インドの常任理入り初めて支持 米

インドの常任理入り初めて支持　米、中国にらみ戦略連携

　【ニューデリー共同】オバマ米大統領は８日、インド国会で演説し「国連安全保障理事会が改革され、インドが常任理事国になることを心待ちにしている」と明言した。米政府がインドの常任理入り支持を公式に表明するのは初めて。台頭する中国をにらみ、隣国のインドを対抗勢力として重視する「可能な限り明確なメッセージ」（米政府高官）を発信した。

　オバマ氏は国会演説に先立ち、ニューデリーでインドのシン首相と会談し、中国に「責任ある行動」を求める必要性で一致。米国とインドが「東アジアに関する協議や地球規模の問題で対話を深める」ことに合意、対テロや原子力、防衛、宇宙分野の協力拡大も確認し、戦略的連携を強める姿勢を鮮明にした。

　この日はクリントン国務長官やゲーツ国防長官もオーストラリアで同国との外務・国防担当閣僚会談（２プラス２）を開き、日米豪戦略対話の強化を確認。米国はインドとの関係強化と合わせ、政権一体となってアジア太平洋の民主国家との結束を演出した。

　米国はブッシュ前政権当時の２００５年、日本を含む「２カ国程度」の常任理事国拡大を支持したことがあるが、日本以外の支持国は明らかにしていなかった。

2010/11/08　共同通信

「再仕分け」の対象判明 宝くじなど「廃止」判定を検証

「再仕分け」の対象判明　宝くじなど「廃止」判定を検証

　政府の行政刷新会議が１５日から実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」で取り上げる約１１０事業が８日、判明した。「廃止」判定を受けた宝くじ普及宣伝事業や競輪の収益を配分するＪＫＡ（旧日本自転車振興会）の補助事業などが中心となっている。９日の刷新会議で正式決定する。

　再仕分けは過去の仕分けなどの判定結果が、２０１１年度予算概算要求などに的確に反映されているかを検証するのが目的。刷新会議は「廃止」などの判定を受けながら（１）名前や枠組みを変えて無駄な事業を存続させる「看板の掛け替え」（２）別事業と統合して残す「付け替え」（３）判定を都合よく解釈する「読み替え」―などを厳しく点検し、霞が関の意識改革を徹底させる考えだ。

　ほかの対象事業は、系列法人への高額な取引を見直すよう「削減」と判定された国際協力機構や、塩備蓄を減らして資産を国庫に返納する「見直し」を求められていた塩事業センターの生活用塩供給など。

　民間有識者の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏ら２５人も内定した。

2010/11/09 　共同通信

菅、過去サイテー！ 国民そっぽ、小沢も総スカン

菅、過去サイテー！　国民そっぽ、小沢も総スカン

　菅直人首相（６４）の場当たり的政権運営が響き、内閣支持率が急落している。共同通信社の６、７日の世論調査では３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落。読売新聞も３５％と前回の５３％から１８ポイント下がり、両社ともに菅内閣発足以来、最低の支持率となった。一方、不支持率は読売５５％、共同４８・６％と前回から２０ポイント近くも急上昇。中国漁船衝突事件の一連の対応などに批判が集中しており、与党が目指す２０１０年度補正予算案の１０日の衆院通過も困難となっている。

　読売の調査では、菅内閣の漁船衝突事件をめぐる一連の対応について、「評価しない」が８２％、ビデオを国民に公開すべきだと思う人が８３％にのぼった。共同の調査では、今後中国に対し「少し距離を置いた関係にすべきだ」が４８・６％と過半数近くに迫った。

　世論はビデオの全面公開を渋る菅内閣に強い不満を示し、中国に対しても毅然とした対処を求めた形だ。

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土を訪問したことについても、共同で「駐露大使の召還など強い対抗措置を取る」（２２・５％）、「経済協力縮小など一定の対抗措置を取る」（２９・５％）と強い対応を求める声が過半数に達した。読売でも「さらに対抗措置を取るべき」が４８％と、「この程度でよい」の２６％を上回っている。

　にもかかわらず、菅首相はこうした声に反し、３日から一時帰国させていた河野雅治駐露大使を、７日に早々と帰任させた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で日露首脳会談を実現するためだ。前原誠司外相（４８）も同日、「外相会談をぜひやりたいと伝えてほしいと指示した」と漏らすなど、腰砕け外交は治らない。

