スポーツ常識のウソ（１）「水を飲んではいけない」

【医の常識非常識】スポーツ常識のウソ（１）「水を飲んではいけない」

　健康のためのスポーツが花盛りであるが、スポーツに関する正しい知識がないと危険でもある。そこでスポーツ医学からみたスポーツ常識のウソについてお話ししよう。まず最初はスポーツの最中に水を飲んではいけないという“常識”であるが、これはウソである。

　かつてスポーツの最中に水を飲むことはいけないといわれていた。最近のマラソンをみてもわかるように選手はレース中に水分を補給する。このことからわかるように、スポーツの最中に水分を補給するのは、いまやスポーツ医学の常識である。

　スポーツをすると体温が上昇し、それを抑えるために大量の汗をかく。汗をかくと体内の水分が失われるので、血液が濃縮して血流が悪くなり、その結果、心臓に負担がかかることになる。

　スポーツの最中に水を飲むと、汗をかいたことで失われた水分を補うことができ、上昇した体温を下げる効果も生じる。スポーツをするには酸素とエネルギー源のブドウ糖を全身に運ぶ必要があり、そのためには水分を補給して血流をよくしなくてはならない。

　水分の補給はスポーツをしている最中だけでなく、終った後にも必要である。スポーツをした直後に水分補給が十分でないと、脱水症状を起こしたり、電解質が不足することになる。汗を流すと水分だけでなくカルシウムやナトリウムといった電解質も失われる。失われた電解質の補給には、水道水やミネラルウオーターでなく、カルシウムやナトリウムなどが入っているスポーツドリンクを飲むといい。

　スポーツの最中に水分が不足すると、体温調節に異常をきたすことがある。十分な水分補給は熱中症の予防にもなる。スポーツで汗を流している時に水を飲みたくなるのは、体が欲する自然の欲求といってもいい。

2010.06.07　ZAKZAK
中原英臣・新渡戸文化短大学長

時津風親方も関与 広がる角界の賭博疑惑

時津風親方、豪栄道も関与　広がる角界の賭博疑惑…次は誰だ

.　激震が続く角界の野球賭博疑惑で、新たに幕内豪栄道（２４）、豊響（２５）＝ともに境川部屋、時津風親方（３６）＝元幕内時津海＝の３人の関与が明らかになった。日本相撲協会の全協会員への調査では２９人が関与を自己申告しているが、協会は名前の公表をかたくなに拒否する。だが、現実には五月雨式に人気力士や親方名が判明している格好だ。

　野球賭博に関しては、当初かかわりを否定したが、その後、一転して関与を認めた大関琴光喜（３４）＝佐渡ケ嶽部屋＝と、大嶽親方（４２）＝元関脇貴闘力＝がすでに警視庁の事情聴取に応じているほか、幕内豊ノ島（２６）＝時津風部屋＝も近く聴取を受けることが分かっている。

　琴光喜と豪栄道は「手が合う」（相撲用語で仲がよい）ことで有名で、豊響は豪栄道の同部屋で年齢が近く、２００５年初場所でともに初土俵を踏んだ“同期”の間柄だ。

　一方、時津風部屋は、部屋頭（＝豊ノ島）と親方の２トップが“犯罪”に手を染めていた。２００７年の序ノ口力士死亡事件をほうふつさせるように報道陣が詰めかけたが、豊ノ島は部屋に戻らず、時津風親方を通じて「すべて相撲協会に対応をお任せしており、現時点では何もお話しできないことをご理解ください」とコメント。その親方も、舌の根も乾かぬ翌朝には「クロ」と白状したのだから賭博汚染の実態は底なしだ。

　大嶽部屋でも０８年、大麻の陽性反応が出た元幕内露鵬が解雇され、親方自身も委員から平年寄へ２階級降格処分を受けている。

　両部屋はそれぞれ元横綱双葉山、大鵬が興した名門だが、今月には、親方による暴力団との交際が判明した木瀬部屋が消滅しているだけに、今回に限った両部屋の“特別待遇”などあり得ず、「お取りつぶし」の危機にひんしている。

　ただ、この期に及んでも協会は一切の情報公開を拒んでおり、統括する文部科学省の鈴木寛副大臣も「厳重注意で済ますのは時期尚早。大相撲は存亡の危機」と発言。来月１１日の名古屋場所開催も問題視している。

2010.06.18　ZAKZAK

消費増税なら連立離脱も 亀井氏

消費増税なら連立離脱も＝参院選後、民主決定で－亀井氏

　国民新党の亀井静香代表は１８日午後、報道各社のインタビューに応じ、参院選後に民主党が消費増税を決めた場合は、連立政権からの離脱もあり得るとの見解を示した。亀井氏は「民主党がコペルニクス的転回をして、消費税アップを決めるのであれば、そういう（連立離脱の）事態も予想される」と述べた。

