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スカイマーク、国際線進出を表明＝１４年度めど、Ａ３８０機購入
スカイマークは８日、２０１４年度をめどに国際線に進出すると発表した。欧州航空機大手エアバスとの間で、国内航空会社で初めて世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入に基本合意。来春にも６機の購入契約（うち２機は購入する権利）を結ぶ。就航先は未定としているが、日本とアジアなどを結ぶ数路線を検討しているとみられる。
国際線を手掛けるのは、国内では日本航空、全日本空輸に続き３社目となる。格安航空券で国内線シェアを伸ばしてきたスカイマークの国際定期便参入は、経営再建中の日航の戦略などにも影響を与えそうだ。
スカイマークは１９９６年設立。羽田発着便を中心に国内１６路線で運航している。使用する航空機を１機種に絞り、客室乗務員に機内清掃もさせるなど、コスト削減を徹底。運賃を大手の約半額に抑えている。
2010/11/08 時事通信
スカイマークは８日、２０１４年度をめどに国際線に進出すると発表した。欧州航空機大手エアバスとの間で、国内航空会社で初めて世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入に基本合意。来春にも６機の購入契約（うち２機は購入する権利）を結ぶ。就航先は未定としているが、日本とアジアなどを結ぶ数路線を検討しているとみられる。
国際線を手掛けるのは、国内では日本航空、全日本空輸に続き３社目となる。格安航空券で国内線シェアを伸ばしてきたスカイマークの国際定期便参入は、経営再建中の日航の戦略などにも影響を与えそうだ。
スカイマークは１９９６年設立。羽田発着便を中心に国内１６路線で運航している。使用する航空機を１機種に絞り、客室乗務員に機内清掃もさせるなど、コスト削減を徹底。運賃を大手の約半額に抑えている。
2010/11/08 時事通信
日本シリーズ 野球人気よ、ふたたび
少々眠い。でも、どこかさわやかな後味だった。技術や戦略の理屈を超えた連夜の延長戦。球史に残る日本シリーズは、地域に元気を残していった。あっぱれだ、ロッテナイン。来年こそ、竜戦士。
地元としては悔しいが、おもしろいシリーズだった。
連夜の延長、合わせて十時間三十九分の息詰まる攻防に、実況のアナウンサーも「野球史に残る死闘」と絶叫し、「もう、何が起きるかわかりません」と、しばしば言葉を失った。
第七戦九回裏、先頭の和田外野手が三塁打を放った時には、まちじゅうの歓声が、決着の瞬間にはため息が、それぞれ聞こえて来るような、連帯感を味わえた。
名古屋と千葉。地方都市に本拠地を置く球団同士の戦いに、在京キー局は冷ややかだった。地上波の全国中継がない日もあった。
バレーボールの女子世界選手権、フィギュアスケートのグランプリシリーズと、昨今人気のスポーツ中継が重なったこともあり、国民的娯楽の多様化によるプロ野球人気の凋落（ちょうらく）が強調された。
ところが終わってみれば、さすがに元祖筋書きのないドラマ。第六戦、六時間近い熱戦をフジテレビは最後まで、午後十一時以降はＣＭなしで放送し続けた。第七戦、名古屋地区の平均視聴率は３４・６％、瞬間では４８％超、関東、関西の平均も２０％を超えた。
実はペナントレースでも、ローカル局による地元球団の中継は、関東を除いて二けた視聴率を維持している。ここ十年ほどの間に、東京と関西に偏在していた球団が、北海道や仙台などにも散らばり、根を張った。全国中継の低迷は、人気凋落というよりも、球界の地方分権化が進んだ結果とみるべきだ。むしろ地デジ化多チャンネル時代に沿った進化といえないか。だとすれば、ＴＢＳが横浜球団の身売りを模索するのもうなずける。
「地域ぐるみ」という言葉をしばしば耳にする。しかし、地域ぐるみで何かを共有できる機会は多くない。プロ同士の意地と意地、力と力とのぶつかり合いに名古屋と千葉が地域ぐるみで燃え上がり、その熱が他地域にも伝わった。異形の日本シリーズは、プロ野球が、まだこの国を元気にできる可能性を示してくれた。
さて落合ドラゴンズ。「何かが足りなかった」と敗軍の将は語った。足りないものを、いつ、どこで、どうやって見つけるか。来季まで、その道のりを楽しみたい。
2010年11月9日 中日新聞 社説
少々眠い。でも、どこかさわやかな後味だった。技術や戦略の理屈を超えた連夜の延長戦。球史に残る日本シリーズは、地域に元気を残していった。あっぱれだ、ロッテナイン。来年こそ、竜戦士。
地元としては悔しいが、おもしろいシリーズだった。
連夜の延長、合わせて十時間三十九分の息詰まる攻防に、実況のアナウンサーも「野球史に残る死闘」と絶叫し、「もう、何が起きるかわかりません」と、しばしば言葉を失った。
第七戦九回裏、先頭の和田外野手が三塁打を放った時には、まちじゅうの歓声が、決着の瞬間にはため息が、それぞれ聞こえて来るような、連帯感を味わえた。
名古屋と千葉。地方都市に本拠地を置く球団同士の戦いに、在京キー局は冷ややかだった。地上波の全国中継がない日もあった。
バレーボールの女子世界選手権、フィギュアスケートのグランプリシリーズと、昨今人気のスポーツ中継が重なったこともあり、国民的娯楽の多様化によるプロ野球人気の凋落（ちょうらく）が強調された。
