吉野家 １週間限定で牛丼２７０円

吉野家、１週間限定で牛丼２７０円　最安値で逆襲、副作用の懸念も

　牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日～１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。

　吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。

　牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。

　一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。

　１月にも期間限定の値引きキャンペーンに踏み切ったが、それでも値段は並盛りで３００円と、ライバル店より高く、集客効果は限定的だった。逆に、キャンペーンの反動で２月の既存店売上高が１７・２％減と落ち込んだ。

　これに対し、すき家と松屋は２月に客数を５～２０％も伸びるなど好調。吉野家では、味へのこだわりから、品質の低下につながりかねない、値下げには慎重な姿勢を崩しておらず、一時的とはいえ、業界最安値を実現することで、ライバル店に流出した顧客の呼び戻しを狙う。

　ただ、キャンペーンは一時的なカンフル剤としての効果は期待できても、その前後の落ち込みを招く副作用も伴う。このため、ライバル店からは「結局、抜本的な対策にならないのでは」と、冷ややかな声も出ている。

2010.3.31　産経新聞

出るのは水かお茶…機内サービス

出るのは水かお茶…機内サービス“悲しい変化”の中身

　あす４月１日から全日空の国内線で機内サービスが大幅に変更される。今年１月の新聞配布廃止に続き、機内のオーディオプログラムを聞くためのヘッドホンが“申告制”となるほか、水とお茶以外の飲料が有料化される。一方、会社更生手続き中の日本航空は客室乗務員（ＣＡ）の私物を提供するという、涙ぐましいサービス拡充を始める。

　全日空の国内線はこれまで、すべての座席のシートポケットにヘッドホンを入れていた。だが、１日から普通席では申し出があった乗客にだけヘッドホンを貸すことにした。国際線と国内線プレミアムクラスは従来通りという。

　同社は「ご自身でお持ち込みの３．５ミリのステレオミニ端子イヤホンやヘッドホンでもお楽しみいただけます」と、私物の持参をホームページで呼びかけている。

　これに対し、ネット上の全日空愛好家サイトでは「希望すればもらえるのだけれど、なんか嫌…。運賃が安くなるわけではないのに、サービスが削られていく」といった声が挙がっている。

　この施策によるコスト削減額について同社は「算出していない」というが、ある航空ジャーナリストは「日航のヘッドホンは機内でしか使えない聴診器のような形状だが、全日空は汎用性がある。本来、持ち帰り禁止の備品であるヘッドホンを拝借する乗客もいるので、コストがかかるのではないか」と推測する。実際、ネットオークションでは時折、全日空ヘッドホンが１個３００円前後で取引されている。

　それ以上にわびしさを感じさせるのが飲料のサービスだ。無料提供は日本茶か水のみ。５月末までは一部飲料も無料もしくは割引価格で提供するが、６月以降はスターバックスのコーヒーが２００円、千疋屋総本店のみかんジュースは５００円、ザ・プレミアムカルピスが３００円など、機内という密閉空間ならではのお値段での提供が始まる。

　同社広報室は「顧客満足度調査などをした結果、必ずしも必要でないサービスを新サービスに転換する必要が生じた」と話している。

　一方、日航はヘッドホンと飲料の提供について「変えずに提供する」（広報部）。そのうえで「お子さま向けに新たなサービスを始めた」（関係者）という。

　同社が３１日から始めたのは「ＣＡからの贈り物絵本」という企画。通常、日航国内線には３種類の絵本が約１０冊搭載されているが、「会社がこういう状態なのでＣＡから『子供が大きくなって読まなくなった自宅の絵本を持ち寄ってみては？』という提案があった。３月上旬に呼びかけたところ、１０日間で約５００冊が集まった。この結果、１機につき３－５冊の絵本を追加で乗せられる。評判がよければ、国際線での展開も検討する」（同）という。

