１９８２（昭和５７）年６月１５日

【写真で見るきょうは何の日】ミニ独立国「夢の里・吉里吉里国」大ブーム

　１９８２（昭和５７）年６月１５日、岩手県大槌町に誕生したミニ独立国「夢の里・吉里吉里国」人気で、国鉄山田線の吉里吉里駅長はご覧の通り、記念撮影に引っ張りだこだ。

　井上ひさしのベストセラー「吉里吉里人」にあやかった観光客誘致作戦で、全国に誕生した２００あまりの独立国ブームの先駆けとなった。

　各地のミニ独立国が交流するため、８３年に大分県宇佐市で第１回のミニ独立国サミット（ＵＳＡサミット）が開催され、８５年以降も毎年１回開かれている。また８５年にはスポーツ大会の「ミニ独立国オリンピック」まで行われ、日本テレビがゴールデンタイムで放送するほど注目を集めた。

　ただ、当初は珍しかったミニ独立国も乱立で飽きられ、ブームは沈静化。現在も活動を続けているのは最盛期の４分の１程度という。

2010.06.15　ZAKZAK

地方中心に２８日から高速無料化

地方中心に２８日から高速無料化　来年３月まで社会実験

　前原誠司国土交通相は１５日、地方部の高速道路を中心に３７路線５０区間を無料化する社会実験について、２８日午前０時から実施すると正式に発表した。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用や車種にかかわらず、すべての車が対象で、期間は来年３月末まで。

　前原国交相は記者会見で「実験を通じて交通量や渋滞の変化、地域経済への効果などを調査分析する」と述べた。

　２０１０年度の無料化実験の事業費は１千億円。無料化対象区間には、今年７月と１２月にそれぞれ開通予定で無料化区間に接続する東九州道の高鍋―西都（宮崎県、１２キロ）、門川―日向（同、１４キロ）を開通後、新たに加える。この結果、今年２月に発表した社会実験計画に比べて対象路線と区間数は変わらないが、延長距離が増え計１６５２キロとなり、高速道路全長の約２割に相当する。

　一方、普通車２千円などとする上限料金制を柱とする新料金制度は、「休日上限千円」などの現行割引の多くが廃止されることで値上げになるとして民主党内からも反対意見が続出、６月の導入を既に断念している。

2010/06/15 12:53　共同通信

琴光喜 名古屋場所休場と謹慎

琴光喜、名古屋場所休場と謹慎…親方が申し出

　大相撲の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が野球賭博への関与を認める上申書を提出した問題で、琴光喜の師匠の佐渡ヶ嶽親方が１５日、理事会に琴光喜の名古屋場所１場所の休場と謹慎を申し出て、了承された。

　琴光喜への処分は今後、改めて決める。

　琴光喜は５月、週刊誌で、違法な野球賭博にかかわり暴力団関係者とトラブルになっているとする内容の記事が報じられた。掲載直後の夏場所１４日目（５月２２日）には、警視庁が大関本人から事情を聞き、相撲協会も５月２７日の協会理事会で聴取を行った。

　琴光喜はいずれに対しても関与を否定してきたが、相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は今月１４日を期限として力士や親方ら全協会員に賭博行為を自己申告するよう促し、琴光喜は一転して関与を認める上申書を提出していた。

2010年6月15日　読売新聞

ネット選挙見送り 郵政法案など廃案に

ネット選挙見送り　郵政法案など廃案に

　政府・民主党が１４日、野党側に対し、会期末が１６日までの今国会の会期を延長しない方針を通告したことで、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の成立が見送られることになった。７月１１日投開票予定の参院選からネット運動を解禁するには、法案を４日までに成立させることが条件だった。

　また、民主党と国民新党が次期臨時国会での成立を確認した郵政改革関連法案のほか、内閣人事局設置を柱とする国家公務員法改正案、温室効果ガスについて「２０２０年に１９９０年比２５％削減」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案など参院に送られている法案は、国会閉会後に参院選が行われるため廃案になる。

　衆院で審議中の労働者派遣法改正案は、次期国会へ継続審議となる。

2010年6月15日　産経新聞

日航 リストラ損失１兆円規模に

日航、リストラ損失１兆円規模に

　会社更生手続き中の日本航空が、人員削減や航空機材の更新をはじめとするリストラ関連費用として１兆円規模の損失を計上することが１４日、分かった。同社を支援する企業再生支援機構とともに同日、リストラ関連費用を含む収支計画について日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に提示した。徹底的なリストラの実行によって早期の最終黒字化を目指し、主力銀行から融資再開などの協力を引き出したい考えだ。

