社会不安障害

【１分で判明！病気チェック】人前で強い不安感や恐怖心　社会不安障害

　人目を浴びる状況や社交的場面になると強い不安感と恐怖心に襲われ、さまざまな症状が現れる心の病気。国内推定患者３００万人以上といわれるが、病気だと気づかず長年我慢している人は少なくない。悩んでいたら早期受診が肝心だ。

【人の目に強い恐怖心】

　米国では７－８人に１人が社会不安障害（ＳＡＤ）で苦しんでいるといわれ、日本でも決して特別な病気ではない。

　人目を浴びる状況に応じて不安・恐怖のあまり、赤面、動悸、息苦しさ、汗をかく、手足や声の震え、吐き気、めまい、口が渇く、胃腸の不快感、パニック発作など多様な症状が現れる。

　風メンタルクリニック本郷（東京）の森大輔院長は「人目を浴びて恥ずかしい思いは誰でもするが、普通は度重ねるうちに慣れてくるもの。どんどん悪くなるようなら疑いがある」と話す。

　しかし、自分では“極度の恥ずかしがり屋”と性格のせいにしてしまいがちだ。

【発症は優秀な人多い】

　１０代から２０代前半にかけての発症が多い。だが、「気づかず１０年、２０年も我慢しているケースがあり、３０－５０代で受診する人も少なくない」（森院長）という。

　発症メカニズムはまだハッキリ解明されていないが、セロトニンなどの脳内神経伝達物質のバランスが崩れ、神経が過敏な状態になり発症すると考えられている。

　なりやすい人の傾向について、森院長は「臨床的には、真面目な人、何事にも敏感な人が多いように感じる。患者さんは優秀な人が多い」という。

　悪化のスピードには個人差があるが、次第に人目を浴びる場面を避けるようになり、約束をドタキャンする、欠勤が増えるなど日常生活に支障をきたすようになる。

【アルコール依存にも】

　さらには、放置したままだと「うつ病」や「パニック障害」などの精神疾患を引き起しやすくなるから要注意だ。

　「不安に耐えられずお酒に逃げ、アルコール依存症になる人もいる。会議前に飲んでしまって信用を落とすようなケースもある」（森院長）

　社会不安障害は慢性の病気で自然には治りにくい。治療では、ＳＳＲＩ（抗うつ薬）や抗不安薬などの「薬物療法」で症状を減らしながら、不安や恐怖を感じる状況に慣らしたり、誤った考えを修正させる「認知行動療法」を行う。

　薬は年単位の服用が必要だが、「だんだん自信がついて安定してきたら薬の量を減らしていく。治療は根気強く続けることが大切」と森院長。

　自分は人目が怖くないか、振り返ってみよう。

★「社会不安障害」チェックリスト
□人前に出てスピーチをするのが怖くてたまらない
□人に見られていると食事ができない、文字が書けない
□偉い人の前だと思うような言動がとれない
□人に姿を見られながら仕事ができない、電話ができない
□パーティに出席するのが苦痛
□会議で意見をいえない
□強引なセールスを断われない
※上記のような項目に該当して、強く悩んでいるようなら受診しよう。
風メンタルクリニック本郷（東京）／森大輔院長作成

2010.06.07　ZAKZAK

東証大暴落 終値３８０円安

東証大暴落、終値３８０円安　今年最大の下げ幅

　週明け７日の東京株式市場は、前週末の米国株暴落や為替市場での急激な円高進行を受けて、全面安の展開となった。日経平均株価は大幅続落、前週末終値比３８０円３９銭安の９５２０円８０銭でこの日の取引を終えた。１日の下げ幅としては５月６日に記録した３６１円７１銭安を上回り、今年最大。

　前週末の米国市場は、新政権が発足したハンガリーで、前政権の財政赤字隠蔽が発覚して欧州の財政問題が再燃するなどして、売りが殺到。ダウ工業株３０種平均は前日終値比３２３・３１ドル安の９９３１・９７ドルと１万ドルを再び割り込んだ。ナスダック総合指数も同８３・８６ポイント安の２２１９・１７で引けた。