　日航の“努力”は評価できるが、いずれにしても世知辛い話ではある。

2010年03月31日　ZAKZAK

ポイント大戦争 楽天ｖｓＹａｈｏｏ

ポイント大戦争　楽天ｖｓＹａｈｏｏ

★ＡＮＡ系とＪＡＬ系提携先にも特色

　インターネットのショッピングモールといえば、プロ野球球団を運営していることもあり、知名度では楽天市場が断トツだろう。その楽天市場で買い物や提携クレジットカードの利用、旅行の予約、証券や銀行などの金融サービスの利用などでためて使えるポイントが、楽天スーパーポイントだ。

　一方、国内のインターネット検索エンジンとして過半数のシェアを誇るヤフーにも、「Ｙａｈｏｏ！ポイント」というサービスがある。ヤフーの運営するさまざまなサービスの利用でためて使えるものだ。

　ポイントサービスでは欠かせない、他社とのポイント交換サービスだが、両者の提携先の違いが興味深い。楽天の提携先はＡＮＡ、Ｔポイント、三井住友ＶＩＳＡカードなど、「ＡＮＡ系」ポイントが勢ぞろい。対するヤフーの提携先にはＪＡＬ、Ｓｕｉｃａなどの「ＪＡＬ系」ポイントに加え、ネットのポイントサービス大手が名を連ねるのだ。

　こうした中、ヤフーがネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の利用拡大に積極的に動き出した。昨年１０月より、利用実績に応じた会員ランクによりポイント付与率がＵＰするサービスを開始。例えば、ちょうど今晩の３１日の午後７時～４月１日の午前２時までの間、会員ランクに応じて、通常獲得ポイントの３～１５倍のボーナスポイントがつくキャンペーンが行われる。ショップや商品ごとに最大１５倍のポイントが設定されているものもあり、最大では合計３０倍ものポイントがつく計算だ。

　対する楽天市場も各種のポイントキャンペーンを連発。ちょうどヤフーの上位会員優遇が始まったころから、人気が高い「買い回り」と呼ばれるキャンペーンを月に２～３回実施している。これは、一定期間内に買い物をしたショップ数に応じてポイント付与率がＵＰするキャンペーンで、例えば、期間内に８店舗で買い物をすると、その８店舗の買い物で付くポイントがすべて８倍になる。

　熾烈なポイント合戦は利用者としては大歓迎。これからも期待したい。　　（おがわ・ゆう）

2010.03.31　ＺＡＫＺＡＫ　

むずむず足症候群

医師も知らない“難病"２００万人が要治療　むずむず足症候群

★脳の鉄欠乏状態が神経伝達に影響

　疲れているのに眠りたくても寝付けない病気のひとつが「むずむず脚症候群」。あまり知られていない“難病”だが、新たな治療薬が登場、注目を集めている。

　正式な病名は『特発性（一次性）レストレスレッグス症候群』。治療が必要な人は２００万人に上るといわれるが、病気そのものの認知度が低く、別の病気と診断されて苦しみ続けている人もいるという。

　２０年前からむずむず脚症候群の治療を行っている秋田大学大学院医学系研究科の清水徹男教授は、「一般の人だけでなく医師が知らない病気。症状を話してもご家族や医師に信じてもらえず、心の病気と間違われやすい。患者さんの中には、整形外科や内科を転々として、きちんとした診断がなかなかつかないケースも多い」と説明する。

　症状が表れるのは、夕方や就寝前、長い間じっとしているときなど。特徴としては、脚の奥が「むずむずする」「虫が這っているように感じる」「ピクピクする」などの不快感がある。脚を動かさずにいられなくなるため、眠ることができない。室内をうろうろ歩き回ったり、脚をたたくなどして、ようやく症状が治まったころに布団に入ると、また症状が始まる。そのせいで睡眠不足になり疲れが取れず、日中の活動量も低下しやすいという。