　日航はグループで約１万６千人の人員削減や燃費の悪い大型航空機の処分といったリストラを計画している。早期退職金の引当金や売却する航空機材の簿価と時価の差による売買損などで、合計のリストラ関連の損失が１兆円規模に達するという。

　こうした巨額損失を平成２２年３月期決算か２３年３月期決算に計上するかはまだ流動的だが、２２年３月期に損失を計上する場合、２３年３月期の連結業績は数百億円規模の最終黒字となる見通しだ。日航としてはリストラに伴う損失を含めた収支計画を主力銀行に提示することで黒字化の道筋を明示し、債権放棄や融資の借り換えといった支援を求めることにしている。

　更生計画案の策定に向けて、日航と支援機構は先週から主力銀行との交渉を本格化させており、これまでに、本業のもうけを示す営業損益に関しては２３年３月期に２５０億円の黒字にするなどの収支計画を説明している。収支計画は８月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込まれる。

　日航は今月中にも主力銀行との間で原案に関する合意を目指し、来月には非主力銀行とも合意したい考えだ。その上で、８月末までに詳細を詰め、裁判所に更生計画案を提出することにしている。

　ただ、銀行側は日航の示した収支計画の実現性を慎重に見極め、今後の支援のあり方を検討する構えだ。収支計画の達成に向け、銀行側が追加的なリストラを日航に要求する可能性もあり、更生計画案の策定をめぐって、なお曲折も予想される。

6月15日　産経新聞

「１０式」戦車を公開 陸自

「１０式」戦車を公開＝来年度から部隊配備へ－陸自

　陸上自衛隊は１４日、来年度から部隊配備される最新式の「１０（ひとまる）式」戦車を、静岡県小山町の陸自富士学校で報道関係者に公開した。

　全長９．４２メートル、幅３．２４メートルで、最大時速は７０キロ。ゲリラ対処や市街戦を想定して現有の「９０式」より小型軽量化された。情報通信機能が強化され、戦車同士がお互いの位置や現場状況などの情報を共有することなども可能だ。

2010/06/14　時事通信

奇妙な参院選のカラクリ

奇妙な参院選のカラクリ

　驚いたことに、「第2幕に入る『自民政権崩壊後』」という前回の原稿を書いた翌週に、ほんとうに第2幕に入ってしまった。

　原稿を書いた私自身が驚いていてはいけないのかもしれないが、原稿を書いたときには、首相が辞意を表明するどころか、社民党が政権離脱もしていない時期だった。

　6月6日の読売新聞では、御厨貴氏が「政権交代劇の第一幕は、おりるわけなしと観客のすべてが思っていた緞帳が突然おりて終わった」と書かれていたが、「第2幕に入る」と書いた私も、翌週に第2幕になるとは思わなかった。

　ただ参議院選挙で鳩山・小沢体制下の民主党は大敗必死で、選挙が終われば第2幕に入らざるをえない状態だった。そうしたことがあらかじめわかっているのであれば、常識的には、みすみすわかりきっている敗北を回避するために手を打つだろうと思って、そうしたタイトルをつけたのだった。

○民主党有利になったが

　選挙のために首相を替えるのは問題だが、民主党にとっては幸いなことに、昨年の総選挙で民主党に投票した人の多くは、鳩山首相だからではなく、政権交代や民主党の主張に賛成したから支持したのだろう。

　05年の郵政選挙で自民党が大勝したのは、小泉首相が支持されたからだった。だから首相が替わったあとも政権をたらいまわしし続けたことで反発を買った。しかし、鳩山首相だから民主党候補に投票したというのでなければ、支持を失った首相が一度ぐらいは替わっても、それだけでは有権者はそれほど不満には思わないのではないか。

　参議院選挙ではみんなの党の候補者の当選確率が高いと前回書いたが、これについても状況は一変してしまった。民主党候補者が一挙に有利になった。

　ただ民主党候補者がほんとうに有利になるためには、小沢氏のやり方に反対する意思を表明する必要があるだろう。

　こうして考えてみれば、ずいぶん妙なことになってきたものだ。「反小沢」といえば評価され、当選しやすくなる。党内での対立構造に注目が集まり、ほかの党の影が薄くなってしまった。小泉首相が仕掛けた郵政選挙と同じく巧みな選挙戦術になっている。