　消費増税については、「民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えること自体、基本的な政治姿勢として間違っている。断じて賛成しない」と表明。菅直人首相が呼び掛けた超党派の税制協議に関しては「経済をどうするかという具体的協議を抜きにして、税制だけを協議するのはナンセンスだ」と否定的な考えを示した。

2010/06/18　時事通信

「脱小沢」の陰で続く「小沢政局」

花岡信昭の「我々の国家はどこに向かっているのか」
「脱小沢」の陰で続く「小沢政局」

■菅内閣発足、支持率60％超に急反転

　まことに政治の世界の展開は早い。

　長い間、この世界を見てきたが、ときに急展開して新しいステージにぱっと飛び移ることがある。動きが早いものだから、とかく幻惑されてしまい、起きたことは次々と忘却の彼方に追いやられる。

　だから、ときどき立ち止まって、これはいったい何なのだ、と問い直す作業が必要になる。そうでないと、目先の状況だけしか視野に入らず、ただただ追いまくられるだけに終わってしまう。

　この半月ほどがそういう状況だったといっていいのではないか。

　「小鳩同時辞任」が2日だった。4日には早くも民主党代表選が行われ、菅直人氏が後継代表に選出され、国会の首相指名を経て、8日には新内閣が発足した。所信表明、代表質問と続いて、16日、当初の予定通り、150日間の通常国会が閉幕した。ここまでちょうど半月だ。

　メディアの世論調査によれば、鳩山政権末期に20％を割り込んだ内閣支持率は60％を超えるまでに急反転した。ほぼ並んでいた民主党と自民党の支持率は再び大きな差がついた。

　朝日新聞の調査だと、参院選比例代表の投票先は民主43％、自民14％。ダブルスコアどころか、自民党は3分の１に急落した。

　「小鳩ダブル辞任」がもたらす絶大な効果を、自民党は見誤ったのではないか。

　会期末の攻防はなんらなす術もなく、民主党ペースで運んだ。かくして、24日公示、7月11日投開票という当初の日程通りに、参院選本番に突入した。

■ダブル辞任で「政治とカネ」は吹き飛ぶ

　党首討論や予算委員会も開かないまま強引に国会を閉幕させたのは、支持率が高いうちに選挙を迎えたいという民主党側の思惑が作用していることはいうまでもない。

　政権側は権力の行使をめぐっては抑制的な態度を取るべきなのだろうが、政治の世界のことだから、どうなじっても始まらない。

　非難すればするほど、自民党をはじめ野党側の非力さが浮き彫りになるだけだ。

　新内閣は11閣僚が再任となったが、民主党の中堅幹部がずらりと顔をそろえている。政権側にいると、連日、テレビがそれぞれの言動を追いかける。民主党には、結構、人材がそろっているじゃないかという印象がいよいよ強まることになる。

　一方で、自民党側は、そういってはなんだが、なにやら自信のなさそうな谷垣禎一総裁、やたら強面ばかりが目立つ大島理森幹事長、谷川秀善参院幹事長らの顔が、民主党サイドの動きを報じたあとでちょっと出てくるだけだ。

　テレビが政治動向を決めるというテレポリティクス時代の到来が叫ばれて久しいのだが、自民党側になんらの工夫も見られないのはどうしたことか。

　自民党は「小鳩辞任」によって、明らかに戦術ミスをおかした。これで「政治とカネ」の問題を軸に民主党を追い詰められると踏んでしまったのだ。

　「小鳩辞任」というショック療法によって、「政治とカネ」の問題は、世間的次元でいえば、吹き飛んだのである。

　荒井聰国家戦略相の事務所費問題が浮上したが、「小鳩疑惑」に比べればスケールがまったく違う。

■選挙情勢は民主党に完璧なまでの順風

　自民党は小沢一郎氏を国会の場で追及することもできなかった。

　政治倫理審査会への出席は、一時、小沢氏も受ける用意があるようなそぶりを示していたのだが、実現しなかった。自民党側に国会運営の戦略戦術をめぐって、明らかに力量が不足していたといわなくてはなるまい。

　14日付産経新聞の3面に、不思議な記事が掲載された。参院選の情勢分析である。

　同紙によれば、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した結果、「菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった」という。

　見出しは「民主、勢い維持できるか」となっている。

　政治記者の現役時代の感覚でいえば、これだけのことを断言する以上、見出しは「民主、単独過半数に迫る勢い―本社情勢分析」として、文句なく1面トップの扱いになるはずだ。

　そうしなかったのは、民主復調の流れを加速しかねない印象を与えることを避けたのか。

　そのあたりの事情はなんともいえないが、いずれにしろ、選挙情勢は民主党に再び完璧なまでの順風となっているということだろう。

　改めて、参院選の構図を考えたい。総定数の半分、121議席（選挙区73、全国比例代表48）をめぐる争いだ。民主党は非改選が62議席あるから60議席で単独過半数確保となる。

　前回2007年参院選は「民主60、自民37」、前々回04年は「民主50、自民49」だった。菅首相が6年前の50議席を勝敗ラインとして挙げたのは、そのとき当選した議員の改選だから、という意味合いである。