　また、国会招致を渋る民主党の小沢一郎元代表（６８）をめぐっても、読売で「国会で説明を」が８４％に達し、共同でも「証人喚問を」（５８・６％）「政治倫理審査会での説明を」（１３・１％）となった。

　民主党の岡田克也幹事長（５７）は７日、世論調査の感想を問われ「中国や北方領土の問題が国民感情を刺激した面はあるが、やるべきことを前に向いて進むことは非常に重要だと思う」と述べたが、政府・民主党に対するいらだつ世論が浮き彫りになった。

　一方野党側は８、９両日の衆院予算委員会の集中審議で、ビデオ流出問題やロシア外交などで政権を揺さぶる構えだ。

　民主党の中川正春予算委筆頭理事は７日夜、自民党の武部勤筆頭理事に対して、ビデオの公開範囲を多少広げるという「まやかし戦術」（自民党筋）で、補正予算案の１０日の衆院通過を打診したが、自民党側は即座に拒否した。与党側が、おもねり外交と小沢問題を無視したまま補正予算案を強行採決でもすれば、世論の菅離れは決定的になりそうだ。

2010.11.08　ＺＡＫＺＡＫ

菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く

菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く

　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。

　参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。

　政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。

　民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。

　具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。

　小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。

　小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。

2010年11月8日　読売新聞

菅首相 問われる統治能力

菅首相、問われる統治能力＝情報管理、外交で信頼低下

　インターネット上に流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は海上保安庁撮影の「本物」と分かり、菅直人首相は国の情報管理をめぐり、一段と厳しい立場に置かれそうだ。国際テロに関する資料の漏えい問題や、対中国・ロシア関係の悪化も重なり、野党は首相の統治能力の問題と位置付けて強く批判。首相の求心力が低下するのは必至で、政府・与党内では今後の政権運営に危機感が強まっている。

　「地道に実績を重ねないといけないのに、どれも中途半端で心配だ」。９月の民主党代表選で首相を支えた若手議員は７日、政権の現状についてこう述べた。

　政府は、漁船衝突の様子を撮った映像の扱いについて、横浜市で１３、１４両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への影響を懸念し、公開に慎重姿勢を取ってきた。今後、政府内部からの情報漏れの経緯が明確になれば、菅政権に対する信頼が大きく損なわれるのは確実だ。

　民主党の枝野幸男幹事長代理は６日のＢＳ番組で「内閣として責任がある」と指摘。国際テロ情報の流出問題を含め、党内には「同盟を結ぶ米国から重要な情報が入らなくなる」（若手議員）と懸念する声も出ている。

　対中関係では、ＡＰＥＣに合わせて来日する胡錦濤国家主席との首脳会談の見通しは立っていない。対ロ関係もメドベージェフ大統領の北方領土訪問できしみが生じ、菅政権の足元を見透かされたような新たな懸案が次々と生まれている。野党側からは「ガバナンス（統治）以前に政権の体を成していない」（江田憲司みんなの党幹事長）と政権批判が強まるばかりだ。

　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に首相は積極姿勢を示してきたが、与党内には根強い抵抗があり、情報収集のために「関係国との協議を開始する」ことでひとまず落ち着いた。参加の是非の判断は先送りされ、ここでも首相の指導力不足がのぞいた。

　「来年の首相は菅さんじゃない。持たない」。政権浮揚の足掛かりが見えない中、小沢一郎元代表に近い民主党議員からはこんな声も漏れ始めた。

2010/11/07　時事通信

菅内閣支持率３２％に急落

菅内閣支持率３２％に急落　７４％が外交評価せず

　共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落した。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。

　民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。今回の結果を受け、自民党など野党は国会で菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。

　今後の対中外交に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。

　民主党の企業・団体献金再開の方針については６７・９％が「衆院選マニフェスト（政権公約）の全面禁止方針に反しており、問題がある」と回答。「政治資金規正法で禁止していないので、問題ない」は２０・５％にとどまった。

2010/11/07　共同通信

一時帰国の大使、モスクワへ

一時帰国の大使、モスクワへ＝日ロ首脳会談へ調整

　政府は７日、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを受けて一時帰国させていた河野雅治駐ロ大使をモスクワへ戻すことを決めた。河野大使は同日午後、成田空港を出発。帰任後は１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に来日する大統領と菅直人首相との首脳会談に向け、調整を進める。また、大統領が北方領土の歯舞群島と色丹島への訪問を計画していることについて情報収集を行う。