　この日の東京市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が６４０万株の売り越し。

　為替市場ではこの日、ユーロが対円で一時、８年７カ月ぶりに１ユーロ＝１０８円台前半まで売り込まれたほか、ドルも対円で一時的に９１円台を割り込むなど円高が急激に進行し、輸出企業の業績悪化懸念が再浮上。電機、自動車、機械、精密などの輸出関連銘柄が売り込まれた。このほか、鉄鋼、証券、不動産株なども軒並み売られた。

　ハンガリーの財政問題や米経済の回復鈍化などが重しとなり、前週末の欧米市場に続いて、週明けの日本、アジア各国市場も大きく値を下げ、再び世界同時株安が始まった格好だ。

　市場関係者からは「海外投資家がリスク回避姿勢を強めており、需給悪化不安も出ている」（銀行系証券）との指摘も。急激な円高進行に対し、円安志向の菅直人新首相がどのような発言をするのかにも注目が集まっている。

2010.06.07　ZAKZAK

小沢氏影響 排除の人事を85・2％

菅新内閣に期待５７％　本社・ＦＮＮ合同世論調査

　■７２％「参院選向けの交代」

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５、６の両日に実施した合同世論調査で、菅直人新内閣に「期待する」と回答した支持率は５７・３％で、「期待しない」の３５・６％を上回った。鳩山内閣発足時の内閣支持率６８・７％に及ばないが、首相交代が一定の効果をもたらした。

　夏の参院選の比例代表での投票先について民主党は３４・１％で、自民党との差を１６・１ポイントに広げた。鳩山由紀夫首相辞任直前の前回調査（５月２９、３０両日実施）に比べ、民主党は１２・１ポイント伸ばした。

　政党支持率でも、民主党は３０・６％と前回より１２・９ポイントアップ。自民党は１６・５％で前回と同じ。みんなの党は７・４％で２・４ポイント減らした。

　鳩山首相退陣には７６・５％が「当然」と答え、小沢一郎前民主党幹事長の辞任が「当然」との回答は９３・０％に上った。だが、７２・０％の回答者が参院選向けの首相交代だったと、今回の鳩山首相辞任劇を冷静に受け止めている。

　組閣や民主党の役員人事では、８５・２％が小沢氏の影響を排除した人事を行うべきだと回答。閣僚や党幹部への起用では、枝野幸男行政刷新担当相７２・５％、仙谷由人国家戦略担当相６２・９％、蓮舫参院議員６９・３％らが期待を集めた。

　菅氏に期待することは、「政治とカネの問題の対応」６１・０％、「指導力」５２・９％、「消費税率の見直し」４７・５％などが軒並み高いが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題については５９・１％が「期待しない」と答えた。また、菅氏の副総理・財務相としての実績は４６・７％が評価しないと回答した。

　参院選については８０・９％が「関心がある」と回答。比例代表の投票先は、自民党が１８・０％（前回比１・５ポイント減）、みんなの党１０・９％（同３・１ポイント減）で、民主党だけが支持を伸ばした。民主党が目指す単独過半数獲得については４４・８％が期待するが、５１・２％は否定的だった。

　参院選の争点は「景気対策」がトップで３９・１％。「医療・年金などの社会保障」１３・８％、「バラマキ政策の見直し」１２・３％、「子育て・教育問題」７・６％が続いた。

2010年6月7日　産経新聞

稲盛氏 JAL幹部は八百屋も難しい

稲盛会長、日航幹部の特訓開始＝経営意識改革へ集中講義

　会社更生手続き中の日本航空が、稲盛和夫会長の発案で幹部向けの短期講座を始めたことが５日分かった。稲盛会長は３月の記者会見で、日航幹部について「損益ベースで考える人が少なく、今のままでは八百屋の経営も難しい」と意識改革の必要性を指摘。講義を通じて収支や資金繰りに対する実務感覚を植え付ける狙いとみられる。