■「民主・バブル人気沸騰」で新党は埋没か

　このコラムでもこれまで触れてきたが、参院選の全体構図は民主と自民でざっと100議席、残りを公明、共産、社民などが獲得すると見れば、分かりやすくなる。

　今回は、これにいくつかの「新党」が加わる。先行するみんなの党が10議席程度見込めるから、新党全体でざっと20議席ぐらいではないかと見られた。これは民主と自民が争う100議席分に食い込むことになる。

　したがって、民主と自民は80議席程度を食い合うことになり、仮に拮抗したとすれば40－40が基本的な軸となる。

　これまではそうした括り方で見ることが可能だった。だが、民主党の急速な復調によって、事情が変わった。とりわけ、新党には一転して厳しい状況となった。これは連立を離脱した社民党、亀井静香氏が閣僚を辞任した国民新党にもいえる。

　つまりは、民主党の「バブル人気沸騰」ともいえるほどの情勢の中で、埋没してしまうおそれが出てきたのである。

　となると、民主と自民でざっと80議席と見られていた数字が、90から100へとふくらんでいくことも予想できるのだ。

　民主党内の雰囲気でいえば、50議席台に乗ったら菅首相続投、といったあたりである。

　単独過半数には足りないが、その分を新党の一部、あるいは、公明党との連立で補うのではないかと見られている。

　選挙情勢を一変させた「小鳩辞任」だが、この大決断はどういうシナリオで進んだのか。

　鳩山前首相が持ちかけたのか、あるいは、小沢氏が企てたのか。その点の検証は、今後の政局を占ううえで欠かせないポイントだ。

■「脱小沢」を自ら演出し政治力を残したのか

　真相をめぐって、さまざまな見方が出ているのだが、民主党内では「小沢氏が同時辞任を決断し、鳩山氏を説得した。辞めないのなら両院議員総会で解任動議を出すとまで追い込んだ。鳩山氏は自分が持ちかけたことにするという条件で、これを飲んだ」という解釈が強まりつつある。

　小沢氏の仕掛けだったのならば、「脱小沢」を自ら演出し政治力を残したということになる。これは、すさまじいまでの政略といわなくてはなるまい。

　小沢氏は12日、田辺市の世界遺産「熊野古道」を同行記者とともに散策、「自分をもう一度洗い直し、全力で努力していく」「私も鳩山氏も政治家としてのけじめをつける気持ちで身を引いた。国民が『よろしかろう』と判断してくれればいい」と述べた。

　これは事実上の復活宣言である。

　新体制で何らの役職にもつかなかった小沢氏だが、これはという参院選候補には自身の秘書を派遣、党資金から遮断されたため自前で選挙応援を展開しているという。

　小沢氏が進めてきた選挙態勢は、ほとんど見直されてはいない。2人区に2人擁立という強硬方針も、反発した静岡を含めそのままだ。ここは注目していい。

　参院選勝利となれば、その陰の立役者としての地位を確立するわけだ。

　菅氏が後継代表候補に固まりつつあった段階で、小沢氏は田中真紀子、海江田万里、原口一博3氏に出馬するよう説得したという。ポスト鳩山を自身の手で決めたいという思惑によるのだろうが、3氏から拒否されると、さっと方向転換した。

　小沢氏は菅首相と微妙な距離感を保ちながら参院選に臨むことになる。当然、選挙後のあらゆる事態に備えてのことだ。

　敗北の場合は、参院での過半数確保のための多数派工作で小沢氏の力量が示されることになる。菅氏が引責退陣となれば、後継代表選への対応が小沢氏にとっての「復帰戦」になるだろう。

　そうした政治状況を分析していくと、やはり「小沢政局」は継続しているともいえるのである。

2010年6月17日　日経BP

参院選民主公約 外交は一転、対米配

参院選民主公約　外交は一転、対米配

　民主党の参院選マニフェストに盛り込まれた外交・安全保障政策は、昨年の衆院選マニフェストからの方針転換となった。日米関係の内容は、日米地位協定改定の提起を除いて自民党のそれと大差ない。対米配慮の姿勢がにじむ。これが、菅直人首相の強調する「現実主義を基調とした外交」なのだろう。

　衆院選公約との大きな違いは三つある。第一に、衆院選で外交政策の冒頭に掲げられ、看板だった「緊密で対等な日米関係」は、地位協定改定を目指す項目の中でしか触れられていない。代わりに前面に出たのが「日米同盟の深化」である。

　第二に、衆院選公約の「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」が削除された。そして、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとした「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」という項目が盛り込まれた。

　日米合意で「見直し」に区切りがついたとの判断に加え、日本を取り巻く安全保障環境から在日米軍基地の新たな見直しは米国の同意を得にくいという考えがあるのだろう。

　第三に、「『東アジア共同体』の実現」は引き続き掲げる一方で、中国に「国防政策の透明性」を求める方針を新たに盛り込んだ。

　鳩山由紀夫前首相による「東アジア共同体の構築」の主張は、「対等な日米関係」とあわせて、米国内で「離米入亜」「親中国」の代名詞のように受け取られることもあった。このため、中国の国防政策に言及してバランスを取ったと見られる。