　河野大使は３日に帰国。首相や前原誠司外相らに大統領の国後島訪問の事情などを報告した。河野大使は出発に先立ち、成田空港で記者団に「そもそも一時帰国の目的は情勢報告。報告を終えたので戻るようにとの指示を受けた。ロシアとの関連でもＡＰＥＣの行事がいくつもあり、その最後の準備を含めてやりたい」と語った。

　政府が大使を一時帰国させた背景には、大統領の国後島訪問に対して抗議する事実上の対抗措置としての意味合いもあった。しかし、経済界から資源国のロシアとの関係悪化を懸念する声も出ており、前原外相は５日の記者会見で追加の対応について「現時点では考えていない」と表明していた。

　首相はＡＰＥＣでの首脳会談で、北方領土訪問について遺憾の意を伝える方針。同時にロシアとの経済関係強化を図りたい考えだが、政府内にはロシアに反発する世論も考慮して慎重に対応すべきだとの声もある。

2010/11/07　時事通信

ＴＰＰ「門前払い」の恐れ

ＴＰＰ「門前払い」の恐れ

　ＴＰＰへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年１１月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

　「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」

　経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

　原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加９カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。

　１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

　外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。

　実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」（日本政府筋）という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。

　米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指している。

　これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年６月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。

　「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」（米倉弘昌日本経団連会長）

　出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。（小熊敦郎）

11月7日　産経新聞

政府 ＴＰＰの協議開始を決定

政府、ＴＰＰの協議開始を決定　参加判断は先送り

　政府は６日夜、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる関係閣僚委員会を首相官邸で開き、米国、シンガポールなどＴＰＰ関係国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定した。日本経済の活性化には、アジア太平洋地域と連携を強化する必要があると判断した。

　農業団体や民主党内には貿易自由化への反対論が根強く残っていることから、当初検討していた「交渉参加を目指す」との文言は削除。協議の目的は情報収集などに限り、ＴＰＰ参加の判断は先送りした。協議では当面、各国の対日要求や、コメなどを関税撤廃の例外とする可能性を探るとみられる。

　自由化で大きな影響を受ける農業などの改革を先行的に進め、国内の環境整備を図るため、菅直人首相を議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置。来年６月ごろ基本方針、同１０月ごろ行動計画を打ち出し、早急に実施する。基本方針は保護の手段として関税から財政措置への段階的変更をうたっており、戸別所得補償の拡充を検討する見通しだ。

　首相は委員会で「開国と農業再生を両立させ、日本の新たな繁栄を築くための大戦略のスタートだ」と決意を表明。１３、１４両日に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日本の方針を説明する。

2010/11/06　共同通信

八ツ場ダム、中止前提の方針撤回 国交相

八ツ場ダム、中止前提の方針撤回　国交相「予断持たず検証」

　八ツ場ダム建設予定地の視察と意見交換を終え、記者団の質問に答える馬淵国交相＝６日午後、群馬県長野原町
　馬淵澄夫国土交通相は６日午後、八ツ場ダム（群馬県）の建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止前提の方針を事実上、撤回した。建設予定地を視察後、大沢正明群馬県知事らとの意見交換で明らかにした。

　さらに八ツ場ダム建設の是非を検証する結果を出す時期について、馬淵氏は「２０１２年度予算案に反映できる時期で（来年の）秋ごろだ」と説明した。

　昨年９月に前原氏が表明した中止路線を引き継いだ馬淵氏は、これまで「全国のダム事業は予断なく検証する」としながらも、八ツ場ダムは民主党のマニフェスト（政権公約）に基づき中止すると明言していた。

2010/11/06　共同通信

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ映像がインターネットに流出した問題で、中国政府は５日、外交ルートを通じて「関心の表明と憂慮の意」を日本側に伝えた。

　前原外相が記者会見で明らかにした。

　前原氏は「外交ルートの申し入れは抗議ではなかったと聞いている。日中関係を改善していこうという流れは不変だ」と述べた。中国の在京大使館はこれに先立ち、日本の外務省中国・モンゴル課に事実関係を問い合わせた。

　菅首相は５日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と述べた。「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」とも語り、原因究明のため、厳しく調査する意向を示した。首相は同日午前の閣僚懇談会で、「このままだと日本は世界の信用を失うことになる」として情報管理の徹底を指示した。