ところが終わってみれば、さすがに元祖筋書きのないドラマ。第六戦、六時間近い熱戦をフジテレビは最後まで、午後十一時以降はＣＭなしで放送し続けた。第七戦、名古屋地区の平均視聴率は３４・６％、瞬間では４８％超、関東、関西の平均も２０％を超えた。
実はペナントレースでも、ローカル局による地元球団の中継は、関東を除いて二けた視聴率を維持している。ここ十年ほどの間に、東京と関西に偏在していた球団が、北海道や仙台などにも散らばり、根を張った。全国中継の低迷は、人気凋落というよりも、球界の地方分権化が進んだ結果とみるべきだ。むしろ地デジ化多チャンネル時代に沿った進化といえないか。だとすれば、ＴＢＳが横浜球団の身売りを模索するのもうなずける。
「地域ぐるみ」という言葉をしばしば耳にする。しかし、地域ぐるみで何かを共有できる機会は多くない。プロ同士の意地と意地、力と力とのぶつかり合いに名古屋と千葉が地域ぐるみで燃え上がり、その熱が他地域にも伝わった。異形の日本シリーズは、プロ野球が、まだこの国を元気にできる可能性を示してくれた。
さて落合ドラゴンズ。「何かが足りなかった」と敗軍の将は語った。足りないものを、いつ、どこで、どうやって見つけるか。来季まで、その道のりを楽しみたい。
2010年11月9日 中日新聞 社説
TPP議論は「アジアの枠組み」の視点も
政権発足以来、内政についての話題が多かった菅政権であったが、ここに来て、日中関係や日露関係における摩擦が生じたことにより、外交政策がクローズアップされてきた。
日中関係や日露関係は想定していない形で問題として浮上してきたが、今年の外交政策の目玉となるはずなのは、今週横浜で開催されるAPEC会議である。日本政府は、議長国としてこの会議において何らかの成果を提示することをめざして準備してきたと思われる。
アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するというものの、APEC会議への一般的関心は、警備のものものしさについて以外、最近までそれほど高かった訳ではない。しかし、10月、菅首相が所信表明演説においてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を検討していると述べたことにより、TPPへの参加の是非をめぐり、APEC会議への関心がにわかに高まってきた。
TPPとは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国の協定として発効し、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、カナダなどが参加を表明した（カナダは、参加は時期尚早と通告された）自由貿易を促進することを目標とするアジア太平洋地域の枠組みである。発効から原則10年以内にほぼ100％の関税撤廃を目指すとされている。
○国内経済への影響に焦点
菅首相の参加の検討表明後、国内では、TPPへの参加をめぐり自由貿易に反対する農業セクターと輸出産業を中心とする支持セクター（経団連等）との間で選好が分かれ政治的に問題化した。結局、菅首相は、関係国との協議は開始するものの参加の判断は見送るという決定を行った。参加表明からすると、トーンダウンした感は否めない。
TPPへの参加による国内経済への影響については、関連省庁の試算が大きく異なったように、どの立場に立つかによって、見解は大きく分かれている。このようなTPPをめぐる一連の経緯を報じるメディアは、自由化反対と自由化支持との間の国内の対立にもっぱら焦点を当てている。これは、今までAPECやFTAでの貿易自由化を報じる際の関心の持ち方と同様である。自由化に対応できる農業改革の必要性を訴えてもいる点も、以前から変わっていない。
しかし、TPPについては、国内産業への影響という面も重要ではあるが、アジア太平洋地域での枠組みをめぐる駆け引きという側面があることも忘れてはならない。TPPについては、設立メンバー4カ国が中小国であったこともあり、当初はそれほど注目されていなかった。しかし、2009年に、アメリカが参加表明したことにより、注目度は格段に高まった。
アメリカにとって、TPP参加国は貿易相手国として重要とは言えないにもかかわらず、なぜ参加したのか。また、TPP参加に際しても、アメリカ国内では、農業団体を始め、反対する集団も存在していたにもかかわらず、なぜ参加したのか。
○アメリカの狙い
アメリカにとって、アジアは通商的にも戦略的にも重要な位置を占める。にもかかわらず、アメリカが参加している枠組みであるAPECでの自由化の速度は遅い。これに対し、各国はアジア諸国間でのFTAの締結に向かい、ASEANやASEAN＋３などの枠組みが緊密化してきている。鳩山前首相が提唱した東アジア共同体構想も、暗にアメリカを入れない枠組みであった。このような状況において、TPPは、アメリカにとって、アジア太平洋の自由化を促進するためだけの枠組みでなく、アジア地域でアメリカが国際制度の構築に関与できる枠組みとして浮上したのである。自由化協定を基にして、アジアでの多国間枠組みを進めることになろう。