　短期講座は大西賢社長主催で１日に開始。東京勤務の執行役員や部長ら約５０人に出席を事実上義務付けた。平日の早朝か夜に約２時間、土曜日にも数時間の講義を計１６回、１カ月程度かけて開く予定だ。　

2010年6月6日　時事通信社

政府 中国大使に伊藤忠相談役の丹羽氏

政府:中国大使に伊藤忠相談役の丹羽氏　異例の民間人起用

　政府は７日、駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役（７１）を起用する方向で調整に入った。実現すれば１９７２年の国交正常化以来、初めて民間からの起用となる。菅直人首相が鳩山政権から検討事項として引き継いだ「政治主導」人事の一環。

　丹羽氏は名古屋市出身。伊藤忠商事の社長、会長を経て今年４月から相談役。安倍、福田両政権で政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、今年３月まで地方分権改革のエンジン役を担う「地方分権改革推進委員会」の委員長を務めた。長年ビジネスを通じて中国との結びつきが深いことで知られ、毎年中国を訪れているほか、北京市や江蘇省の顧問会議メンバーなどを務めている。

　中国との間では、鳩山由紀夫前首相が５月３１日、来日した温家宝首相と東シナ海ガス田開発の条約締結交渉に入ることで一致。一方、中国海軍ヘリが海上自衛隊護衛艦に至近距離まで接近するなど、中国の海軍力増強が懸念される事態も起きている。課題が山積しているだけに、外務省内には「民間出身で乗り切れるか」との慎重論も出ている。【上野央絵】

2010年6月7日　毎日新聞

梅雨明けは平年より遅め

７月豪雨の恐れ　梅雨明けは平年より遅め

　気象情報会社「ライフビジネスウェザー」（東京）が、今季の梅雨の傾向予測をまとめた。沖縄と奄美を除き梅雨入り・明けとも平年より遅く、東北は２年連続で梅雨明けを特定できない可能性があるとみている。７月は豪雨の恐れもあるという。

　沖縄と奄美は平年より早く５月６日に梅雨入りしたが、九州南部（平年同２９日）以北はまだ。同社によると、今季の気象状況は「エルニーニョ現象」の終息後、インド洋の海水温が高い状態が続き、長梅雨で冷夏となった１９９８年と類似している。

　予想では、入梅は九州南部－関東甲信で６月中旬、北陸と東北は同下旬。梅雨明けは沖縄と奄美が平年並みの６月下旬で、九州南部－北陸が７月下旬、東北は８月上旬または「特定できない」としている。

　太平洋高気圧の張り出しが弱いため、梅雨前線はフィリピン付近に停滞し、６月中旬以降にならないと北上しないと予想。７月に入ると前線が活発なまま本州付近に停滞、東・西日本中心に豪雨の恐れがある。

　北日本はオホーツク海高気圧からの冷たい北東風「やませ」が吹き込み、太平洋側を中心に冷害が心配されるという。

2010.06.07　ZAKZAK

イラク:米軍の８月撤退の後は?

イラク:米軍の８月撤退の後は?

　米国政府は、イラク駐留の米軍地上部隊を８月31日までに撤退するとしている。

　イラクの治安改善の見通しが立ったというのがその理由だ。

　03年の開戦いらい増え続けていたイラク駐留米軍の死者は、この数年、増え方が大きく鈍化した。５月26日現在の米国防省発表では4403人だが、この数字は昨年12月からほとんど増えていない。米政府が「治安はよくなった」としているのはそれを根拠としているようだ。

　しかし、その論理にはちょっとからくりがある。

○傭兵企業が肩代わり

　武装集団にもっともねらわれやすいのは、トラックによる補給輸送業務だ。図体が大きく、小回りの利かない輸送トラック車列は、開戦初期からロケット砲攻撃や待ち伏せ攻撃の格好の標的となり、米軍補給部隊に多くの損害が出た。兵士の犠牲を増やしたくない米軍は、補給輸送の危険な業務を民間警備会社、つまり傭兵企業に任せてしまった。

