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スカイマーク、国際線進出を表明＝１４年度めど、Ａ３８０機購入
スカイマークは８日、２０１４年度をめどに国際線に進出すると発表した。欧州航空機大手エアバスとの間で、国内航空会社で初めて世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入に基本合意。来春にも６機の購入契約（うち２機は購入する権利）を結ぶ。就航先は未定としているが、日本とアジアなどを結ぶ数路線を検討しているとみられる。
国際線を手掛けるのは、国内では日本航空、全日本空輸に続き３社目となる。格安航空券で国内線シェアを伸ばしてきたスカイマークの国際定期便参入は、経営再建中の日航の戦略などにも影響を与えそうだ。
スカイマークは１９９６年設立。羽田発着便を中心に国内１６路線で運航している。使用する航空機を１機種に絞り、客室乗務員に機内清掃もさせるなど、コスト削減を徹底。運賃を大手の約半額に抑えている。
2010/11/08 時事通信
スカイマークは８日、２０１４年度をめどに国際線に進出すると発表した。欧州航空機大手エアバスとの間で、国内航空会社で初めて世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入に基本合意。来春にも６機の購入契約（うち２機は購入する権利）を結ぶ。就航先は未定としているが、日本とアジアなどを結ぶ数路線を検討しているとみられる。
国際線を手掛けるのは、国内では日本航空、全日本空輸に続き３社目となる。格安航空券で国内線シェアを伸ばしてきたスカイマークの国際定期便参入は、経営再建中の日航の戦略などにも影響を与えそうだ。
スカイマークは１９９６年設立。羽田発着便を中心に国内１６路線で運航している。使用する航空機を１機種に絞り、客室乗務員に機内清掃もさせるなど、コスト削減を徹底。運賃を大手の約半額に抑えている。
2010/11/08 時事通信
与那国島に陸自２００人配備へ…対中警戒を強化
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
2010年11月9日 読売新聞
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
2010年11月9日 読売新聞
検察当局、投稿者記録押収へ 海上保安庁に説明要請
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
中国漁船衝突の映像流出事件で、検察当局は８日、動画サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルに対し、流出映像の投稿者に関する記録を差し押さえ捜索令状に基づき、押収する方針を固めた。
グーグル側は捜査に協力する姿勢を示しているが、利用者情報の秘匿の立場から任意提出が難しく、令状が必要と判断した。
また、海上保安庁に対し内部調査結果の説明を要請したことが８日、捜査関係者への取材で判明。海上保安庁の内部調査が事実上終了したのを受け、捜査の一環として詳細な説明を求めたとみられる。
最高検は当初、福岡高検に捜査チームを置くとしていたが、警視庁との連携強化が必要との判断から、東京地検に捜査の主体を移す方向で検討を始めた。
海保関係者によると、海上保安庁が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で映像編集に従事した職員らを聴取した結果、全員が流出への関与を否定。外部からの不正アクセスの形跡などもなかった。
海上保安庁は流出が明らかになって以降、現地に十数人を派遣し、映像を編集したパソコンのアクセス記録を調べるとともに、映像に触れる機会があった職員からの聞き取り調査を進めていた。
2010/11/09 共同通信
【きょうは何の日】物価値上げ、オイルショック…デモ行進
１９７４（昭和４９）年１１月８日、全国消費者大会の参加者約４０００人が東京で物価値上げ反対のデモ行進をした。列島改造ブームによる地価高騰のインフレに加え、第１次オイルショックが輪を掛けた。
石油が高騰し物価も公共料金も軒並み上がり、消費者物価指数が２３％も上昇する「狂乱物価」となった。この狂乱－の名付け親は当時の政治家、福田赳夫元首相とされる。
それからわずか５年後の１９７９年、イランでイラン革命が起き、同国での石油生産が中断したため、日本は再びオイルショックに見舞われる。
一時的に第１次並みに原油価格が高騰するが、省エネルギー政策の浸透や各企業の徹底した合理化などで以前ほどの衝撃はなく、イランも石油販売を再開したことから、原油価格が下落し、数年後に危機は落ち着いた。
2010.11.08 ＺＡＫＺＡＫ
レアアース出し惜しみ？ 中国が環境基準を強化
中国・新華社通信は、中国工業情報化省がレアアース（希土類）の環境汚染基準を強化する規制案を検討していると伝えた。レアアースの生産の過程で有害化学物質などが発生し、土壌にしみこむなどの汚染が発生している。環境問題対策として、生産者に生産技術の刷新をうながす規制案が同省に提出されているという。
