時、社長の前にひれ伏していた。娘（邦子）は「私たちに見せないところで、父はこの姿で戦ってきたのだ」（『父の詫び状』）。娘は父を許そうと思う。

　ともに目頭が熱くなる父娘の情景である。かつて家庭において父親は確かに権威と存在感があった。しかし、いつのころからか〝父親不在〟が言われるように。仕事の鬱積を胸に秘め、家庭の雑事にいくら心を砕こうと父親の存在感は薄らぎ、世の中、孤独な父親、悲しい父親ばかり。

　なぜ、父の言葉が家族に通じなくなったのか。唐津商工会議所の太田善久会頭は父性復権、「父ありき」の社会を－と自身が経営するレストラン「萬坊」の主宰で“17文字で父を詠む”お父さん川柳募集を思い立った。７年前のことである。

　今では全国から１万点に及ぶ作品が寄せられるコンテストになった。今年も入賞・入選作が、きよう本紙上で発表されているが、選に漏れてもグッとくる秀作をいくつか。「まっとうに生きて無冠の作業服」「節くれの手で取ってくれたご飯粒」「〝うん〟だけが寡黙な父の意思表示」「肩の荷の重さで減った父の靴」。

　父への確かな敬愛と親しみ。どの父もピカッと光っている。父は誰の心にもどっこい生きている。やはり世の父親が尊敬される社会でなければ…。きょうは「父の日」。

◆Ｗ杯 伊、またも引き分け

伊、またも引き分け　パラグアイは快勝

　【ネルスプレイト（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第１０日は２０日、南アのネルスプレイトなどで１次リーグ３試合を行い、２大会連続５度目の優勝を狙うＦ組のイタリアとニュージーランドは１―１で譲らず、ともに２分けとなった。

　パラグアイは初出場のスロバキアに２―０で快勝して１勝１分けとなり、最終戦を残して同組トップに立った。スロバキアは１分け１敗。

2010/06/21　共同通信

◆Ｗ杯 日本、引き分ければ１６強

日本、引き分ければ１６強　２５日、デンマークと最終戦　

　【ジョージ（南アフリカ）共同＝渡辺精二】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会１次リーグＥ組は１９日、デンマークがカメルーンを２―１で下し、２連勝したオランダの決勝トーナメント一番乗りが決まった。残り１枠を懸け、日本は２４日（日本時間２５日未明）のＥ組最終戦で１勝１敗の勝ち点３で並んだデンマークと直接対決。勝つか引き分ければ２００２年日韓大会以来２大会ぶり、海外のＷ杯では初の１６強入りを果たす。

　カメルーンは２連敗で、１次リーグ敗退第１号となった。

　１９日のオランダ戦後、南ア南部のベースキャンプ地ジョージに戻った日本は２０日、オランダ戦で控えだった選手を中心に地元クラブと練習試合を行い、５―０で快勝した。２１日は完全休養日とした。

　１次リーグ各組の順位は（１）勝ち点（２）得失点差（３）総得点―の順に決定し、１、２位が決勝トーナメントに進む。初戦でカメルーンを１―０で下した日本は、オランダに敗れたものの０―１の最少失点に食い止め、得失点差０。デンマークは初戦でオランダに０―２で敗れており、得失点差はマイナス１となっている。

2010/06/21　共同通信

成長戦略決定 「絵空事」に終わらせるな

成長戦略決定　「絵空事」に終わらせるな

　民間企業の活力をうまく引き出して、期待通りの経済成長を実現できるかどうか、未知数の部分も多い。

　政府が決定した新成長戦略は、デフレからの脱却を急ぎつつ、環境・エネルギーや健康など戦略７分野をテコ入れする。国家戦略プロジェクトと銘打った２１の施策を進めて、「強い経済」の実現を図るという。

　その結果、１２０兆円を超える新規需要と、約５００万人の雇用が生まれ、今後１０年の経済成長率は、実質で平均２％超、名目では３％超になると見込んでいる。

　有効と思われる内容もあるが、果たしてこれほど劇的な効果が上がるかどうかは疑問だ。施策の重点化など、さらに実効性を高める工夫が求められよう。

　成長戦略には、企業活動を後押しして、民間活力を高める施策が多く盛り込まれた。

　約４０％の法人税実効税率を、３０％から２０％台半ばにあたる「主要国並み」まで、段階的に引き下げるとした。日本企業の競争力強化に役立つだろう。

　アジアへ原子力発電所や新幹線など社会基盤（インフラ）を積極的に売り込むため、官民共同で専門委員会を設ける構想もある。うまくいけば、巨額のインフラ投資の受注が期待できる。

　一方で、環境未来都市の整備など、実現できるかどうか疑問符のつくメニューも並んだ。１０年先を目指した戦略だけに、内容が大ざっぱで、雲をつかむような構想もある。今後、肉付けが必要だ。

　「森林・林業再生プラン」などは、ばらまき的な施策が紛れ込まないか心配だ。成長戦略として適切かどうか再点検してほしい。

　全体の問題として、需要創出など効果の数字は出したのに、必要な財政支出などコストを示していない点を指摘しておきたい。

　厳しい財政の中、費用をどう工面するのか詰めないと、せっかくのプランも絵空事になる。コストの割に成果が乏しくないかなど、監視の継続も重要である。

　実施体制のあいまいさも気がかりだ。過去の成長戦略は、府省の権限争いなどで失敗続きだった。複数の政策を総合的に推進する体制の整備を急がねばならない。

　成長戦略の一方で、民主党政権が製造業派遣の原則禁止や、温室効果ガスの２５％削減など、企業活動にマイナスになる政策を続けるのは整合性を欠いている。

　マニフェスト（政権公約）へのこだわりを捨て、経済優先の姿勢に徹するべきだ。

2010年6月21日　読売新聞　社説