日本は、国内事情から参加が危ぶまれている。ここで問われているのは、自由化するかしないか、という点だけでなく、TPPという枠組みが日本のアジア政策において必要なのかどうか、という点である。
○影響力失う懸念
アジア地域において、APEC以外での自由化の多国間の枠組みに関与しないとすると、TPPの制度化によりアジア太平洋地域の自由化は他国のペースで進められる可能性が出てきた。TPPで自由化の枠組みができた場合、TPPはAPECでの自由化の方向性にも影響力を持つことになるだろう。貿易立国である日本が、自由化の方向性に影響力を発揮できなくなるかもしれない。枠組みに関与していれば、自由化の方向性に何らかの影響を与えることはできるだろう。
菅政権は、参加諸国と協議するということでTPPに関与する姿勢をかろうじて維持した。国内産業への影響という点だけでなく、アジア地域での国際制度構築への影響力という点からも、TPPへの参加を議論することが必要なのではないだろうか。
2010年11月09日 新聞案内人
古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科教授
政権発足以来、内政についての話題が多かった菅政権であったが、ここに来て、日中関係や日露関係における摩擦が生じたことにより、外交政策がクローズアップされてきた。
日中関係や日露関係は想定していない形で問題として浮上してきたが、今年の外交政策の目玉となるはずなのは、今週横浜で開催されるAPEC会議である。日本政府は、議長国としてこの会議において何らかの成果を提示することをめざして準備してきたと思われる。
アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するというものの、APEC会議への一般的関心は、警備のものものしさについて以外、最近までそれほど高かった訳ではない。しかし、10月、菅首相が所信表明演説においてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を検討していると述べたことにより、TPPへの参加の是非をめぐり、APEC会議への関心がにわかに高まってきた。
TPPとは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国の協定として発効し、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、カナダなどが参加を表明した（カナダは、参加は時期尚早と通告された）自由貿易を促進することを目標とするアジア太平洋地域の枠組みである。発効から原則10年以内にほぼ100％の関税撤廃を目指すとされている。
○国内経済への影響に焦点
菅首相の参加の検討表明後、国内では、TPPへの参加をめぐり自由貿易に反対する農業セクターと輸出産業を中心とする支持セクター（経団連等）との間で選好が分かれ政治的に問題化した。結局、菅首相は、関係国との協議は開始するものの参加の判断は見送るという決定を行った。参加表明からすると、トーンダウンした感は否めない。
TPPへの参加による国内経済への影響については、関連省庁の試算が大きく異なったように、どの立場に立つかによって、見解は大きく分かれている。このようなTPPをめぐる一連の経緯を報じるメディアは、自由化反対と自由化支持との間の国内の対立にもっぱら焦点を当てている。これは、今までAPECやFTAでの貿易自由化を報じる際の関心の持ち方と同様である。自由化に対応できる農業改革の必要性を訴えてもいる点も、以前から変わっていない。
しかし、TPPについては、国内産業への影響という面も重要ではあるが、アジア太平洋地域での枠組みをめぐる駆け引きという側面があることも忘れてはならない。TPPについては、設立メンバー4カ国が中小国であったこともあり、当初はそれほど注目されていなかった。しかし、2009年に、アメリカが参加表明したことにより、注目度は格段に高まった。
アメリカにとって、TPP参加国は貿易相手国として重要とは言えないにもかかわらず、なぜ参加したのか。また、TPP参加に際しても、アメリカ国内では、農業団体を始め、反対する集団も存在していたにもかかわらず、なぜ参加したのか。
○アメリカの狙い
アメリカにとって、アジアは通商的にも戦略的にも重要な位置を占める。にもかかわらず、アメリカが参加している枠組みであるAPECでの自由化の速度は遅い。これに対し、各国はアジア諸国間でのFTAの締結に向かい、ASEANやASEAN＋３などの枠組みが緊密化してきている。鳩山前首相が提唱した東アジア共同体構想も、暗にアメリカを入れない枠組みであった。このような状況において、TPPは、アメリカにとって、アジア太平洋の自由化を促進するためだけの枠組みでなく、アジア地域でアメリカが国際制度の構築に関与できる枠組みとして浮上したのである。自由化協定を基にして、アジアでの多国間枠組みを進めることになろう。
日本は、国内事情から参加が危ぶまれている。ここで問われているのは、自由化するかしないか、という点だけでなく、TPPという枠組みが日本のアジア政策において必要なのかどうか、という点である。
○影響力失う懸念