レアアースは採掘した土砂を大量の水を使って分離し、その後、化学薬品を使って酸化物などに反応させる。
その過程で有害ガスも発生するが、作業員は保護服や防護メガネなどを装着していないほか、素手で作業することがほとんどだという。さらに、有害物質を含んだ水をそのまま河川に流すなどして、大規模な環境汚染が起きている。
中国はこれまで、環境基準に合わない小規模の鉱山や生産者を廃業させており、それに伴ってレアアースの生産・輸出も減っていると説明。今回の環境規制強化が実施に移されれば、ますます中国のレアアースの輸出が滞るとみられている。
レアアースは、ハイブリッド車やハイテク製品に使われており、中国の世界シェアは実に９７％。中国に偏っているリスクを減らすため、日本政府や民間企業では、ベトナムとレアアースの共同開発で合意するなど新たな調達先の確保に向けて動いている。
2010.11.08 ＺＡＫＺＡＫ
劉暁波氏批判が活発に＝ノーベル賞授賞式を前に－中国メディア
【北京時事】服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について、当初は距離を置いていた中国メディアが最近、劉氏への批判報道を活発にしている。５日付の共産党機関紙・人民日報も「米国などが平和賞を政治の道具にした」と欧米攻撃を展開。１２月の授賞式を前に中国内外で高まる劉氏支持の声を少しでも抑え込みたい狙いがありそうだ。
共産党関係者は、劉氏への授賞決定について「中国は法治国家。服役中の人物に授与するのは不思議だ」「西側の発想で中国に政治体制改革を迫る動きだ」と硬軟取り混ぜあらゆる角度から反発し続けてきた。授賞式に向け、国際社会が反中キャンペーンを展開することに警戒心が強い。
中国メディアは当初、今年の平和賞に関してほぼ沈黙していたが、１０月下旬からウェブサイトなどで、劉氏の受賞を問題視する文章などが増え出している。
2010/11/07 時事通信
【北京時事】服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について、当初は距離を置いていた中国メディアが最近、劉氏への批判報道を活発にしている。５日付の共産党機関紙・人民日報も「米国などが平和賞を政治の道具にした」と欧米攻撃を展開。１２月の授賞式を前に中国内外で高まる劉氏支持の声を少しでも抑え込みたい狙いがありそうだ。
共産党関係者は、劉氏への授賞決定について「中国は法治国家。服役中の人物に授与するのは不思議だ」「西側の発想で中国に政治体制改革を迫る動きだ」と硬軟取り混ぜあらゆる角度から反発し続けてきた。授賞式に向け、国際社会が反中キャンペーンを展開することに警戒心が強い。
中国メディアは当初、今年の平和賞に関してほぼ沈黙していたが、１０月下旬からウェブサイトなどで、劉氏の受賞を問題視する文章などが増え出している。
2010/11/07 時事通信
Ｆ３５軸に１２年度予算化へ 次期戦闘機で防衛省
防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を軸に２０１２年度予算の概算要求で調達経費を計上する方針を固めた。年明けに機種選定委員会を開いて調整を本格化させる。これに伴い、選定までの穴埋めとして検討していた現有戦闘機Ｆ２の追加調達を断念した。複数の防衛省、自衛隊関係者が７日、明らかにした。
ＦＸ選定で防衛省は当初、Ｆ３５開発の遅れや価格の高騰を受け、暫定措置としてＦ２の追加調達や現有の主力戦闘機Ｆ１５の改修継続で対処する方向だった。だが軍事的にも台頭する中国に対して航空優勢を確保するため、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超音速巡航能力を特徴とするＦ３５など第５世代機導入の早急な決定が必要との判断に傾いた。４０機弱の導入を想定している。
中国はＦ１５に匹敵する「殲１１」など第４世代戦闘機を量産し、第５世代戦闘機の開発も目指している。このため、性能が比較的劣るＦ２の追加調達は抑止力や経費面で得策ではないとの分析も第５世代機経費計上の方針を後押しした。
2010/11/08 共同通信
防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を軸に２０１２年度予算の概算要求で調達経費を計上する方針を固めた。年明けに機種選定委員会を開いて調整を本格化させる。これに伴い、選定までの穴埋めとして検討していた現有戦闘機Ｆ２の追加調達を断念した。複数の防衛省、自衛隊関係者が７日、明らかにした。
ＦＸ選定で防衛省は当初、Ｆ３５開発の遅れや価格の高騰を受け、暫定措置としてＦ２の追加調達や現有の主力戦闘機Ｆ１５の改修継続で対処する方向だった。だが軍事的にも台頭する中国に対して航空優勢を確保するため、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超音速巡航能力を特徴とするＦ３５など第５世代機導入の早急な決定が必要との判断に傾いた。４０機弱の導入を想定している。