　イラクでトラック部隊や官公庁の建物を標的としたテロ攻撃は相変わらず続いており、傭兵には多くの死者がでている。しかしそれは米兵ではなく「民間人」の話であり、米軍の被害としてはカウントされない。そのため「米兵の死者数」は増えていないのである。

　米軍は、そうした危険な業務の外部委託費用としてすでに850億ドルを支出したとされる。その金に多くの傭兵企業が群がった。傭兵は米国関係だけで２万人、他の外国企業を入れると７万人に上るという。

　彼らは米軍司令部から「先制攻撃と無責任の特権」を保証された。つまり「怪しいと思ったら先に撃っていいし、その判断が間違っていたとしても裁判で責任を問われることはない」というルールだ。このため多くのイラク市民が、ただ「あやしく見えたから」というだけの理由で殺された。

　たとえば07年９月に起きたブラックウォーター事件である。バクダッドの大学生が、医師の母を病院に送っていく途中、米国の傭兵会社ブラックウォーター社の装甲車列と遭遇した。傭兵たちは大学生の車が「あやしく見えた」ため銃撃、大学生と母親は数十発の弾丸を受けて即死した。興奮した傭兵たちがさらに撃ちまくったため、あたりにいた通行人ら計17人が殺された。調査した米軍が「周辺で敵の活動はまったくなかった」と報告したにもかかわらず、その大量殺人は不問となった。

　「米兵の犠牲」を減らすため、米国はイラクを、ガンマンが支配する無法地帯にしてしまった。傭兵会社はそのままにして、泥沼のイラク情勢から軍だけは撤退するという。残されたイラク市民の安全はどうなるのだろうか。

○寄せあつめ国家

　イラクは寄せあつめ国家だ。バグダッド中心のスンニ派イスラム教徒、南部のシーア派教徒、北部のクルド人。何の共通点もない三つの集団が、それぞれ異なる利害をかかえて対立しあっている。それをかろうじてひとつにまとめてきたのが、サダム・フセイン大統領の恐怖政治だった。

　91年の湾岸戦争のとき、シュワルツコフ司令官はバグダッド進攻を上申する。それを当時のパパ・ブッシュ大統領は止めた。

　米軍がフセイン体制をつぶすのは容易だったろう。しかし求心力を持たぬ国家で「恐怖の脅し」を取り外したときに何が起きるか。イラクはばらける。開いたパンドラの箱からはあらゆる不幸が飛び出してくる――。

　当時のベーカー国務長官、パウエル統合参謀本部議長が停戦を進言し、パパ・ブッシュはそれを受け入れた。中東ウォッチャーの間では「ブッシュはパンドラの箱を開ける愚を犯さなかった」と評価された。

　さて、03年に始まった「イラク戦争」。国際社会の多くが開戦に批判的だった。とくに独仏は、息子のブッシュ大統領の怒りを買ってまで反対した。にもかかわらず、米国は戦争を始めてしまった。結果はご承知のとおりである。

○「楽に勝てる戦争」のはずが

　ブッシュ氏に中東情勢の知識や戦術論があったとは思えない。大統領に「イラクは大量破壊兵器を隠して持っている」と吹き込んで戦争を始めさせたのはチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官らだった。

　ラムズフェルド氏らは、01年に始めたアフガン戦争が泥沼化していることに焦り、「イラクならポキリと折れるから」と大統領に対イラク開戦をうながした。それはボブ・ウッドワード著「大統領の戦争」で明らかにされている。彼らは「楽に勝てる戦争」をし、ついでに石油利権も支配したかったのだ。大量破壊兵器はその口実にすぎなかった。

　米軍の撤退後に何が起きるか。それは、うその理屈をでっちあげて戦争を始めた人たちが引き受けなければならない。

2010年06月07日　新聞案内人
松本　仁一 ジャーナリスト、元朝日新聞編集委員

昭和の都電 大阪を走る

昭和の都電、大阪を走る＝阪堺電車に荒川線デザイン

　１０日の「路面電車の日」を前に、大阪市と堺市を結ぶ阪堺電車（阪堺電気軌道）に６日、昭和の時代の都電荒川線（東京都新宿区－荒川区）と同じデザインの車両が登場した。

　ともに路面電車を運行させている阪堺電車と東京都交通局の共同ＰＲの一環。それぞれ１両の外装を互いの昭和時代のデザインに塗り替えた。阪堺電車は約２年間、荒川線は約１０カ月間運行させる予定で、他府県での知名度向上や旅客誘致につなげたい考えだ。