アジア地域において、APEC以外での自由化の多国間の枠組みに関与しないとすると、TPPの制度化によりアジア太平洋地域の自由化は他国のペースで進められる可能性が出てきた。TPPで自由化の枠組みができた場合、TPPはAPECでの自由化の方向性にも影響力を持つことになるだろう。貿易立国である日本が、自由化の方向性に影響力を発揮できなくなるかもしれない。枠組みに関与していれば、自由化の方向性に何らかの影響を与えることはできるだろう。
菅政権は、参加諸国と協議するということでTPPに関与する姿勢をかろうじて維持した。国内産業への影響という点だけでなく、アジア地域での国際制度構築への影響力という点からも、TPPへの参加を議論することが必要なのではないだろうか。
2010年11月09日 新聞案内人
古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科教授
インドの常任理入り初めて支持 米、中国にらみ戦略連携
【ニューデリー共同】オバマ米大統領は８日、インド国会で演説し「国連安全保障理事会が改革され、インドが常任理事国になることを心待ちにしている」と明言した。米政府がインドの常任理入り支持を公式に表明するのは初めて。台頭する中国をにらみ、隣国のインドを対抗勢力として重視する「可能な限り明確なメッセージ」（米政府高官）を発信した。
オバマ氏は国会演説に先立ち、ニューデリーでインドのシン首相と会談し、中国に「責任ある行動」を求める必要性で一致。米国とインドが「東アジアに関する協議や地球規模の問題で対話を深める」ことに合意、対テロや原子力、防衛、宇宙分野の協力拡大も確認し、戦略的連携を強める姿勢を鮮明にした。
この日はクリントン国務長官やゲーツ国防長官もオーストラリアで同国との外務・国防担当閣僚会談（２プラス２）を開き、日米豪戦略対話の強化を確認。米国はインドとの関係強化と合わせ、政権一体となってアジア太平洋の民主国家との結束を演出した。
米国はブッシュ前政権当時の２００５年、日本を含む「２カ国程度」の常任理事国拡大を支持したことがあるが、日本以外の支持国は明らかにしていなかった。
2010/11/08 共同通信
【ニューデリー共同】オバマ米大統領は８日、インド国会で演説し「国連安全保障理事会が改革され、インドが常任理事国になることを心待ちにしている」と明言した。米政府がインドの常任理入り支持を公式に表明するのは初めて。台頭する中国をにらみ、隣国のインドを対抗勢力として重視する「可能な限り明確なメッセージ」（米政府高官）を発信した。
オバマ氏は国会演説に先立ち、ニューデリーでインドのシン首相と会談し、中国に「責任ある行動」を求める必要性で一致。米国とインドが「東アジアに関する協議や地球規模の問題で対話を深める」ことに合意、対テロや原子力、防衛、宇宙分野の協力拡大も確認し、戦略的連携を強める姿勢を鮮明にした。
この日はクリントン国務長官やゲーツ国防長官もオーストラリアで同国との外務・国防担当閣僚会談（２プラス２）を開き、日米豪戦略対話の強化を確認。米国はインドとの関係強化と合わせ、政権一体となってアジア太平洋の民主国家との結束を演出した。
米国はブッシュ前政権当時の２００５年、日本を含む「２カ国程度」の常任理事国拡大を支持したことがあるが、日本以外の支持国は明らかにしていなかった。
2010/11/08 共同通信
八ツ場中止撤回 “迷走"に終わらせるな
馬淵澄夫国土交通相は、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）につき建設中止の前提を事実上、撤回した。評価できる側面の一方、ダム事業の文字通り「予断なく再検証」の方針は貫くべきである。
昨年、政権交代直後に前原誠司前国交相が建設中止を表明、馬淵現国交相も当初、「中止の方向」をいっていたことを思えば、また“迷走”といえなくもない。
だが今回の発言は、有識者会議のとりまとめをへて、八ツ場を皮切りに九月から始まったダム事業再検証の趣旨を考えれば、当たり前でもある。
ダムを含むもの、含まないものと複数の治水対策を作り、さまざまな評価軸で検証するからには、初めからダムありきでもダム中止でも、“予断”になる。八ツ場は国と関係六都県、九市区町がダム中止、推進で真っ向から対立、国が中止の方向に固執すれば、膠着（こうちゃく）状態が続く恐れもある。
馬淵発言が冷静な話し合いの契機になれば、むしろ評価できる。また同相が、再検証終了の目標を来秋と初めて明言したのも、関係住民の不安を早く取り除くため、喜ばしい。
一方、ダム中止の事実上撤回により、八ツ場はもとより全国のダム推進派が元気づけられることも考えられる。それによって、逆の予断で事業の再検証がおざなりになってはならない。
すでに、八ツ場ダム建設の重要な根拠になった利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）における洪水時などの最大流量（基本高水）が、あやふやであることが明らかになっている。
毎秒二万二千立方メートルとされた最大流量は、上流部の森林などの保水力を示す飽和雨量が高まり変化したのに、約三十年間検証されていない。馬淵国交相自身が先月、最大流量の算出方法を見直すよう国交省河川局に指示した。
最終の評価がどうなるにせよ、これらの重要な基礎的データは、ダム事業再検証の場で明らかにした上で、議論を進めなくてはならない。