中国はＦ１５に匹敵する「殲１１」など第４世代戦闘機を量産し、第５世代戦闘機の開発も目指している。このため、性能が比較的劣るＦ２の追加調達は抑止力や経費面で得策ではないとの分析も第５世代機経費計上の方針を後押しした。
2010/11/08 共同通信
映像流出、検察当局が捜査へ 石垣海保、ずさん管理
尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、検察当局は７日までに、近く捜査に乗り出す方針を固めた。検察当局と海上保安庁が内部調査中だが、調査には限界があり、流出の経緯を解明するため、刑事事件としての捜査が不可欠と判断したとみられる。
流出したのは石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集した「４４分」の映像だったことが既に判明。職員が関与した可能性もあり、検察当局は国家公務員法（守秘義務）違反の適用も視野に捜査する。福岡高検を捜査主体とすることを軸に調整している。
一方、石垣海保では、馬淵澄夫国土交通相が管理徹底を指示した１０月中旬まで、映像の持ち出しが可能なずさんな状況だったとみられることが判明。中国人船長を逮捕した９月８日以降、応援要員で人数が増加するに従い映像のコピーも増えていった可能性が高く、海上保安庁が調べている。
2010/11/07 共同通信
尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、検察当局は７日までに、近く捜査に乗り出す方針を固めた。検察当局と海上保安庁が内部調査中だが、調査には限界があり、流出の経緯を解明するため、刑事事件としての捜査が不可欠と判断したとみられる。
流出したのは石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集した「４４分」の映像だったことが既に判明。職員が関与した可能性もあり、検察当局は国家公務員法（守秘義務）違反の適用も視野に捜査する。福岡高検を捜査主体とすることを軸に調整している。
一方、石垣海保では、馬淵澄夫国土交通相が管理徹底を指示した１０月中旬まで、映像の持ち出しが可能なずさんな状況だったとみられることが判明。中国人船長を逮捕した９月８日以降、応援要員で人数が増加するに従い映像のコピーも増えていった可能性が高く、海上保安庁が調べている。
2010/11/07 共同通信
「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％
読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査（電話方式）で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は９０％、中国を「信頼できない」は８７％に達した。
中国側でも日中関係が「悪い」は８１％、日本を「信頼できない」は７９％に上った。
日本側では昨年、日中関係について「良い」４５％と「悪い」４７％が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。２００７年からの共同調査で「悪い」の最高は０８年の５７％で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い５０％―悪い４３％」だった。
互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は６９％、中国は６３％だった。
日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は８０％に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は８９％を占めた。軍事的な脅威を感じている国（複数回答）では７９％が中国を挙げ、トップの北朝鮮８１％に迫った。調査は日本側が１０月２２～２４日（回答は１０４０人）、中国側が同１９～２６日（同１０４５人）に実施した。
11月7日 読売新聞
映像流出元は石垣海保、１１管か 漁船衝突事件
尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、流出した約４４分の映像と同一のビデオ映像が、那覇地検に提出されたもの以外に石垣海上保安部（沖縄県石垣市）でも保管されていたことが６日、分かった。
海上保安庁から石垣海保に派遣された調査チームは同日までに、事件の捜査にかかわった職員だけでなく、保安部長やナンバー２の次長からも管理状況などについて事情を聴いた。
検察当局は、流出映像が那覇地検に提出された十数本の映像のうちの一つと断定、検察内部からの流出はほぼないと結論付けている。同様の映像は第１１管区海上保安本部（那覇）にも保管されていたとみられ、海保は、石垣海保や１１管から流出した可能性が高いとみて同日までに現地へ計１３人を派遣、パソコンのハードディスクの履歴などを調べている。