　大阪市の阪堺電車の我孫子道車庫で行われた開始セレモニーには、鉄道ファンや親子連れなど多くの人が集まった。横浜市から来た鉄道ファンの５０代男性は「昔、通学に使っていて親しみがある。（デザインの交換は）いい意味で信じられない」と喜んだ。東京都から来た男性（２８）は「ファンだけでなく一般の人の認知度も高められる。鉄道を盛り上げる話題のつくり方はいいと思う」と話した。

　都交通局によると、路面電車と「ろ（６）テン（１０）」の語呂合わせから、１９９５年に開かれた「路面電車サミット」で６月１０日を路面電車の日とすることが決められたという。

2010/06/06　時事通信

法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ

法科大学院　理念倒れの現状を改革せよ

　法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は淘汰(とうた)される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生１７人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。

　修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、０４年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。

　姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった０６年から０９年までの合格者は全７４校中、最少の３人にとどまっている。

　合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。１０年度入試では、定員２０人に対して、受験者が３人で、いずれも不合格だった。

　教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果である。

　新司法試験の合格率は昨年、３割を切った。実績を残している大学院と、そうでない大学院との二極化が鮮明になってきている。下位校では、姫路独協大と同様の状況に陥りつつある大学院も少なくないだろう。

　入学志願者が減り、定員を削減した大学院も多いが、これは対症療法に過ぎない。今後は、適正な大学院数にするための統合や再編も避けられまい。

　法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。こうした目的で、法科大学院が開設され、実務教育を重視したカリキュラムが組まれている。

　しかし、大学院の授業だけでは司法試験に合格できないとして、予備校に通っている大学院生が多いのが実情だ。

　一方で、大学院側が合格率の向上を目指し、試験対策に特化した教育をすると、評価機関から「不適合」の烙印(らくいん)を押され、改善を迫られる。法科大学院の理念に合致しないとの理由からだ。

　今後、評価のあり方を再検討し、型にはめた法科大学院の教育内容に、ある程度の自主性を認めることが肝要だろう。

　新司法試験の内容の見直しも不可欠である。詰め込み型の試験教育を受けないと、合格が難しいのであれば、旧司法試験の時代と変わらない。

　司法制度改革の柱の一つとして導入された法科大学院制度だが、歪(ゆが)みを早急に正さないと、その存在意義が問われることになる。

2010年6月6日　読売新聞　社説

６/６産経抄

６/６産経抄

　「猫の首に鈴」は有名だが、同じイソップ寓話（ぐうわ）に似たような「鈴をつけた犬」というのがある。飼い犬がすぐ人をかむため、主人が首に鈴をつけ、遠くからも分かるようにした。ところが犬の方は鈴を自慢して歩き回り、周囲を辟易（へきえき）させるという話だ。

　失礼を承知で言えば、民主党の「政変」はこの寓話を思わせる。鳩山由紀夫前代表が決死の覚悟で小沢一郎氏の首に鈴をつけ、幹事長の座を降りさせた。菅直人新代表も鳩山氏や反小沢包囲網の威を借り「しばらく静かにした方がいい」と啖呵（たんか）をきってみせた。

　そこまでは小沢氏やその陣営にも油断があったのだろう。だがその先が小沢氏らしく見える。「静かに」蟄居（ちっきょ）するような気配は全くない。幹事長解任を逆手に反撃に転じようとしているのは明らかだからだ。まるで首につけられた鈴を自慢しているかのようだ。