同省河川局がつくった検証の実施要領では、関係自治体からなる検討の場が重視され、各地方整備局に設けられた事業評価監視委員会の意見を聴き、事業継続または中止の対応方針を決める。
「予断なく再検証」するために国交相自身がこれらの場に、必要な情報の全面開示と、公正な議論の確保について、あらためて指示をすべきである。
2010年11月9日 中日新聞 社説
馬淵澄夫国土交通相は、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）につき建設中止の前提を事実上、撤回した。評価できる側面の一方、ダム事業の文字通り「予断なく再検証」の方針は貫くべきである。
昨年、政権交代直後に前原誠司前国交相が建設中止を表明、馬淵現国交相も当初、「中止の方向」をいっていたことを思えば、また“迷走”といえなくもない。
だが今回の発言は、有識者会議のとりまとめをへて、八ツ場を皮切りに九月から始まったダム事業再検証の趣旨を考えれば、当たり前でもある。
ダムを含むもの、含まないものと複数の治水対策を作り、さまざまな評価軸で検証するからには、初めからダムありきでもダム中止でも、“予断”になる。八ツ場は国と関係六都県、九市区町がダム中止、推進で真っ向から対立、国が中止の方向に固執すれば、膠着（こうちゃく）状態が続く恐れもある。
馬淵発言が冷静な話し合いの契機になれば、むしろ評価できる。また同相が、再検証終了の目標を来秋と初めて明言したのも、関係住民の不安を早く取り除くため、喜ばしい。
一方、ダム中止の事実上撤回により、八ツ場はもとより全国のダム推進派が元気づけられることも考えられる。それによって、逆の予断で事業の再検証がおざなりになってはならない。
すでに、八ツ場ダム建設の重要な根拠になった利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）における洪水時などの最大流量（基本高水）が、あやふやであることが明らかになっている。
毎秒二万二千立方メートルとされた最大流量は、上流部の森林などの保水力を示す飽和雨量が高まり変化したのに、約三十年間検証されていない。馬淵国交相自身が先月、最大流量の算出方法を見直すよう国交省河川局に指示した。
最終の評価がどうなるにせよ、これらの重要な基礎的データは、ダム事業再検証の場で明らかにした上で、議論を進めなくてはならない。
同省河川局がつくった検証の実施要領では、関係自治体からなる検討の場が重視され、各地方整備局に設けられた事業評価監視委員会の意見を聴き、事業継続または中止の対応方針を決める。
「予断なく再検証」するために国交相自身がこれらの場に、必要な情報の全面開示と、公正な議論の確保について、あらためて指示をすべきである。
2010年11月9日 中日新聞 社説
１１/９中日春秋
面白い小説とは、物語の展開に読者を引き込み、急いで結末が知りたいと思わせるような作品だろう。ページを繰る手を止めさせない、英語でいえば、ページターナーだ。
ところが、残るページが少なくなると逆に読む速度を落としたくなる本もある。退屈なのではない。その逆だ。素敵な物語であればあるほど、読者は読み終えたくないという気持ちに駆られる。読み続けることの愉楽を手放したくなくなるのだ。
何かの完成、目標の達成、ゴールへの到着…。どれも、それを成し遂げたところに喜びがあるのは当然だろう。けれど、ゴールとは、ゴールに向かって進むプロセスが「終わる」ということでもある。
目標達成で虚脱状態に襲われるバーンアウト（燃えつき）症候群は極端にしても、実は、結末でなく、過程にこそ喜びがある、ということは少なくない。＜目的地に到着するより、希望を抱いて旅し続ける方がいい＞とは以前にも紹介した英語の諺（ことわざ）だ。
だから、中日ドラゴンズファンは喜んでいい。「リーグ優勝したうえで、日本一」の夢がかなわなかったおかげで、その夢を、まだ見続けられる。ロッテファンも、日本一になってしまったからって落胆することはない。そちらには「リーグ優勝したうえで…」の夢が、まだ残る。
プロ野球シーズンもついに幕。読み終えずに済んだ物語の続きは、また来年だ。
面白い小説とは、物語の展開に読者を引き込み、急いで結末が知りたいと思わせるような作品だろう。ページを繰る手を止めさせない、英語でいえば、ページターナーだ。
ところが、残るページが少なくなると逆に読む速度を落としたくなる本もある。退屈なのではない。その逆だ。素敵な物語であればあるほど、読者は読み終えたくないという気持ちに駆られる。読み続けることの愉楽を手放したくなくなるのだ。
何かの完成、目標の達成、ゴールへの到着…。どれも、それを成し遂げたところに喜びがあるのは当然だろう。けれど、ゴールとは、ゴールに向かって進むプロセスが「終わる」ということでもある。
目標達成で虚脱状態に襲われるバーンアウト（燃えつき）症候群は極端にしても、実は、結末でなく、過程にこそ喜びがある、ということは少なくない。＜目的地に到着するより、希望を抱いて旅し続ける方がいい＞とは以前にも紹介した英語の諺（ことわざ）だ。
だから、中日ドラゴンズファンは喜んでいい。「リーグ優勝したうえで、日本一」の夢がかなわなかったおかげで、その夢を、まだ見続けられる。ロッテファンも、日本一になってしまったからって落胆することはない。そちらには「リーグ優勝したうえで…」の夢が、まだ残る。