　方針転換の結果、米国に提言したりモノを言うというより、対米協調を強く印象づけるものとなった。地位協定改定は、柱の一つとなる米軍基地の環境問題への対応が５月末の日米合意に盛り込み済みだ。日米関係は、「日米同盟の深化」や「沖縄の負担軽減」などを掲げる自民党の参院選公約とほぼ同じ内容である。

　鳩山政権が普天間問題で米政府とぎくしゃくし、倒壊したことの揺り戻しなのだろう。菅民主党は対米協調こそが政権維持の前提という教訓を引き出したようだ。

　しかし、鳩山政権の外交・安保政策の問題は、掲げた目標を実現する戦略と構想力を欠いたことだった。菅民主党はこの教訓を無視して、普天間の「辺野古回帰」と同様、対米方針の「自民党政策への回帰」で当面を乗り切ろうとしていると受け止められても仕方ない。

　一方、自民党は、集団的自衛権行使を念頭に置いた安全保障基本法や、自衛隊の海外派遣のための恒久的な国際平和協力法の制定を掲げ、民主党との違いを鮮明にしている。

2010年6月18日　毎日新聞　社説

６/１８余録

６/１８余録「マニフェストと起請文」

　「もし右の旨偽るにおいては、梵天（ぼんてん）、帝釈（たいしゃく）、四大天王、総じて日本国中大小神祇（じんぎ）……天満天神、愛宕（あたご）大権現、摩利支尊天の神罰冥罰（みょうばつ）を蒙（こうむ）るべきものなり」。神様や仏様をずらりと並べたのは、戦国大名が盟約の際に記した起請文（きしょうもん）の一部だ。

　もし違約すれば日本中の神仏の罰を受けるというのだ。一神教のキリシタン大名の場合は「天道のガラサ（恩寵＝おんちょう）を離れ、弓箭（きゅうせん）の運命竭終（けつしゅう）し（尽き果て）……子々孫々において皆もって御罰を蒙る」と書いている（神田千里著「宗教で読む戦国時代」講談社）。

　ただいくらたくさん神仏を書き連ねても、自らの勝ち残りのためには平気で約束をほごにした戦国大名だった。いや内心は神仏をおそれる者もいただろう。だが権力を握る者には、過去の約束にこだわって現在の地位を失うのは、地獄の責め苦より耐えがたいようだ。

　昨年は「政治主導」を掲げ、財政のムダ削減で所要の財源を捻出（ねんしゅつ）するとのマニフェスト（政権公約）で政権奪取した民主党だ。だが今度は財政健全化へ大きく転進し、消費税引き上げに向けた超党派協議で早期に結論を出すようめざすという参院選公約を発表した。

　もとより頭で考えた段取り通りに運ぶはずもない一国の政治だ。現実に政権を担えば、過去の約束よりも現在の必要を優先すべきことも多かろう。だったらマニフェストは戦国の起請文と同じか。与党はもちろん野党をふくめマニフェストの意味も問われる参院選だ。

　違約に罰を下すも、適切な修正だと許すのも有権者次第だ。梵天、帝釈から天神様まで、そこはお好きな神仏になり代わり断を下していただきたい。

参院選民主公約 外交は一転、対米配

参院選民主公約　外交は一転、対米配

　民主党の参院選マニフェストに盛り込まれた外交・安全保障政策は、昨年の衆院選マニフェストからの方針転換となった。日米関係の内容は、日米地位協定改定の提起を除いて自民党のそれと大差ない。対米配慮の姿勢がにじむ。これが、菅直人首相の強調する「現実主義を基調とした外交」なのだろう。

　衆院選公約との大きな違いは三つある。第一に、衆院選で外交政策の冒頭に掲げられ、看板だった「緊密で対等な日米関係」は、地位協定改定を目指す項目の中でしか触れられていない。代わりに前面に出たのが「日米同盟の深化」である。

　第二に、衆院選公約の「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」が削除された。そして、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとした「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」という項目が盛り込まれた。

　日米合意で「見直し」に区切りがついたとの判断に加え、日本を取り巻く安全保障環境から在日米軍基地の新たな見直しは米国の同意を得にくいという考えがあるのだろう。

　第三に、「『東アジア共同体』の実現」は引き続き掲げる一方で、中国に「国防政策の透明性」を求める方針を新たに盛り込んだ。

　鳩山由紀夫前首相による「東アジア共同体の構築」の主張は、「対等な日米関係」とあわせて、米国内で「離米入亜」「親中国」の代名詞のように受け取られることもあった。このため、中国の国防政策に言及してバランスを取ったと見られる。

　方針転換の結果、米国に提言したりモノを言うというより、対米協調を強く印象づけるものとなった。地位協定改定は、柱の一つとなる米軍基地の環境問題への対応が５月末の日米合意に盛り込み済みだ。日米関係は、「日米同盟の深化」や「沖縄の負担軽減」などを掲げる自民党の参院選公約とほぼ同じ内容である。