　小沢氏は菅氏を「反小沢」の代表と見るや、恩師の娘の田中真紀子さんらを対抗馬とすべく、くどいたそうだ。真紀子さんは「参院選の後なら」と含みをもたせたといい、「反菅」の有力カードになる可能性もある。小沢氏自身「勝負は９月」とうそぶいているらしい。

　菅新首相はといえば、普通なら首相指名の日に行う党人事と組閣を４日も先送りした。小沢勢力の風圧を測ろうとしているのか、それとも小沢氏の鳴らす鈴の音にもう臆病（おくびょう）風を吹かせたのか。いずれにせよ、どこまで「脱小沢」を貫けるのかはまだ、分からない。

　２年半前、当時の小沢代表が自民党との大連立をはかったとき、菅氏は鳩山氏らとともにこれを潰（つぶ）した。だが小沢氏が代表辞任を口にすると、あわてて押しとどめたこともあった。「脱小沢」も、眉（まゆ）にたっぷり唾（つば）をつけて聞かないといけない。

これまでに固まった閣僚・党役員

これまでに固まった閣僚・党役員

【内閣】
首相　　　　　　　　菅　　直人（６３）
総務　　　　　　　※原口　一博（５０）
法務　　　　　　　※千葉　景子（６２）
外務　　　　　　　※岡田　克也（５６）
財務　　　　　　　　野田　佳彦（５３）
文部科学　　　　　※川端　達夫（６５）
厚生労働　　　　　※長妻　昭　（４９）
農林水産　　　　　　　　？
経済産業　　　　　※直嶋　正行（６４）
国土交通　　　　　※前原　誠司（４８）
環境　　　　　　　※小沢　鋭仁（５６）
防衛　　　　　　　※北沢　俊美（７２）
官房長官　　　　　　仙谷　由人（６４）
国家公安委員長　　※中井　洽　（６７）
金融・郵政改革　　※亀井　静香（７３）
国家戦略　　　　　　荒井　聡　（６４）
行政刷新・少子化？　蓮　　舫　（４２）

【党役員】
幹事長　　　　　　　枝野　幸男（４６）
政調会長　　　　　　玄葉光一郎（４６）
国対委員長　　　　　樽床　伸二（５０）
選対委員長　　　　　安住　淳　（４８）
幹事長代理　　　　　細野　豪志（３８）
国対委員長代理　　※三井　辨雄（６７）
（敬称略、※は再任、かっこ内は年齢）

2010/06/06　時事通信

Ｇ２０閉幕 日本の財政再建も急務だ

Ｇ２０閉幕　日本の財政再建も急務だ

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の持続的成長のためには深刻な財政課題を抱える国の財政再建の加速が急務だ」とする共同声明を採択して閉幕した。

　ギリシャ発の信用不安は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）による巨額資金支援が合意されたが、一向に収まらない。さらに問題なのは、日本を含む先進各国の財政リスクを市場が注目するようになった点だ。

　にもかかわらず、今回の会議に日本の財務相の姿がなく、日本の存在感の低下が一段と目立った。菅直人新首相は財政再建に全力を傾け、世界に信頼される日本を取り戻さなければならない。

　会議は４日のニューヨーク株式市場が４カ月ぶりの安値を付けるなど世界的な金融市場の混乱が続く中で開かれた。財政悪化懸念がギリシャから南欧諸国に広がり、そうした国々の国債を引き受けている欧州金融機関の信用不安が取りざたされるようになった。

　会議の焦点も信用不安の連鎖を断ち切るために、どこまで明確なメッセージが出せるかにあった。声明で「金融市場の変動が世界経済の回復を妨げる懸念がある」としたのは当然である。

　このまま放置すれば、金融危機が実体経済を悪化させ、一昨年秋のリーマン・ショックの繰り返しになりかねないとの懸念は全参加国で共有された。世界経済は各国が協調して財政出動と金融緩和を行い、ようやく回復に転じたばかりだ。景気の二番底は是が非でも回避しなければならない。