プロ野球シーズンもついに幕。読み終えずに済んだ物語の続きは、また来年だ。
与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
2010年11月9日 読売新聞
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
2010年11月9日 読売新聞
ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を
真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。
2010年11月9日 読売新聞 社説
真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。
2010年11月9日 読売新聞 社説
１１/９編集手帳
何年か前、第一生命保険『サラリーマン川柳』の優秀作に感心した覚えがある。〈喜ぶな上司と野球にゃ裏がある〉。一昨日、一句をかみしめた。上司ではなくて、野球のほうである。
あと３人を料理すればロッテに歓喜の胴上げが待つ九回裏、中日がそれを許してくれない。和田一浩選手の三塁打が出て同点、延長戦へ。前夜も延長十五回を引き分けている。テレビ桟敷にいて疲れたのだから、選手たちは心身くたくただったろう。
“死闘”が誇張に聞こえなかった今年のプロ野球・日本シリーズ、最後はロッテが延長十二回で決着をつけ、日本一に輝いた。
格別のスター選手がいたわけではない。ベテランも若手も高校球児のように目の色を変え、実況アナウンサーの言葉を借りれば「誰を褒めたらいいのか分からない」総力戦の面白さであっただろう。息の詰まる上司ならぬ、息詰まる一投一打こそがプロ野球の醍醐味(だいごみ)と改めて知る。
開幕前は「リーグ３位のチームが日本一になっても、なんだかなあ…」と、幾らかモヤモヤした気持ちがあったことを白状しておこう。威風堂々、文句なしの日本一である。
何年か前、第一生命保険『サラリーマン川柳』の優秀作に感心した覚えがある。〈喜ぶな上司と野球にゃ裏がある〉。一昨日、一句をかみしめた。上司ではなくて、野球のほうである。
あと３人を料理すればロッテに歓喜の胴上げが待つ九回裏、中日がそれを許してくれない。和田一浩選手の三塁打が出て同点、延長戦へ。前夜も延長十五回を引き分けている。テレビ桟敷にいて疲れたのだから、選手たちは心身くたくただったろう。
“死闘”が誇張に聞こえなかった今年のプロ野球・日本シリーズ、最後はロッテが延長十二回で決着をつけ、日本一に輝いた。
格別のスター選手がいたわけではない。ベテランも若手も高校球児のように目の色を変え、実況アナウンサーの言葉を借りれば「誰を褒めたらいいのか分からない」総力戦の面白さであっただろう。息の詰まる上司ならぬ、息詰まる一投一打こそがプロ野球の醍醐味(だいごみ)と改めて知る。
開幕前は「リーグ３位のチームが日本一になっても、なんだかなあ…」と、幾らかモヤモヤした気持ちがあったことを白状しておこう。威風堂々、文句なしの日本一である。
検察当局、投稿者記録押収へ 海上保安庁に説明要請
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影した映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局と警視庁が捜査に乗り出した。海上保安庁が「内部調査では限界がある」として、容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反の容疑で告発したのを受けたものだ。
流出映像には中国漁船が網を引き揚げるまでの違法操業行為や２隻の海保巡視船にぶつかるシーンなどが映っている。石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出したものと同一とされており、職員が関与した可能性もある。
職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ。漏えいの疑いがあり、海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である。最高検は福岡高検を主体とした捜査チームを発足させ、警視庁は検察当局と連携するという。徹底した捜査をしてほしい。
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、秘密保全のための法制検討の必要性を強調した。将来の法制整備の必要性を否定はしない。だが、菅直人首相が陳謝したように、政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ。罰則強化だけに傾斜するのは問題がある。
今回のビデオ流出に関しては、海上保安庁に「国民のほとんどが見たいと思っていた」などと歓迎する声が多く寄せられているという。政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう。
仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。
衝突時のビデオはそもそも、国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。
長時間ビデオの中には日中関係に深刻な影響を与えるとして政府が出したくない映像が含まれているのかもしれない。だが、ネット上に流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た。もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない。政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである。
2010年11月9日 毎日新聞 社説
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影した映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局と警視庁が捜査に乗り出した。海上保安庁が「内部調査では限界がある」として、容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反の容疑で告発したのを受けたものだ。
流出映像には中国漁船が網を引き揚げるまでの違法操業行為や２隻の海保巡視船にぶつかるシーンなどが映っている。石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出したものと同一とされており、職員が関与した可能性もある。
職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ。漏えいの疑いがあり、海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である。最高検は福岡高検を主体とした捜査チームを発足させ、警視庁は検察当局と連携するという。徹底した捜査をしてほしい。
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、秘密保全のための法制検討の必要性を強調した。将来の法制整備の必要性を否定はしない。だが、菅直人首相が陳謝したように、政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ。罰則強化だけに傾斜するのは問題がある。
今回のビデオ流出に関しては、海上保安庁に「国民のほとんどが見たいと思っていた」などと歓迎する声が多く寄せられているという。政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう。
仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。
衝突時のビデオはそもそも、国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。
長時間ビデオの中には日中関係に深刻な影響を与えるとして政府が出したくない映像が含まれているのかもしれない。だが、ネット上に流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た。もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない。政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである。
2010年11月9日 毎日新聞 社説
１１/９余録 ロッテの新伝説
ロッテが本拠とした１９８０年代の川崎球場には多くの「伝説」がある。トイレも男女共用だった球場の老朽化と、ガラガラな客席にまつわるものだ。来日外国人選手は球場を見て２軍の練習場と勘違いした。
客の不入りはそれこそお笑いのギャグの格好のネタになり、ホームランの際に客席に投げ入れるマスコット人形を１組の親子が三つ手に入れたという話もある。人けのない外野席では、客同士がキャッチボールをしたり、卓をかこみマージャンをする光景も見られた。
そんな時代のロッテでプレーした２人－－ロッテ・西村徳文監督と中日・落合博満監督の対決となった今年の日本シリーズだ。結果は「和」をスローガンにパ・リーグ３位のロッテを率いた西村監督が、「オレ流」野球でセ・リーグを制した中日の落合監督を降した。
クライマックスシリーズ（ＣＳ）の出場切符すら、シーズン最後の３試合で辛うじてもぎ取ったロッテである。そこから連続逆転勝利や、がけっぷちでの３連勝で日本シリーズ進出を決め、最後はシリーズ史に残る連夜の延長戦を戦い抜いての日本一の奇跡だった。
昔と様変わりしたのは、ロッテの「２６番目の選手」であるスタンドのファンの声と手拍子の怒濤（どとう）のような応援である。地上波テレビ中継のない試合もあるのが話題となった今シリーズだったが、第７戦の地上波中継は関東と関西地区でも２０％を超える視聴率となった。
リーグ３位チームが日本一になるＣＳ方式は違和感もある。だがＣＳ方式でなければ知りえなかった興奮を教えてくれたロッテ全員野球の粘りだった。２０１０年版新伝説の大団円だ。