海保などによると、現場で巡視船などが撮影した数時間に及ぶビデオ映像は、石垣海保に持ち帰り、オリジナルのマスター映像のすべては那覇地検に証拠として提出した。
石垣海保では、この映像をコンピューターで約４４分のものなど十数本に編集し、公判用などに那覇地検に提出。この際、コピーをして石垣海保内で保管している。１１管にも送ったとみられるが、既に廃棄したという。
2010/11/07 共同通信
尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、流出した約４４分の映像と同一のビデオ映像が、那覇地検に提出されたもの以外に石垣海上保安部（沖縄県石垣市）でも保管されていたことが６日、分かった。
海上保安庁から石垣海保に派遣された調査チームは同日までに、事件の捜査にかかわった職員だけでなく、保安部長やナンバー２の次長からも管理状況などについて事情を聴いた。
検察当局は、流出映像が那覇地検に提出された十数本の映像のうちの一つと断定、検察内部からの流出はほぼないと結論付けている。同様の映像は第１１管区海上保安本部（那覇）にも保管されていたとみられ、海保は、石垣海保や１１管から流出した可能性が高いとみて同日までに現地へ計１３人を派遣、パソコンのハードディスクの履歴などを調べている。
海保などによると、現場で巡視船などが撮影した数時間に及ぶビデオ映像は、石垣海保に持ち帰り、オリジナルのマスター映像のすべては那覇地検に証拠として提出した。
石垣海保では、この映像をコンピューターで約４４分のものなど十数本に編集し、公判用などに那覇地検に提出。この際、コピーをして石垣海保内で保管している。１１管にも送ったとみられるが、既に廃棄したという。
2010/11/07 共同通信
史上最高値の更新で続々! 金の買い取りショップ増加中
帰り道に、街の様子を観察してみてほしい。「貴金属買い取ります」という売り文句を掲げた小さな店を見つけられるかもしれない。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎さんは貴金属買取店が増えていると語る。
「その理由は金（ゴールド）の高騰。いま、金の価格は史上最高値を更新中です（10月15日現在）。05年の金の年平均価格は444ドル／1トロイオンス、それが09年9月には3度目の1000ドルを突破。以来高値をキープしています」（亀井さん）
金の価格高騰の原因は08年の金融危機。通貨、株、債券に対する信用の低下から、それ自体に価値があり、どの国の信用にも基づかない金の投資需要が高まったのだ。
「そこで家庭に眠っている貴金属に白羽の矢が立ちました。家計の足しに、使っていないジュエリーを売りたいというニーズもあり、集めた金を精錬会社に売ることで利益を出す業者が増えているのです」（同）
つまり買取業者は金を再び市場に流通させる役割も担っているということ。では、どんな貴金属が持ち込まれるのだろう?
「古くなった指輪、片方なくしたピアスなどが多いです。貴金属ジュエリーはブランドや保存状態ではなく、18金や24金などの金の純度と重量で価値が決まります」
とは田中貴金属工業の貴金属ジュエリー買取事業「RE：TANAKA」の林 義治さん。昨年6月にスタートし、9月の買取件数は昨年の倍の7000件に及んだ。
「買取価格はその日の市場での取引価格によって変動します。10月1日であれば18金が1グラム2448円。一般的な指輪が4グラムくらいなので、およそ1万円となります。RE：TANAKAで買い取った金は、自社工場で金塊に戻し、投資用の地金だけでなく、新しいジュエリーや、精密機器の部品など工業用製品として生まれ変わるのです」（同）
金が高騰中のいま、使っていない金をお金に換えるいい機会かも。あなたの家には金が眠ってませんか?
2010年11月6日 R25
R25編集部 加藤克和／verb
帰り道に、街の様子を観察してみてほしい。「貴金属買い取ります」という売り文句を掲げた小さな店を見つけられるかもしれない。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎さんは貴金属買取店が増えていると語る。
「その理由は金（ゴールド）の高騰。いま、金の価格は史上最高値を更新中です（10月15日現在）。05年の金の年平均価格は444ドル／1トロイオンス、それが09年9月には3度目の1000ドルを突破。以来高値をキープしています」（亀井さん）
金の価格高騰の原因は08年の金融危機。通貨、株、債券に対する信用の低下から、それ自体に価値があり、どの国の信用にも基づかない金の投資需要が高まったのだ。
「そこで家庭に眠っている貴金属に白羽の矢が立ちました。家計の足しに、使っていないジュエリーを売りたいというニーズもあり、集めた金を精錬会社に売ることで利益を出す業者が増えているのです」（同）
つまり買取業者は金を再び市場に流通させる役割も担っているということ。では、どんな貴金属が持ち込まれるのだろう?