　原因は、脳の鉄欠乏状態（鉄の輸送と貯蔵の異常）により、中枢神経の神経伝達物質・ドーパミンがうまく働かなくなることで、「睡眠導入剤を飲むと、症状を増悪させることがあり注意が必要です。放置すると症状はゆっくり進行していきます」と清水教授。

　治療では、胃腸障害など鉄欠乏につながる基礎疾患をみつけて、夕方以降はカフェインやアルコール、ニコチンを摂らない、就寝前に短時間歩くなどの簡単な行動療法、ゲームなどで意識を他のことに向け症状から注意をそらす工夫など、薬に頼らない方法が柱になる。

　しかし、これでは治まらない重症患者には、パーキンソン病に使用されている「ビ・シフロール錠」での治療が可能になった。今年１月、むずむず脚症候群への適応が新たに承認されたのだ。

　「むずむず脚症候群は治る病気です。薬はパーキンソン病で使用する量よりも少なく、症状を改善できます。薬のさじ加減も、神経内科や睡眠障害の専門医療機関はわきまえていますから、症状があったら、専門医に受診していただきたい」（清水教授）。

■むずむず脚症候群の主な症状
（１）不快な下肢の異常感覚に伴って、あるいは異常感覚が原因となって、脚を動かしたいという強い欲求が起こる。
（２）異常感覚は、安静にして静かに横になったり、座ったりしている状態で始まる、あるいは増悪する。
（３）異常感覚は運動によって改善する。
（４）異常感覚は、日中より夕方・夜間に増強する。
※４つのポイントが当てはまるならむずむず脚症候群の可能性がある。専門医への受診を。

2010.03.31　ＺＡＫＺＡＫ

郵政見直し 議論熟さず、急転直下の決着

議論熟さず、急転直下の決着＝肥大化に残る疑問点－政治色濃く・郵政見直し

　郵政改革案をめぐっては、閣内の賛否両論が歩み寄る気配が見られない中、３０日の閣僚懇談会で一任を受けた鳩山由紀夫首相が「こういう状況だから、私はもう結論を出します」と、亀井氏主導の案を採ることで急転直下の決着を見た。ただ、経済・社会政策として十分な議論が尽くされたとは到底言えない。閣内不一致の醜態を長引かせないための窮余の策の感は否めず、国民新党との連立の安定確保を重視した拙速な決断と言えそうだ。

　◇あり方めぐる対立
　これまで、「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」（仙谷由人国家戦略担当相）、「（増加する郵貯資金が）国債引き受けという、国が借金しやすいようなものに使われるのは絶対に慎まなければいけない」（前原誠司国土交通相）と強い異論を表明してきた閣僚が、今後、持論を完全に封印するのかどうか。首相裁定への不満が完全に払しょくされたとは言い切れず、政権運営や鳩山首相の求心力に影響してくる懸念は残る。

　改革案を主導した亀井静香・郵政改革担当相にしてみれば、昨年１２月の郵政株式売却凍結法成立後、与党議員から意見を聞く政策会議や金融界からのヒアリングを精力的に行い、今月２４日の骨格発表までに必要な手順を踏んだとの思いが強い。「手順論」では、原口一博総務相も正当性を主張。改革案取りまとめ側の大塚耕平内閣府副大臣は、日本郵政グループの民営化に伴う弊害の是正を掲げて民主党が昨年の衆院選に圧勝したとして、亀井主導案は「民意の積み重ねだ」と主張した。

　ところが、亀井案反対の急先鋒（せんぽう）だった仙谷氏は５年前、民主党の政調会長として、小泉純一郎元首相が掲げる民営化路線に対し、郵貯の規模縮小などを盛り込んだ対案を策定していただけに、規模拡大を目指す案を閣内で十分議論しないままで発表したことを看過できなかったとみられる。筋論から言えば、この改革案は民主党のなし崩しの変節とも映る。郵貯への資金シフトは、民間金融機関の経営に激甚な影響を与えるし、簡易保険も含めた巨大な官営金融機関が吸い上げたお金は、結局、国債の大量購入という形で、無策なままの危機的財政の延命につながりかねない。