　鳩山政権が普天間問題で米政府とぎくしゃくし、倒壊したことの揺り戻しなのだろう。菅民主党は対米協調こそが政権維持の前提という教訓を引き出したようだ。

　しかし、鳩山政権の外交・安保政策の問題は、掲げた目標を実現する戦略と構想力を欠いたことだった。菅民主党はこの教訓を無視して、普天間の「辺野古回帰」と同様、対米方針の「自民党政策への回帰」で当面を乗り切ろうとしていると受け止められても仕方ない。

　一方、自民党は、集団的自衛権行使を念頭に置いた安全保障基本法や、自衛隊の海外派遣のための恒久的な国際平和協力法の制定を掲げ、民主党との違いを鮮明にしている。

2010年6月18日　毎日新聞　社説

低炭素化の作戦練り直しに必要な視野

低炭素化の作戦練り直しに必要な視野

　中長期ロードマップというものをご存じだろうか。

　温暖化対策をどのような道筋で進めていくかを検討したものであり、３月末には、小沢環境大臣の試案という形で公開された。

　このロードマップの検討自体は、時間的な制約のために、非公開の会合で検討された。４月になって、広く各界からの意見を聞くための小委員会というものが作られ、５月６月の２カ月間で、35件以上のヒアリングが行われ、６月17日に最終回を迎えた。

　一方、菅内閣が成立し、参議院選挙が当初の予定通り実施される方向になった影響で、多くの法案が廃案になった。その一つに、地球温暖化対策基本法案があった。

　ロードマップの検討の前提となった法的枠組みの成立が遅くなったことを意味するのだが、視野を広くもって様々な情勢を見渡すと、これも何か大きな流れの中で起きていることの一つのように思える。

○気候変動対策を巡る大きな流れ

　国内でのそのようなものの一つが、４月に発表された2008年の日本の温室効果ガス排出量確定値である。

　ご存知のように、2008年は極めて特殊な年であった。７月には、原油価格が史上最高の150ドルに迫り、９月にはリーマン・ショックが起きて、100年に一度の金融危機であるとも言われた。

　そのためもあって、この年の日本からの温室効果ガスの排出量は、かなり大幅に下がった。前年度比で－6.6％であった。その結果、基準年である1990年比で＋1.6％まで下がっている。

　京都議定書の定める日本の削減目標は－6％だから、まだまだと思われるかもしれないが、森林吸収や排出権取引にって確保した削減量があるため、もしも、原子力発電所の稼働率が過去最高レベルであったと仮定したら、1990年比で－3.4％と、目標を達成できた数値なのである。

　2009年も経済的な活力が低かった。貿易統計を見ても輸入量が下がっているようなので、2008年と同程度の排出量だったかもしれない。

　中長期ロードマップが対象とする2020年の国際的な枠組についても、国連の作業部会の交渉は遅れ気味である。今年行われるＣＯＰ16での進展は期待できないとされている。特に、途上国と先進国の間の溝が埋まらない。来年のＣＯＰ17でも、結論がでるかどうか疑問視されている。

　気候変動対策の枠組をリードしてきたＥＵではあるが、ギリシャ危機に続いて指摘されているスペイン、ポルトガルの危機、さらには、ハンガリーなども問題があって、経済的な活力が低下すると同時に、この分野での指導力が曇り気味である。


　さらに、途上国と先進国の対立関係は避けがたい状況にある。中国はすでに世界第一の排出国である。日本の排出量の５倍である。しかし、一人あたりの排出量にすれば、まだ日本の半分以下である。経済成長を最優先する途上国としては、中国ならずとも、排出規制には否定的である。

○じっくり練り直しの時期

　この状況を簡単に要約すると、まず、京都議定書を批准している国、欧州、日本などは、経済的な問題を抱えていたため、ここ１年半ほどの間、温室効果ガスを出したくても出せない状況になっていた。

　一方、中国と米国は、この２カ国で、世界の排出量の４割を超す排出をしているにも拘わらず、規制を受け入れていない。

　すなわち、全体として、かなり矛盾した状況にあり、しかも、膠着状態にある。となると、日本としては、ＣＯＰ17が終わるまでのここ１年半程度の間、じっくりと作戦を練り直す時期なのかもしれない。

　さて、中長期ロードマップ小委員会に戻れば、このヒアリングに参加された企業や業界団体、さらにはＮＰＯあるいは消費者団体の意見も様々であった。このヒアリングの結果から一つの共通した方向性を導き出すことは難しい。

　それなら、ヒアリングの結果を受けて、どのような視野をもって、問題を再検討すべきなのだろうか。

　個人的には、以下のように考えている。政権の公約であった合計25％削減は実現するとする。そのすべてを国内で実施することを前提としないで、例えば、国内15％、国外10％と割り振ったとする。このやり方の最大の問題点は、国外での10％削減の枠組の中味が見えない。要するに、具体的な検討が全く不十分である。