「古くなった指輪、片方なくしたピアスなどが多いです。貴金属ジュエリーはブランドや保存状態ではなく、18金や24金などの金の純度と重量で価値が決まります」
とは田中貴金属工業の貴金属ジュエリー買取事業「RE：TANAKA」の林 義治さん。昨年6月にスタートし、9月の買取件数は昨年の倍の7000件に及んだ。
「買取価格はその日の市場での取引価格によって変動します。10月1日であれば18金が1グラム2448円。一般的な指輪が4グラムくらいなので、およそ1万円となります。RE：TANAKAで買い取った金は、自社工場で金塊に戻し、投資用の地金だけでなく、新しいジュエリーや、精密機器の部品など工業用製品として生まれ変わるのです」（同）
金が高騰中のいま、使っていない金をお金に換えるいい機会かも。あなたの家には金が眠ってませんか?
2010年11月6日 R25
R25編集部 加藤克和／verb
９月中間の経常益２．５倍＝通期も上方修正相次ぐ―上場企業・時事通信集計
時事通信社が大企業の２０１０年９月中間連結決算を６日集計したところ、新興国を中心に需要が増加、売上高は前年同期比１１．２％増、経常利益は２．４５倍の大幅増益となった。１１年３月期（通期）業績予想は、為替相場で円高が進み１ドル＝８０円台まで上昇したにもかかわらず、足元業績の好調を受けて上方修正する企業が相次いだ。
東証１部上場の３月期決算企業（金融を除く）のうち、これまで９月中間業績を開示した７４２社を対象に集計した。会社数では全体の６割強を占める。経営統合や買収で前年同期と比較できない企業は除外し、米国会計基準など日本の会計基準を使わない場合は経常利益の代わりに税引き前利益を使用した。
企業の下期に対する見通しは慎重なものの、９月中間実績が予想を上回った企業が多く、通期の経常利益予想を上方修正した企業は２７９社と全体のほぼ４割に上った。輸出産業の間では下期の想定為替レートを従来の１ドル＝９０円前後から８０～８５円に修正する動きが相次いだが、売り上げ増加や経費節減が円高による利益の目減りを吸収する見込み。自動車ではトヨタ自動車やホンダ、電機ではソニーや日立製作所など大手企業の利益増額修正が目立った。
相次ぐ上方修正を受けて、通期の連結経常利益予想は前期比４６．９％増となり、４～６月期決算を開示した８月中旬時点予想（３８．８％増）から大幅に改善する。
2010年11月6日 時事通信社
時事通信社が大企業の２０１０年９月中間連結決算を６日集計したところ、新興国を中心に需要が増加、売上高は前年同期比１１．２％増、経常利益は２．４５倍の大幅増益となった。１１年３月期（通期）業績予想は、為替相場で円高が進み１ドル＝８０円台まで上昇したにもかかわらず、足元業績の好調を受けて上方修正する企業が相次いだ。
東証１部上場の３月期決算企業（金融を除く）のうち、これまで９月中間業績を開示した７４２社を対象に集計した。会社数では全体の６割強を占める。経営統合や買収で前年同期と比較できない企業は除外し、米国会計基準など日本の会計基準を使わない場合は経常利益の代わりに税引き前利益を使用した。
企業の下期に対する見通しは慎重なものの、９月中間実績が予想を上回った企業が多く、通期の経常利益予想を上方修正した企業は２７９社と全体のほぼ４割に上った。輸出産業の間では下期の想定為替レートを従来の１ドル＝９０円前後から８０～８５円に修正する動きが相次いだが、売り上げ増加や経費節減が円高による利益の目減りを吸収する見込み。自動車ではトヨタ自動車やホンダ、電機ではソニーや日立製作所など大手企業の利益増額修正が目立った。
相次ぐ上方修正を受けて、通期の連結経常利益予想は前期比４６．９％増となり、４～６月期決算を開示した８月中旬時点予想（３８．８％増）から大幅に改善する。
2010年11月6日 時事通信社
尖閣ビデオ流出
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員が流出映像について、海上保安庁の調査に「自分が編集したものだと思う」と話したことが6日、海保関係者への取材で分かった。