　◇亀井氏主導に疑念も
　さらに、亀井氏が打ち出した日本郵政グループ非正規社員の１０万人規模での正社員化や、中央一括で行っていた物品調達の地方購入への切り替えなどに関する問題点も指摘される。コストアップ要因になるというだけでなく、亀井氏が行った非正規社員からのヒアリング地域が、東京、大阪という大都市圏のほか、自身の地元である広島と、今夏の参院選で国民新党の候補者を立てる福岡だったことで、民主党の中には「露骨な選挙目当てではないか」と国民新党の亀井氏に振り回される現状への疑念を抱く声もくすぶっている。

　当事者である日本郵政グループ幹部は方向性が固まったことに「ようやく決まった。今後は事業に専念する」と安堵（あんど）の声を漏らす。ただ、２００１年の郵政事業庁発足から、公社化、民営化、そして今回の見直しと、この１０年間、郵政事業は政治情勢に翻弄（ほんろう）されてきただけに、「郵政いかにあるべきか」という議論が再び政治論議の俎上（そじょう）に上らない保証はない。

2010/03/31　時事通信

亀井氏支持、危うい決断 鳩山首相

亀井氏支持、危うい決断＝指導力誇示に腐心－鳩山首相

　閣内対立を生じていた郵政改革案をめぐり、鳩山由紀夫首相は３０日、郵便貯金の預入限度額を引き上げる亀井静香金融・郵政改革担当相の案を支持した。しかし、首相の決断は、「官から民へ」を唱えてきた「民主党らしさ」を損ないかねない危うさをはらんでいる。事態が収拾するかなお不透明だ。

　「一任してくれてありがとう。自分のリーダーシップの下に進めていく」。首相は、郵政改革をめぐる全閣僚出席の懇談会で自ら裁定を下した。

　首相が指導力アピールに腐心するのは、内閣支持率急落の要因の一つとされる「指導力不足」を「ひどく気にしている」（周辺）ためだ。今国会２回目となる党首討論を３１日に控え、赤松広隆農林水産相は「きょう決めないと内閣が崩壊するぞ。首相に一任すべきだ」と危機感をあらわにし、首相の「即断」を後押しした。

　しかし、今回の決着は、改革案をいち早く公表して既成事実化を図った亀井氏に、首相が引きずられたのが実態だ。全国郵便局長会の支持を背景に、郵政民営化見直しを党是とする国民新党代表の亀井氏は当初から一歩も引く様子はなかった。一方、民主党が重視する国家公務員法改正案や政治主導確立法案などの成立には、参院での国民新党の協力が不可欠。夏の参院選に向けて政権を浮揚させたい首相としては、亀井氏を尊重しないわけにはいかなかったといえる。

　ただ、亀井案は民主党がかつて主張した「郵貯縮小」に逆行する内容で、「民業圧迫」との批判は避けられない。亀井案批判の急先鋒（せんぽう）の仙谷由人国家戦略担当相は、首相判断について「閣内にいるんだから」と言葉少なに語り、従わざるを得ないとの立場を示した。しかし、仙谷氏に同調する副大臣の一人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発。政権内に火種は残ったままだ。

2010/03/31　時事通信

原燃料高で電気ガス全社値上げへ

原燃料高で電気ガス全社値上げへ ５月の料金分から

　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、そろって５月の料金を値上げすると発表した。電気料金は発電燃料の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇したため。ＬＮＧを原料とする都市ガスも影響を受けた。電力１０社が同時に値上げするのは５カ月ぶり。標準家庭の値上げ幅が最も大きいのは東京電力で、４１円。次いで中部電力２７円、東北電力２０円、中国電力１５円と続く。