　京都議定書の枠組での排出権取引がその実態なのではないか、と言われるかもしれないが、多分、そうはならない。排出権取引には多種多様なものがある。国外に関するいわゆる「外部クレジット・排出枠」に分類されることなどもあるが、その具体的検討が不足している。

○制度の設計

　排出権取引はなぜ変わると考えているのか。これまでは、ＥＵがこの枠組をリードし、米国も現在、同様の制度を検討している。しかし、混迷の現状を考えると、全世界が統一したシステムを採用することは、もはやあり得ないのではないだろうか。そうなれば、日本としても、できるだけ強い自己主張を行うことが国益の確保のために必須になるのではないか。

　すなわち、日本でも、国際的に説得力のある制度を設計するということが必要である。これまでそのようなマインドが少なすぎた。意図的に、そのような方向を指向すべきである。

　ヒアリングの過程で学んだことがいくつもあるが、少なくとも、省エネマインドに関しては、日本は米国、欧州のレベルを遙かに超している。この省エネマインドを世界に植え付けることができれば、地球温暖化を防止すると同時に、ビジネスチャンスも拡大することだろう。並行して、外部クレジットの獲得ができる制度設計をすること、これが次に必要な検討ではないだろうか。

　もう一つの「じっくりと作戦を練る」の内容であるが、それは日本の国土の見直しである。菅内閣の主要経済戦略として、グリーンイノベーションが掲げられている。グリーンイノベーションは、自国のエネルギー安全保障のために行うことでもあり、その実現には、資源的な見地が必要だからである。

　具体的には、エネルギー自給率と、海洋の有効活用について、特に戦略を練り直す必要がある。例えば、将来、海流発電や高温岩体発電が実用になれば、そのときのエネルギーのコストはいくらで、自給率はどこまで上がるのか。世界を低炭素社会にするために必要な元素資源の一部は、日本の排他的経済水域の海底に眠っているが、その量をもう一度見直し、また、採掘コストは、いつ頃競争力を持つかといった検討を行う必要がある。

　というといささか地政学的な検討が必要だと聞こえるかもしれない。日本では、地政学研究というと、軍事的政治的研究として排除されてきた歴史がある。しかし、資源枯渇を背景にもつ地球温暖化問題への対処法を検討するためには、経済的な地政学を再構築することなしでは、今後の戦略が見えにくい状況になっている。

2010年06月18日　新聞案内人
安井　至 （独）製品評価技術基盤機構理事長、東大名誉教授

「一兵卒」小沢氏 結束を強調

「党内政局やってる場合でない」＝小沢氏、一兵卒で結束強調

　民主党の小沢一郎前幹事長は１７日、都内で自身の政治資金パーティーを開いた。出席者によると、小沢氏はあいさつで「政権与党だから責任を持ってやらないといけない。野党時代のように党内政局をやっている場合ではない」と述べ、参院選に向け党内結束の必要性を強調した。

　自らの近況について小沢氏は「静かにしていろと言われたから静かにしている。一兵卒で頑張る」と表明。参院選の対応について「田舎の山やさびれた港町でも静かに応援したい」と語った。

　また、「マスコミもたたく人間がいなくなって、民主党の支持率が上がった」と自身の幹事長辞任による党の支持回復を自嘲（じちょう）気味に語り、会場からは笑いが出たという。　

2010年6月17日　時事通信

参院選公約 政策じっくり見比べて

参院選公約　政策じっくり見比べて

　七月十一日に投開票される参院選に向けて、民主、自民両党がマニフェストを発表し、各党の公約が出そろいつつある。公約に書き込まれた政策をじっくり見比べて、貴重な一票を投じたい。

　今回の参院選は、昨年初めて政権に就いた民主党への中間評価の選挙だ。交代したばかりの菅直人首相が信任されて民主党の安定政権となるのか、自民党が政権奪還への足掛かりを得るのか。決めるのは有権者自身である。

　「強い財政」を掲げる菅氏への首相交代で注目されるのが、財政健全化への道筋、特に消費税について各党がどう言及するかだ。

　民主党は「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と記し、税金の無駄遣いをなくすことで新たな財源を生み出すとした衆院選時に比べて増税路線に大きく傾いた。

　ただ、税率引き上げ幅や時期、使途、前提条件には一切触れておらず、マニフェストの趣旨からは程遠い。今後、選挙戦を通じて明らかにしていく必要があるだろう。

　これに対し、自民党は消費税率を「当面１０％とする」とし、年金、医療、介護と少子化対策に全額を充てると明記した。主要政策の財源があいまいな民主党との差別化が狙いのようだ。

　自民党も超党派の円卓会議を設置するとしている。前提として民主党に衆院選マニフェストの撤回を求めてはいるが、消費税率引き上げに政党の枠組みを超えて取り組もうという姿勢は両党共通だ。