　拙速な財政再建は景気を冷やす懸念があり、経済対策とのバランスが難しい。だが市場が注視している以上、先進国も声明で明示した財政再建の具体化が必要だ。

　今回、新首相に選出された菅財務相の代わりに峰崎直樹財務副大臣が最終日だけ出席した。この１年間でＧ２０は４回開かれたが、日本の財務相本人の出席は１回にすぎない。それぞれ事情があるにせよ、グローバル経済の不確実性が高まる中で国際会議の重要性は増している。閣僚の出席に工夫の余地がなかったのかどうか検証し、改善しなければならない。

　菅氏は民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてめざす」と訴えた。成長戦略と財政再建をどう両立するのか。さっそく、政策の発信力と実行力が試される。

2010.6.6　産経新聞　社説

６/６有明妙

６/６有明妙

　佐賀市の佐賀商業高校定時制の市民公開講座「中国語入門」が始まって14年になる。ここ数年は30人ほどが週１回、日本人教師のもとで発音や会話の基礎を学んでいる。定時制教育の地域社会への貢献として、これほど長く続いているのも珍しい。

　本年度も70代から20代までが受講。「経営するラーメン店に中国のアルバイトの人がいるので勉強してみようと思って」「留学生と中国語で大好きな国際交流がしたい」「将来、中国で仕事をする時のために役立てば」－。受講の動機はいろいろだが、中国語を自分のものにしたいとの意欲はみんな旺盛だ。

　私事で恐縮だが、筆者も昨年からともに机を並べている。夜のひととき、職業もさまざまな社会人が一緒に一つの言葉を何とか習得しようと声を合わせるのも悪くない。受講後は充実感に満たされるが、一晩寝ると記憶は半減し、次の朝にはまた減っている。しかしゼロにはならないのが救いだ。言葉は文化である。異文化との出合いはやはり刺激がある。

　千野栄一さんの『外国語上達法』（岩波新書）には、外国語習得のコツは語彙（ごい）と文法を覚えることとある。何だ、やはりそうかと思ってしまうが、特に単語を覚えることは大事で、まず何はともあれ、やみくもに千の単語を覚えることだという。

　千語をものにできれば、その言語の構成が何となく分かるようになる。確かに文法は多少間違っていても、単語を並べれば通じることが多い。とにかく使ってみて、相手に笑われたり、間違いを指摘されれば必ず覚えるようだ。

　語学の習得で心に留め置く一つの教えは「忘れることを恐れるな」ということ。何度も何度も繰り返すことが、結局は近道なのかもしれない。

緊急世論調査 菅新首相の支持率６２．４％

緊急世論調査、菅新首相の支持率６２．４％

　ＮＮＮが４～６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。

　支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

　また、政党支持率も民主党が３５．７％と、先月に逆転された自民党（２２．１％）を再び逆転し、１３．６ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は２２．４％となっている。

　参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が３４．２％となり、自民党（１８．１％）を大きく引き離している。また、公明党が５．６％、みんなの党が４．９％、共産党が４．５％となっている。

　この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が５日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけを敢えて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

　菅新首相は、５日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。５日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

　こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

　菅新首相は、８日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

6月6日　日本テレビ

【６/７】くちなし

６/７誕生花「くちなし」Gardenia
花言葉　洗練、優雅、私はあまりにも幸せです

一重の花は実をつけますが、実が熟しても口を開けないので、くちなし。甘い、魅力的な香りをもち、恋人に贈るのにふさわしい花です。

■今日生まれのあなたは・・・
いくつになっても夢を忘れない「男の子」「女の子」です。楽しくワイワイするのが大好き。好きなことには、とことん熱中するタイプです。

○母親大会記念日
1955(昭和30)年、東京・豊島公会堂で第1回母親大会が開催されました。
1954(昭和29)年、ビキニ環礁での水爆実験実施をうけ、日本婦人団体連合会は国際民主婦人連盟に原水爆禁止を提案し、世界母親大会がスイスで開かれることになりました。これに先立ち第1回日本母親大会が開催されました。
「生命を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」のスローガンの下に、生命と暮らし、子供と教育、平和、女性の地位向上等に関する分科会や講演会等が開催されます。