2010年3月30日　共同通信

財源なくても法人税改革は可能だ

財源なくても法人税改革は可能だ

　民主党政権で初めてとなる予算が国会で成立した翌25日の社説を比べてみよう。

　読売は、「マニフェストの抜本的見直しを」と題し、子供手当をはじめとする新規施策が財源の裏付けなく行われていることを取り上げ、「歳入が足りず、無駄にも切り込めないとなれば、マニフェストによるばらまき政策を大幅に見直すしかあるまい」としている。

　朝日は、「公約の見直しに踏み出せ」と題し、「財源不足ははっきりしている。あれもこれも、というわけにはいかない。総額を圧縮し、政策の優先順位を明確にする。地に足のついた内容に改めることこそ、責任ある態度ではないか。」としている。

　その上で、双方とも消費税議論の早急な開始の必要性を主張するという、きわめて類似した社説となっている。

○改革議論の行方は楽観できないが・・・

　このような世論を受けてか、鳩山政権は、財政健全化に向けて、野党も取り込みつつ議論していきたいとの意向を表明した。財政再建の柱となる税制改革議論は、本来超党派で行うことが望ましい。実現はしなかったが、ブッシュ（子）大統領も、超党派の大統領税制改革諮問委員会を設置して具体案を策定したことがある。

　しかし、現実的には、４年間消費税を引き上げないという3党連立政権の合意や、参議院選挙を前にした政治的駆け引きのもとで、超党派の税制改革議論が行われるとは考え難い。

　では、財源がなければ改革は一切できないのだろうか。そうではない。我が国企業の海外への所得移転が問題になっている今日、雇用や付加価値を我が国に残すため法人税改革を、財源なくして行うことは十分可能である。説明をしてみたい。

　税制は、どの範囲の所得を課税するかという「課税ベース」と、「税率」の2つの要素で構成されている。「立方体」に例えると、課税ベースは「底面積」で、税率は「高さ」であらわされる。そして、「底面積」×「高さ」である「体積」が税収となる。

　つまり、体積（税収）の同じ立方体にも、縦に細長い立方体と、平べったい立方体の２つのタイプがあることになる。底面積が小さい（課税ベースが小さい）前者のタイプは、様々な優遇措置の結果、課税ベースに穴があき、水漏れが生じているので、税率を高くして税収を稼がなければならないのである。

　そこで、この水漏れを修理し、課税ベースを広くすれば、同じ税収（立方体の体積）を上げるのに必要な高さ（税率）は低くなり、後者のようなタイプになる。このもとでは、特別措置を受ける人も少なくなり、公平性が高まる上、税率が低くなるので、企業利益が低税率国へ移転することを防ぎ、経済も活性化するなどのメリットが生じる。

○産業構造転換を助長

　このように、課税ベースを拡大すれば、財源がなくても税率を低くできるのである。1990年代以降、世界の税制改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という哲学の下に行われてきた。

　ではなぜこのような改革が行われないのか。それは、既得権益が生じているためである。既存の租税特別措置や減価償却制度を活用して税負担を軽減している企業は、改革で税負担が引き上がることになるので、反対が予想される。

　しかし、この「課税ベース拡大・税制引き下げ」の思想に基づき行われたレーガン政権第２期の税制改革は、米国東海岸のスモーク・スタック・インダストリー（煙突から煙を吐き出す産業）から西海岸の新興企業へと産業構造を転換することにつながり、今日の繁栄の基礎となった。

　一般国民や政治家にも、法人税改革へのアレルギーがある。これは企業と個人の関係について、企業の生み出した付加価値をあたかもゼロサムゲームのように取り合う、対立するものととらえるところからきている。

　しかし、企業と個人は、同じ船に乗った相互依存の関係にある。個人は企業から、雇用者、債権者、株主という立場で、賃金・利子・配当・キャピタルゲインの形で付加価値の分け前を得ている。法人税改革の結果、我が国の付加価値が増加し、高齢化に必要な税源を生み出してくれると考えれば、法人税改革は、国民のための改革であるといえよう。