映像は中国人船長の逮捕直後に編集され、早い段階で那覇地検に提出された。職員の説明で流出映像は海保が撮影したものだったことがほぼ裏付けられた。ただ、流出映像が6分割されていたのに対し、職員が編集した映像は1本だったなど異なる点もあり、海上保安庁や法務・検察当局は動画サイトに映像が投稿された経緯を慎重に調べている。
同庁は同日、現地で調査を担当する職員を12人体制に拡充した。法務省も那覇地検に複数の職員を派遣、7日まで関係者から聞き取り調査する。
海保や検察の関係者によると、流出映像とほぼ同じ長さの約44分間の映像は、石垣保安部の職員が、保安部警備救難課内のネットに接続されていないパソコン（PC）で編集したとみられる。
11月6日 時事通信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員が流出映像について、海上保安庁の調査に「自分が編集したものだと思う」と話したことが6日、海保関係者への取材で分かった。
映像は中国人船長の逮捕直後に編集され、早い段階で那覇地検に提出された。職員の説明で流出映像は海保が撮影したものだったことがほぼ裏付けられた。ただ、流出映像が6分割されていたのに対し、職員が編集した映像は1本だったなど異なる点もあり、海上保安庁や法務・検察当局は動画サイトに映像が投稿された経緯を慎重に調べている。
同庁は同日、現地で調査を担当する職員を12人体制に拡充した。法務省も那覇地検に複数の職員を派遣、7日まで関係者から聞き取り調査する。
海保や検察の関係者によると、流出映像とほぼ同じ長さの約44分間の映像は、石垣保安部の職員が、保安部警備救難課内のネットに接続されていないパソコン（PC）で編集したとみられる。
11月6日 時事通信
船長逮捕シーン皆無は政治的意図 識者が徹底分析
投稿者は憂国の士か、あるいは愉快犯か－。どちらにしても、今回の告発が、中国に配慮し続ける菅政権の対中外交に不満を持つ、多くの国民を勇気づけたことは間違いない。ただ、法治国家である以上、事件性も含めて犯人特定に向けての調査は進む。今回の尖閣ビデオ流出が提起した問題点、今後のポイントを識者に聞いた。
●菅政権の緩さ
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。
「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からはそういった危機感がまるで感じられない」
●隠された意図
佐々氏は衝撃的な内容意外に次のような意図も読み取る。
「中国の不法行為を証明する場面は、酔っぱらって抵抗したとされる船長の逮捕シーンだが、流出した４３分間の映像には一度も映り込んでいない。これは明らかな政治的意図で、これ以上、菅政権が、国家国益をおとしめるような対中外交を進めるなら『第２第３の公開もあり得るゾ』という強い意志がうかがえる」
個人的には「今回の“犯人”には（国民に真実を伝えるという意味で）もろ手を挙げて拍手喝采を送りたいところ。だが、元国家公務員の矜持で自重している」とも。
●意外と微罪
告発された場合、流出させた人物はどのような罪に問われるのか。
弁護士の紀藤正樹氏は「海保からの流出を前提にすると、国家公務員法第１００条『秘密を守る義務』違反に問われる可能性がある」と指摘する。
その上で、刑事事件化するなら「海保を原告とした被疑者不詳の国家公務員法違反が適当」。同法違反は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金のため、意外と微罪だ。
“犯人”像については、「海保から那覇地検に提出され、国会議員が見た映像と、投稿映像が異なる以上、今回の出元は海保内部と判断しやすい。となると、投稿者、あるいは投稿を指示した人物は、現場の海保職員である可能性が高くなる」とみる。
「映像の編集を外部に委託し、そこから漏れることも考えられ、仮にそうなら編集業者に対し守秘義務違反を問える。だがその可能性は低いのでは」
●“捜査”の方法
気になるのはどうやって“犯人”を突き止めるのかということ。インターネットプロバイダー支援業務のネットセキュリティ（東京）は「捜査方法は、巨大掲示板『２ちゃんねる』の書き込みと同じ」（戸川仁マネジャー）と解説し、こう続ける。