　仙谷官房長官は５日午後の記者会見で、「もし公務員が故意に流出させた行為があれば、明らかに国家公務員法違反。罰則付きの違反だ」と述べた。中国への対応については、「事実関係が調査できれば、しかるべく説明を申し上げることになる」と語った。

2010年11月6日　読売新聞

海軍顔負けの激突！隠された蛮行が白日に

海軍顔負けの激突！隠された蛮行が白日に…逃げ菅窮地

★尖閣ビデオ映像、インターネット流出

　沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像が５日、インターネット上に流出した。撮影した海上保安庁が確認した。映像には、処分保留で釈放した中国人船長が上半身裸のまま悠然と船を操り、海保の巡視船に強引に衝突させた決定的シーンも。１日に国会で限定公開された以外の映像もあり、政府は大きな衝撃を受けるとももに、犯人捜しに躍起だ。一方、野党などからは、中国漁船による許し難い蛮行を隠し続けた菅直人政権に対し、猛烈な批判が噴出している。

　ついに流出という形で公開された中国漁船衝突事件の証拠映像。日本領海での違法操業から２度にわたる衝突まで一部始終が収録され、映像によって中国漁船の悪行が完全に証明された。映像には手慣れた操船で巡視船の機関部が集中する船尾への正面攻撃を繰り返す一方、甲板の船員たちは異様に冷静な態度を見せたり写真撮影をする場面も。「ミン晋漁５１７９」の単なる漁船とは言い難い行動もビデオの中から読み取れる。

　流出した映像は「ＹｏｕＴｕｂｅ」に４日午後９時前から１時間ほどの間にアップされた。

　タイトルは「本当の尖閣　海上保安庁１」から「尖閣の侵略の真実」「日本の尖閣」「どうなる尖閣」と微妙に異なるが、時系列に全部で６本。各２分２９秒～１１分２４秒で、合計４３分４６秒にもなる。

　投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」で、５日午前７時４０分ごろ、投稿者のアカウントごと削除された。現在はニコニコ動画に有志がコピーして公開している。

　問題の映像は「ミンシンリョウ５１７９　Ｎｏ１　進路規制から揚網途中まで　ＰＬ６３よなくに　平野撮影」と、テロップで加工されたタイトル画面から始まる。

　午前９時２８分、巡視船の警笛をよそに漁船は操業を続ける。背後に尖閣諸島の久場島が間近に映り、明らかに日本領海内であることが分かる。巡視船は中国語の音声テープで警告するが、漁船甲板の船員は小型カメラで巡視船を撮影するという、漁師らしからぬ行動もみせる。

　その後、漁船は停船し、クレーンを使って漁網を引き揚げる。甲板では船員が慌ただしく動き、何度も笛の合図が。その後、黒い煙を出して巡視船よなくに船首を向けてきた。

　「またエンジンの回転が上がりました」

　「本船の方に船首を向けてきます。挑発的です」

　撮影者の説明直後、よなくにの船尾に漁船が激突。「グシャ」。はっきりとした衝突音が響くと、「あー、本船に当てました」。淡々と説明していた撮影者の声も、この時は上ずっていた。

　別の職員が「はい、今の位置確認」と張り上げる声や、「連絡する。中国漁船が本船に衝突した。相手船がぶつけてきた」という船内放送も聞き取れる。警笛が響く中、漁船は紺ぺきの海に白い波を立てて逃げた。

　続いて、衝突された巡視船「みずき」から撮影した映像が始まる。サイレンに拡声器で「ストップエンジン！！」と激しい口調で停船命令を出すが、並走した漁船が船首をみずきの右舷に向け、迫ってくる。漁船甲板上の船員らは両手でしっかりと柱に捕まり、冷静に衝撃防止姿勢を取る。ブリッジからは上半身裸の男が一瞬、姿をみせた。

　「おい、止まれ！！」、「来る、来るっ」。怒声が飛んだ直後に船体が横に揺れ、こすれるような「ガシャガシャ」という接触音が聞こえ、巡視船からは黒煙が上がった。スクリューなど機関部が集中する船尾を狙った衝突－。