○抜本改革まで待てない

　最終的には、法人税の負担を先進国並みに下げることが必要だ。しかし、負担水準（実効税率）を引き下げるにはあらたな財源が必要となり、消費税の引き上げを含む抜本的改革まで待たねばならない。我が国経済の活性化はそこまでは待てない。

　そこで、まずは、課税ベースの拡大とセットでの法人税率引き下げを提言したい。マスコミの報道ぶりは、法人税引き下げ、というとすぐ「財源はどこにある？」となるが、必ずしもそうではないことに留意する必要がある。

2010年03月31日　新聞案内人
森信　茂樹 中央大学法科大学院教授

３/３１ 中日春秋

３/３１　中日春秋

　米大リーグの審判が書いた、『アンパイアの逆襲』（ロン・ルチアーノ著）という少し古い本に、一九五〇年代にマイナーリーグの一つで起きた逸話が紹介されている。

　走者三塁の場面で外野フライが上がる。走者はタッチアップで本塁に滑り込みクロスプレーに。アウトかセーフか。観客が息をのむ。すると、ジョージ・ソスニアックという主審、何とこう宣（のたも）うたのだそうだ。「分からん」

　結局、三塁走者スタートからやり直しになったというから驚くが、これは例外中の例外だ。本当は「分からん」時でも、セーフかアウトか「答え」を出さなくてはならないのがアンパイアの宿命である。

　審判は仕方がないが、権力が同じ状況に置かれると危うさが芽生える。例えば、上部機構からの圧力などで、とにかく犯人逮捕という「答え」を出さねばならない状況に捜査当局が追い込まれれば、「冤罪（えんざい）」が生まれやすくなろう。

　同様に、ある国と国内世論の板挟みで、外交的懸案に「答え」が見出（みいだ）せないのに、どうしても「答え」を出さなければならない状況とは、最も「密約」が出現しやすい環境といえる。その点、普天間問題で進退窮まりかけている鳩山政権の今、が重なる。

米側が矛を収める引き換えに、何か妙な「密約」を結ぶ…。まさかとは思うが、もしそんな「答え」に走るなら、政権への判定は明白だ。アウト！

休暇分散化の影響調査 観光庁

休暇分散化の影響調査＝８都府県９地域で実証事業－観光庁

　観光庁が休暇分散化制度の導入に向けて、２０１０年度に実施する実証事業の概要が３０日、明らかになった。東京都荒川区や静岡県島田市など全国８都府県９地域が対象。対象地域内の小中学校の休業日をずらして独自に大型連休を創設し、混雑緩和や観光需要、企業活動に与える影響を調査する。

　溝畑宏長官が３１日にも発表する。対象地域がある自治体はほかに新潟県妙高市、福井県、三重県亀山市、京都市、山口県、福岡市。大半は自治体全域ではなく、小中学校３校以上を含む地域に限定して行う。

　具体的には、学校の夏休みなどを短縮してゴールデンウイークを延長したり、秋に大型連休を創設したりする。また、地元自治体や経済団体などが企業に協力を要請し、家族が子どもの休日に合わせて休むことができるよう環境整備を行い、その後、地域内の各世帯にアンケートをする。

　休暇分散化をめぐっては、政府の観光立国推進本部で３日、全国を５区分して春秋の２回、日にちをずらして５連休を創設する案が提示されたが、経済界などから「取引に支障が出る」など課題が指摘されている。

　観光庁は実証事業を通して、分散化による経済効果なども把握し、本格的な制度導入への議論に生かしたい考えだ。また、分散化のイメージを国民に提示する狙いもある。

2010/03/30　時事通信

３/３１ 産経妙

３/３１　産経妙

　「宇宙人」という鳩山由紀夫首相のあだ名は、世間ですっかり定着してしまった。独特の風貌（ふうぼう）といい、常識人には理解し難い言葉の軽さといい、まことにぴったりで命名者に敬意を表したいが、最近の首相の言動を聞いていると、「バカボンのパパ」と呼びたい衝動にかられる。