　とはいえ、仮に超党派で消費税率引き上げに合意しても、行政の無駄をぎりぎりまでなくせなければ、国民の理解は得られまい。穴の開いたバケツにいくら水を入れてもたまらないからだ。

　行政の無駄排除は、民主党が事業仕分けなどの手法で進めても官僚らの抵抗で難航し、十分な成果が得られなかった難題でもある。

　消費税よりも、まず行政の無駄をなくすことに、党派を超えて力を合わせるべきではないか。あえて提案としたい。

　参院選公約は民主、自民両党に加え、公明、国民新、新党改革、社民、たちあがれ日本、みんなの党の各党がすでに発表済みで、共産党も近く発表する。

　公約の呼び方は各党それぞれだが、投票先を決める重要な判断材料となる。多岐にわたる項目のすべてを読みこなすのは無理としても、重視する政策だけでも、じっくり読み比べてはどうだろうか。

2010年6月18日　中日新聞　社説

６/１８中日春秋

６/１８中日春秋

　商談であれ何であれ、物事の成否というものは、最後の最後に決定的なポイント、つまりは「勝負どころ」が来ることが多い。

　その責任を負うのは、つらい仕事だ。うまく乗り切れば評価は高まるが、もし下手をすれば、すべてを台無しにしてしまう。それこそ＜九仞（じん）の功を一簣（き）に欠く＞。折角（せっかく）、大きな山を築いてきたのに最後に簣（もっこ）一杯の土が足りないばかりに未完成に終わった、と責められよう。

　当然、プレッシャーも一入（ひとしお）だ。目立つチャンスでもあるが＜笛吹かず太鼓叩（たた）かず獅子舞の後足（あとあし）になる胸の安さよ＞という道歌もある。そんな難しい役は御免、のんびり後ろ足を演じる方が…と思うのもまた人情だろう。

　思えば、プロ野球で試合の最後を締める抑え投手とは、そんな厳しい仕事ばかりを延々続けているのだ。その代表格、中日ドラゴンズの岩瀬仁紀投手が十六日の日本ハム戦で通算２５０セーブを達成した。名球会入りの資格も満たす、史上三人目の快挙だ。

　抑えに転向した二〇〇四年から「一つ一つの積み重ね」（本人）で到達した数字。昨季は十一年連続五十試合登板、五年連続３０セーブ以上も記録している。

　いわば、常に修羅場が“職場”。きっと＜胸の安さ＞など無縁の日々だろうに、性穏やかでもの静かな人柄と聞く。孔子じゃないが、＜威あって猛（たけ）からず＞か。名投手の大きな区切りを祝福したい。

米政府は「石油業界から接待漬け」批判集中

米政府は「石油業界から接待漬け」批判集中

　【ワシントン＝山田哲朗】米下院エネルギー・商業委員会は１７日午前（日本時間同日夜）、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英国に本拠を置く大手国際石油資本ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び公聴会を開いた。


　委員は、ＢＰの被害補償に対する責任を確認、事故原因を追及したが、国民の批判は、石油業界との癒着構造が指摘される米政府にも向けられている。

　ヘイワード氏はまず、「起きるべきでないことが起き深く陳謝します」と謝罪。その上で「言葉ではなく行動で証明する」と述べ、原油除去や被害弁済などに全力を挙げる方針を示した。

　委員会側は、事故原因について、ＢＰの掘削技術者が事故前に電子メールで「悪夢の油井」と呼んでいたことを暴露し、「工期短縮やコスト削減が安全軽視につながった」と追及した。ヘイワード氏はこれに対し、油井の仕上げのセメント工事、施工状況の点検、油井の出口に設置してある遮断弁の保守管理などで複数の不備が重なった可能性を指摘、「数々の手順や設備の欠陥が招いた事故」との考えを示す。

　一方、今回の事故では、海底掘削の許認可権を持つ内務省鉱物資源管理局もヤリ玉に挙がっている。同局は、採掘料の徴収も担当しており、審査が甘くなりがちだったとされ、ＢＰのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。

　同省が事故前に実施した内部監査では、担当職員が石油業界からの贈り物や旅行など接待漬けになっていたことが判明、オバマ大統領もテレビ演説で、「浴びるように贈り物などを受けていた」と政府の非を認めた。

　また、政府が事故発生直後の４月下旬に発表した推定流出量は日量８００キロ・リットルに過ぎなかったが、１５日の推計で日量５６００～９５００キロ・リットルに修正するなど、事故への認識の甘さも批判の対象となっている。

　大統領は、半年間の新規深海掘削の停止を命じたが、メキシコ湾岸での原油掘削は、米国内の原油生産量の３割を占め、米国が深海掘削をやめるわけにはいかないのが実情。石油掘削を地域経済の柱の一つとする事故現場のルイジアナ州などからは、停止解除を求める声が早くも出ている。

2010年6月18日　読売新聞

野球賭博汚染拡大 場所返上でウミ出し切れ

野球賭博汚染拡大　場所返上でウミ出し切れ

　角界の野球賭博問題で警視庁が大関琴光喜関に続いて、元横綱大鵬の娘婿の大嶽親方（元関脇貴闘力）からも事情聴取していたことがわかった。近く幕内の豊ノ島関も聴取する方針で、賭博汚染は底なしの広がりをみせている。