　海軍顔負けの操船術で体当たりを見せた中国漁船は、やはりタダモノではなかった。

2010.11.05　ＺＡＫＺＡＫ

ＴＰＰ「交渉参加目指し協議」 政府方針案

ＴＰＰ「交渉参加目指し協議」　政府方針案

　菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府方針案が４日、判明した。ＴＰＰについて「交渉参加を目指し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記。政府は５日にも関係閣僚会議を開き、この文言を盛り込んだ貿易自由化への基本方針を決め、９日に閣議決定する方針だ。

　首相は１３日から横浜市で始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で貿易自由化への基本方針を説明し、ＴＰＰ参加に向けた姿勢を示す考え。ただ、国内農業への影響を懸念する農業団体や民主、自民両党などの慎重派が反発するのは必至だ。

　ＴＰＰをめぐってはシンガポール、ニュージーランドなど現在の加盟４カ国に加え、米国やオーストラリア、ベトナムなどの計９カ国が新たな枠組みづくりに向けた交渉を開始している。

　政府は、ＴＰＰをめぐる水面下の調整で与党側に対し（１）交渉参加の意思を表明（２）交渉参加を前提に環境整備を進める（３）交渉に参加するため、関係国と環境整備（４）参加を検討―などとする計５案を提示。最終的に「交渉参加を目指す」との文言で調整に入った。

2010/11/05　共同通信

幹事長要請に小沢氏が政倫審拒否

幹事長要請に小沢氏が政倫審拒否　政治資金問題

　民主党の岡田克也幹事長は４日午後、小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐる国会招致に向け、小沢氏と国会内で約３０分間会談した。岡田氏が国会審議や来年４月の統一地方選への影響を理由に、衆院政治倫理審査会への出席を要請。小沢氏はこれを拒み、物別れに終わった。岡田氏は近く再会談したいと求めた。

　岡田氏は野党側に今国会中の小沢氏招致の実現に努力すると約束しており、小沢氏への説得が不調に終わったことで、野党側が態度を硬化するのは必至だ。岡田氏は会談後、輿石東参院議員会長や鉢呂吉雄国対委員長と国会内で今後の対応を協議した。

　小沢氏は３日のインターネット番組で「司法手続きに入っているので、三権分立の立場からすれば立法府で議論するのは基本的に妥当ではないし、必要ない」と国会招致を拒否する考えを明言していた。

2010/11/04　共同通信

不透明感強まる法人税減税論議

不透明感強まる法人税減税論議　経団連と調整は難航必至

　不透明感が強まっている法人税減税論議。政府税制調査会が、法人税を減税した場合の国の税収減を補うため、総額２兆円を超える財源案を作成したことが判明。最大６０００億円を確保するとした経済産業省案を大きく上回っている。日本経団連に非公式に提示して感触を探っているが、研究開発減税の縮小などに反発は必至で、企業側との調整は難航必至だ。

　菅直人首相（６４）は、法人税減税ができるかどうか年内に判断するよう指示。２０１１年度税制改正での実現には、代替財源の確保が最大の課題となっている。税調案は経産省に一段の財源上乗せを促す狙いもあるとみられる。

　税調は経産省が要望する法人税率５％引き下げを実行した場合、税収の減収額が１兆６４００億～２兆４６００億円に上ると試算。財源案はこの影響を埋め合わせるのが狙いだ。

　経産省案との大きな違いは、企業の競争力強化に欠かせない研究開発に対する現行の減税措置の縮小。原則免税となっている石油化学製品の原料ナフサのうち、分解過程で発生し工場で燃料として使われるガスに課税する。ナフサの一部課税で、約４０００億円の税収増となる見通しだ。

　一方で共通点は、赤字企業の繰越欠損金の制度見直し。企業の赤字を翌年度以降の黒字と相殺し税負担を軽くする制度だが、相殺できる範囲を縮小する。

　税調案の場合、範囲を黒字の半額までに制限し、税収は約８０００億円増えると見込まれる。設備投資の減価償却制度の見直しも、双方の案に盛り込まれている。

　経団連は、税調案がすべて実行されれば２兆数千億円の税収増につながると試算。法人税減税を前提に、繰越欠損金や減価償却制度の見直しは進む可能性があるが、ナフサ課税に対し、大畠章宏経産相（６３）が「同意できない。断固として反対を表明する」と珍しく語気を強めた。米倉弘昌経団連会長（７３）も公式に反対を表明するなど、批判が強まっている。

2010.11.04　ＺＡＫＺＡＫ