　４３年前に連載が始まった赤塚不二夫のギャグ漫画「天才バカボン」の主人公であるパパは、世間のルールをはみだしてママやお巡りさんに叱（しか）られるたび「国会で青島幸男が決めたのか？」と開き直った。当時、青島氏は参院議員だったが、国会で議決した法律に規定がないことは何をしてもいいんだ、というのがパパの考え方なのだ。

　首相は、米軍普天間飛行場移設の政府案をまとめる時期について「今月中じゃなきゃならないと法的に決まっているわけじゃない」と言い出した。きのうは「１日、２日、数日ずれることが何も大きな話ではない」とうそぶいた。

　確かにそんなことは、国会で青島幸男が決めたわけではないが、数日前に「今月中に決める」と大見えを切ったのはどこの誰だったのか。せっかく岡田克也外相が米国務長官と会ったのに、突っこんだ話ができないとは、政治主導が泣く。

　元秘書が、偽装献金事件で罪を認めても「何も報告を受けていないので、何も知らなかったのだ」と首相はバカボンのパパのような言い訳で通した。これで本人が起訴も追徴課税もされないのだから、現実はギャグ漫画をはるかに超えている。

　そんな首相も「私という政治家がいなければ、秘書もこのようなことを犯さないですんだ」と正気に戻ることがあるらしい。何事も「賛成の反対なのだ」と決断できない首相を「これでいいのだ」と国民が支持するわけがない。

郵政改革 首相の統治能力を疑う

郵政改革　首相の統治能力を疑う

　この政権は本当に大丈夫だろうかと不安にかられる。

　政府は３０日夜の閣僚懇談会で郵政改革案について、先に亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した案を軸に法案化する方針を決めた。大きな焦点だった、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円に倍増する点に関しては今後、ゆうちょ銀行に資金が集中した場合には引き下げも検討するという。結局、元の亀井氏案に戻った内容だ。

　一体、これまでの迷走は何だったのだろう。鳩山由紀夫首相の政権統治能力に疑問符がつくことだけは間違いない。

　今回の案は、このほか郵政グループ内での取引にかかる消費税を免除することなどが盛り込まれている。暗黙の政府保証が付いたゆうちょ銀行の規模拡大は、中小の民間金融機関の経営を圧迫し、ひいては経営難に陥った民間金融機関を税金で支える事態になりかねない。亀井氏が２４日に発表した直後、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らが異論を唱えたのは当然だった。

　お粗末なのはこれまでの経過だ。亀井氏が発表前に「首相の了解を得た」と主張すると首相は「了解はしていない」と否定した。その後、民放番組の生放送で、菅氏が「私は聞いていない」と発言したのに対し、亀井氏は「あなたの耳が悪い」などと反論。「内閣の体をなしていない」と野党側が批判したように、子どものけんかのような醜態だった。

　そして結果は当初の亀井氏案を軸にするというのだ。「首相に一任した」と語って了承した菅氏や仙谷氏の姿勢も理解に苦しむ。

　そもそも、鳩山首相にどれほどの問題意識があったかも疑わしい。首相は３０日の閣僚懇後、「迅速な結論を出す必要がある」と強調したが、そもそも郵政事業の見直しは亀井氏が率いる国民新党が最優先している政策だ。亀井氏の意向は当初から分かっていたのに政権発足後、きちんと議論を詰めてこなかったのは、今までも面倒な話を先送りしてきたということではないか。

　迷走を続ける米軍普天間飛行場の移設問題も同様だ。３月中に何らかの形で政府案を決めると言っていた首相は、ここにきて「今月中と法的に決まっているわけではない」と発言している。これでは国民の信頼は薄れる一方に違いない。