ロッテが本拠とした１９８０年代の川崎球場には多くの「伝説」がある。トイレも男女共用だった球場の老朽化と、ガラガラな客席にまつわるものだ。来日外国人選手は球場を見て２軍の練習場と勘違いした。
客の不入りはそれこそお笑いのギャグの格好のネタになり、ホームランの際に客席に投げ入れるマスコット人形を１組の親子が三つ手に入れたという話もある。人けのない外野席では、客同士がキャッチボールをしたり、卓をかこみマージャンをする光景も見られた。
そんな時代のロッテでプレーした２人－－ロッテ・西村徳文監督と中日・落合博満監督の対決となった今年の日本シリーズだ。結果は「和」をスローガンにパ・リーグ３位のロッテを率いた西村監督が、「オレ流」野球でセ・リーグを制した中日の落合監督を降した。
クライマックスシリーズ（ＣＳ）の出場切符すら、シーズン最後の３試合で辛うじてもぎ取ったロッテである。そこから連続逆転勝利や、がけっぷちでの３連勝で日本シリーズ進出を決め、最後はシリーズ史に残る連夜の延長戦を戦い抜いての日本一の奇跡だった。
昔と様変わりしたのは、ロッテの「２６番目の選手」であるスタンドのファンの声と手拍子の怒濤（どとう）のような応援である。地上波テレビ中継のない試合もあるのが話題となった今シリーズだったが、第７戦の地上波中継は関東と関西地区でも２０％を超える視聴率となった。
リーグ３位チームが日本一になるＣＳ方式は違和感もある。だがＣＳ方式でなければ知りえなかった興奮を教えてくれたロッテ全員野球の粘りだった。２０１０年版新伝説の大団円だ。
「再仕分け」の対象判明 宝くじなど「廃止」判定を検証
政府の行政刷新会議が１５日から実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」で取り上げる約１１０事業が８日、判明した。「廃止」判定を受けた宝くじ普及宣伝事業や競輪の収益を配分するＪＫＡ（旧日本自転車振興会）の補助事業などが中心となっている。９日の刷新会議で正式決定する。
再仕分けは過去の仕分けなどの判定結果が、２０１１年度予算概算要求などに的確に反映されているかを検証するのが目的。刷新会議は「廃止」などの判定を受けながら（１）名前や枠組みを変えて無駄な事業を存続させる「看板の掛け替え」（２）別事業と統合して残す「付け替え」（３）判定を都合よく解釈する「読み替え」―などを厳しく点検し、霞が関の意識改革を徹底させる考えだ。
ほかの対象事業は、系列法人への高額な取引を見直すよう「削減」と判定された国際協力機構や、塩備蓄を減らして資産を国庫に返納する「見直し」を求められていた塩事業センターの生活用塩供給など。
民間有識者の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏ら２５人も内定した。
2010/11/09 共同通信
政府の行政刷新会議が１５日から実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」で取り上げる約１１０事業が８日、判明した。「廃止」判定を受けた宝くじ普及宣伝事業や競輪の収益を配分するＪＫＡ（旧日本自転車振興会）の補助事業などが中心となっている。９日の刷新会議で正式決定する。
再仕分けは過去の仕分けなどの判定結果が、２０１１年度予算概算要求などに的確に反映されているかを検証するのが目的。刷新会議は「廃止」などの判定を受けながら（１）名前や枠組みを変えて無駄な事業を存続させる「看板の掛け替え」（２）別事業と統合して残す「付け替え」（３）判定を都合よく解釈する「読み替え」―などを厳しく点検し、霞が関の意識改革を徹底させる考えだ。
ほかの対象事業は、系列法人への高額な取引を見直すよう「削減」と判定された国際協力機構や、塩備蓄を減らして資産を国庫に返納する「見直し」を求められていた塩事業センターの生活用塩供給など。
民間有識者の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏ら２５人も内定した。
2010/11/09 共同通信
１１/９誕生花「じゅずだま」Coix lacryma-jobi
花言葉 祈り
種子を糸でつないで数珠にしたり、お手玉に入れたりすることから、数珠玉と命名されました。栽培植物でしたが、今ではすっかり水辺の野草です。
■今日生まれの貴方は・・・
緻密な性格で手先が器用。さらに記録をとったり、それをもとに創意工夫する事が好きです。技術者、研究者のような職種につくと才能を発揮出来るでしょう。
○太陽暦採用記念日
1872(明治5)年、明治政府が、それまでの太陽太陰暦(旧暦)をやめて太陽暦(新暦)を採用するという詔書を布告し、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とすることになりました。
○119番の日
消防庁が1987(昭和62)年に制定。
電話番号119に因んで。
消火活動、救急業務、救助活動等消防全般に対する正しい理解と認識を深め、防火意識を高める日。
○換気の日
日本電機工業会が1987(昭和62)年に制定。
「いい(11)くう(9)き」の語呂合せ。
最近の住宅はアルミサッシの普及等で気密性が高く十分な換気が行われないので、室内の換気を見直してもらうことが目的です。