「まず捜査当局が『ＹｏｕＴｕｂｅ』を運営する米グーグル本社に、日本法人経由で、裁判所の命令による投稿者のＩＰアドレスやログ（アクセス記録）の開示を請求。これで、投稿者が使用したサーバーやプロバイダーが判明し、ユーザー個人の情報がつまびらかになる」
だが、ことはそう簡単ではない。投稿者が身元を割れないようにするなら、警視庁公安部の情報漏洩と同様、海外サーバーを経由させればいい。
投稿に至るまでに、複数の外部サーバーを噛ませれば発信元の特定は困難。海外のサーバーには、ＩＰアドレスやログが正確に記録されていないケースも多く、その場合、発信元の追跡は難航を極める。
「ただし、（動画投稿の場合）こうした細工をすると動作が非常に“重たく”なるため、今回の映像のように容量が大きい動画を複数投稿するのは不便で疑問。投稿者は、身元がバレても構わない『超確信犯』とも考えられる」
2010.11.06 ＺＡＫＺＡＫ
投稿者は憂国の士か、あるいは愉快犯か－。どちらにしても、今回の告発が、中国に配慮し続ける菅政権の対中外交に不満を持つ、多くの国民を勇気づけたことは間違いない。ただ、法治国家である以上、事件性も含めて犯人特定に向けての調査は進む。今回の尖閣ビデオ流出が提起した問題点、今後のポイントを識者に聞いた。
●菅政権の緩さ
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。
「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からはそういった危機感がまるで感じられない」
●隠された意図
佐々氏は衝撃的な内容意外に次のような意図も読み取る。
「中国の不法行為を証明する場面は、酔っぱらって抵抗したとされる船長の逮捕シーンだが、流出した４３分間の映像には一度も映り込んでいない。これは明らかな政治的意図で、これ以上、菅政権が、国家国益をおとしめるような対中外交を進めるなら『第２第３の公開もあり得るゾ』という強い意志がうかがえる」
個人的には「今回の“犯人”には（国民に真実を伝えるという意味で）もろ手を挙げて拍手喝采を送りたいところ。だが、元国家公務員の矜持で自重している」とも。
●意外と微罪
告発された場合、流出させた人物はどのような罪に問われるのか。
弁護士の紀藤正樹氏は「海保からの流出を前提にすると、国家公務員法第１００条『秘密を守る義務』違反に問われる可能性がある」と指摘する。
その上で、刑事事件化するなら「海保を原告とした被疑者不詳の国家公務員法違反が適当」。同法違反は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金のため、意外と微罪だ。
“犯人”像については、「海保から那覇地検に提出され、国会議員が見た映像と、投稿映像が異なる以上、今回の出元は海保内部と判断しやすい。となると、投稿者、あるいは投稿を指示した人物は、現場の海保職員である可能性が高くなる」とみる。
「映像の編集を外部に委託し、そこから漏れることも考えられ、仮にそうなら編集業者に対し守秘義務違反を問える。だがその可能性は低いのでは」
●“捜査”の方法
気になるのはどうやって“犯人”を突き止めるのかということ。インターネットプロバイダー支援業務のネットセキュリティ（東京）は「捜査方法は、巨大掲示板『２ちゃんねる』の書き込みと同じ」（戸川仁マネジャー）と解説し、こう続ける。
「まず捜査当局が『ＹｏｕＴｕｂｅ』を運営する米グーグル本社に、日本法人経由で、裁判所の命令による投稿者のＩＰアドレスやログ（アクセス記録）の開示を請求。これで、投稿者が使用したサーバーやプロバイダーが判明し、ユーザー個人の情報がつまびらかになる」
だが、ことはそう簡単ではない。投稿者が身元を割れないようにするなら、警視庁公安部の情報漏洩と同様、海外サーバーを経由させればいい。
投稿に至るまでに、複数の外部サーバーを噛ませれば発信元の特定は困難。海外のサーバーには、ＩＰアドレスやログが正確に記録されていないケースも多く、その場合、発信元の追跡は難航を極める。
「ただし、（動画投稿の場合）こうした細工をすると動作が非常に“重たく”なるため、今回の映像のように容量が大きい動画を複数投稿するのは不便で疑問。投稿者は、身元がバレても構わない『超確信犯』とも考えられる」
2010.11.06 ＺＡＫＺＡＫ