　新年度予算が成立した途端にたがが緩んでいるように見える。今後、夏の参院選が近づくにつれ国民新党や社民党は一段と独自性をアピールするだろう。いつになったら首相は指導力を発揮するのか。これでは政権は漂流するばかりだ。

2010年3月31日　毎日新聞　社説

３/３１ 余禄

３/３１　余禄「長官狙撃事件の時効」

　「引かれ者の小唄」とは、捕まって引きまわされる罪人が強がりで歌う小唄のことだ。転じて負け惜しみを指すが、世の中には罪人を捕まえそこねた方がとうとうと語る負け惜しみもある。そんな、いささか意地悪な言い方をしたくなる警察の発表だった。

　きのうで時効を迎えた９５年の国松孝次警察庁長官（当時）狙撃事件だ。その捜査をした警視庁の公安部長が会見で犯行をオウム信者グループによる組織的・計画的テロと認定し、捜査結果をＡ４用紙１６枚の概要報告にまとめて公表したのだ。

　報告は過去に実行犯と目された元警察官ら８人をアルファベットで示し、捜査で判明した疑わしい事実を列挙してみせている。むろん起訴できずに時効になった事件で、そんな推認にもとづき犯人を“名指し”するのは尋常のことではない。

　オウムのテロで世上騒然とする中で起こった警察トップへの攻撃だ。事件解決に威信がかかる警察としては捜査結果を迷宮に納めたくない気持ちは分かる。だが法廷に持ち込めなかった事件の有罪判決を自分で書いてしまうのはむちゃだ。

　治安情報収集が専門の公安部主導の初動捜査の手抜かり、刑事部との連携不足、上層と現場の相互不信－－捜査の迷走を招いた警察の体質への厳しい声も聞く。「詰めの刑事、見立ての公安」は同僚記者の評だが、時効会見の断罪も最後まで詰めを欠いた見立てを象徴していよう。

　オウムのグループの嫌疑がそれほどに濃いのなら、それを立件できない捜査の問題点を示さねば「負け惜しみ」のそしりは免れない。警察への国民の信頼は一つの失敗では崩れなくとも、失敗を反省するのに失敗すれば危うい。

郵貯上限２千万円で決着

郵貯上限２千万円で決着…亀井・原口案通り

　政府は３０日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を策定することを決めた。

　具体的には、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険の加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

　ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の資金が集中した場合には、２０１１年４月にも予定する法律の施行時に、政令で引き下げを再検討することを改めて確認した。政府は４月中旬の法案の閣議決定を目指す。

　対立のもう一つの焦点だった日本郵政グループ内取引に課される年間約５００億円に上る消費税については、郵政改革相が２４日の記者会見で減免する考えを示したが、最終的な取り扱いは菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

　鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。

　戦略相は懇談会では、「今の（案の）限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」と述べ、ゆうちょ銀行などへの資金集中が民業圧迫になるとの考えを重ねて主張したが、懇談会後は、「内閣にいるのだから（納得した）」と記者団に語り、受け入れる考えを示した。

3月30日　読売新聞

【３/３１】はまかんざし(アルメリア)

３/３１誕生花「はまかんざし(アルメリア)」Armeria maritima
花言葉　同情、可憐、共感、滞在

英名ではシー・ピンクやレディス・クッションと呼ばれています。シー(海)は、自生地が海岸地帯であることを表しています。

■今日生まれの貴方は・・・
人の話を信じて騙された事があるのでは？あなたは、まれに見る無垢な心の持ち主。だから、だまされやすいかも。だまされたことも一つの勲章、そう考えて下さい。

○教育基本法・学校教育法公布の日
1947(昭和22)年のこの日に公布、翌日から施行され、学校教育の6・3・3・4制が発足しました。　
○エッフェル塔の日
1889(明治22)年、エッフェル塔の落成式が行われました。
パリのシャン・ド・マルスの広場に立つ鉄塔で、高さは約320m。パリ万博に合わせて建設され、フランス人技師エッフェルが設計しました。