　若い力士を教育、育成する重要な責務を持つ現役親方らが暴力団絡みの野球賭博にかかわっていた事実はもはや看過できない。

　文部科学省は「日本の国技が存亡の危機にある」と警告、日本相撲協会に第三者による外部委員会を設けて全容の再調査を求めた。中井洽（ひろし）国家公安委員長も「きちんとウミを出してほしい」と注文したように、協会は野球賭博にかかわった力士らの氏名公表も含め、断固とした措置を取るべきだ。そのためには来月１１日からの名古屋場所開催を返上して暴力団との関係を断絶する必要がある。

　野球賭博への関与を協会に自主申告した者は琴光喜関ら２９人、そのほかの賭博も含めると計６５人に及ぶ。大嶽親方以外の現役親方や関取もいるとみられ、おざなりな対応は許されない。

　琴光喜関は暴力団関係者を胴元とするプロ野球賭博に手を出してトラブルとなり、逆に元暴力団員から脅されて３００万円を支払ったという。暴力団による恐喝事件に発展する見通しだ。

　にもかかわらず、協会の対応は鈍く、後手後手に回ってきた。大嶽親方らに対する協会の事情聴取も、１７日に週刊誌に報じられた後にようやく２人を呼んで対応する始末だった。

　警察当局は汚染の広がりを重視し、安藤隆春警察庁長官は１７日の会見で「（協会による）暴力団との関係断絶の取り組みが徹底されることが重要だ」と述べた。協会の協力を得ながら、事件を早急に解明すべきだ。

　角界では近年、国民を失望させるような事態が相次いでいる。力士暴行死事件や大麻汚染、元横綱朝青龍の暴力騒動、暴力団観戦問題と不祥事が絶えない。武蔵川理事長は「今度こそウミを出し切る覚悟だ」というが、もはや協会に自浄能力を求めるのは難しい。

　仙谷由人官房長官は「協会に果たしてマネジメント能力があるのか」と非難、文科省に強い指導を要請した結果が今回の第三者委員会設置である。理事長以下、全関係者が身をなげうつ覚悟で汚染の一掃に取り組まねばならない。

2010.6.18　産経新聞　主張

６/１８産経抄

６/１８産経抄

　資産隠しの疑いで警視庁に逮捕された、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」元社長の大島健伸（けんしん）容疑者（６２）に平成５年、インタビューしたことがある。「人がいやがる仕事だから、大きなチャンスがあるんですよ」。

　三井物産を退社後立ち上げた、ＳＦＣＧの前身「商工ファンド」が当時、急成長していた。金融業は世間から冷たい目で見られがちだが、中小企業向けローンには将来性があると、精力的に語る姿が印象的だった。もっともその後は、芳しくない評判が目立つ。

　強引な取り立てが問題となり、国会にも呼ばれた。本人はひるむことなく、著書のなかで豪語している。「二○一○年までに関連会社を百二社つくるつもりです…現在いる社員たちをその社長に据える」。現実には、世界的金融危機のあおりを受けて、ＳＦＣＧは経営破綻（はたん）に至った。

　大島容疑者には、巨額の資産を親族会社に流出させるなど、悪質な手口で、自らの財産を守ろうとした疑いがもたれている。元顧客らが法外な金利を支払ってなお、金融機関から催促を受けているケースがあるというのに。

　１７年前のインタビューの際、取締役に抜擢（ばってき）されたばかりの３０代の社員にも話を聞いた。彼らはどうしてるだろう。業績が悪いと「アホ、バカ、泥棒」などと罵倒（はとう）され、深夜、休日の勤務を強いられる「恐怖経営」の実態も明らかになっている。　

　大島容疑者は、一代で巨万の富を築いた人の伝記を乱読し、それに学んできたという。現代の代表的な大富豪、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や投資家のウォーレン・バフェット氏らは、慈善事業に全力で取り組んでいる。豪邸暮らしと高級外車を手にした大島容疑者からは、そうした「美談」は聞こえてこなかった。

◆Ｗ杯 アルゼンチン、韓国に快勝

アルゼンチン、韓国に快勝　ギリシャはＷ杯初勝利

　【ヨハネスブルク共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第７日は１７日、ヨハネスブルクなどで１次リーグ３試合を行い、１９８６年大会以来３度目の制覇を目指すＢ組のアルゼンチンが韓国を４―１で下し、２連勝とした。イグアインが３得点。今大会のハットトリック第１号となった。韓国は１勝１敗。

　同組のギリシャはナイジェリアを２―１と逆転し、２度目の出場で初勝利を挙げて１勝１敗とした。ナイジェリアは２敗。Ａ組では前回大会準優勝のフランスが、５大会連続１次リーグ突破を狙うメキシコと対戦。

2010/06/18　共同通信