　これは選挙戦を取り仕切ってきた小沢氏が仕組んだことなのではないかと、メディアといわず街の居酒屋でもささやかれている。

　私のように「小沢氏は問題だ」と原稿を書く人間がいて、そうやって小沢氏への反感が高まれば高まるほど、辞めたときのリアクションは大きく、民主党の評価は高まる。もしそういう戦術だったとすると、小沢批判は思うつぼで、まんまと罠にはまったことにさえなるのかもしれない。

○代表選に影響

　さらにこの成りゆきに唖然とさせられるのは、こんどの参院選で民主党が負けた場合、選挙直後か９月の代表戦かはともかく党内から責任問題の声が上がり、メディアの調査によれば有権者の９割近くが幹事長辞任を当然と考える小沢氏影響下の政権運営が復活してしまう可能性があることだ。

　菅民主党が勝てばそうした動きは跳ね返せるだろうが、負ければどうなるかはわからない。そうした危惧を抱く人が増えれば、それを恐れて、民主党候補者に投票する人も出てくるだろう。

　あろうことか、小沢氏はまだまだこのまま消える気はない、次の代表戦では候補者を立てて戦うとか、小沢氏自身が代表戦に出るなどといったことまで小沢氏とその周辺の発言をまじえながら報道されている。そうしたことが語られれば語られるほど、民主党候補に投票しなければと思う人は増えていく。いまの時点で「小沢氏の影」を消したくないのは、民主党内の反小沢派も同様かもしれない。

　政治とメディアの関係はいよいよ複雑怪奇になってきた。

「小沢氏の力はまだまだ消えていないし、参院選の結果によっては、復活の可能性がある」などというありがちな原稿を書くと、これは菅民主党への投票を呼びかけるのと同じことになってしまう。

　私は菅・民主党が負けたほうがいいと思っているわけではないどころか、いま多くの人が思っているように、民主党はずっとよくなったと思っている。しかしこれは妙なカラクリだ。

　こうしたカラクリを理解した選挙参謀が民主党にいれば、小沢氏の影響力への懸念を意図的に強調する情報を流そうとしてもおかしくはない。

　テレビなどでも繰り返し流されている６月４日の民主党岩手県連での小沢氏のビデオ・メッセージ「先頭に立って頑張って参りたい」などというのは、(先のような意図を持って言ったわけではないとは思うが)「小沢氏健在」を感じさせ、期せずしてそうした効果を発揮しているのではないか。

　なぜこうしたことになるのかといえば、民主党のありようにそもそも無理があるからだ。有権者が奇妙な投票行動をしなくてもすむように「反小沢」の人びとは小沢氏とたもとを分かつべきだろう。

　願望を含めてまた予言めいたことを言ってしまえば、こうした矛盾はそう遠くない時期に解消されるのではないか。

2010年06月15日　新聞案内人
歌田　明弘 コラムニスト

代表質問 慎重答弁では物足りぬ

代表質問　慎重答弁では物足りぬ

　菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院で行われた。首相交代後初で本格的論戦が期待されたが、参院選を意識してか、首相は慎重答弁に終始し、議論が深まったとは言い難い。

　先週発足した菅内閣をめぐる論点は、新体制となった民主党政権が何を目指すのか、鳩山前政権時代をどう総括するのか、だろう。

　しかし、首相は演説台の答弁書を読み上げる場面が、特に政策に関しては多かった。新米首相とはいえ、物足りなさは否めない。

　自民党の谷垣禎一総裁は、予算を環境や介護、医療などの「成長分野」に重点投入し、経済成長を図る、いわゆる「第三の道」について「首相の成長理論は財政支出と結び付けば、野放図な歳出膨張に陥る」とただした。

　首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障実現のため不退転の決意で臨みたい」などと強調したが、なぜ第三の道が経済成長に有効なのかという、説得力のある説明は最後まで聞かれなかった。

　「政治とカネ」の問題でも、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長の辞任を「政治的には大きなけじめ」として、両氏にさらなる説明を求める姿勢は示さなかった。

　かつては、その鋭い追及姿勢から「攻めの菅」と呼ばれたが、今や自民党から「逃げの菅さんのイメージに変わった」（小泉進次郎衆院議員）と言われる始末だ。

　首相答弁に物足りなさが残ったのは、菅内閣の支持率が前内閣とは一変し、６４％を超える高水準に達したことと無縁ではなかろう。

　失言が誘発されるような本格的な論戦を避け、高い支持率のまま参院選に突入したいのが本音ではないかと勘繰ってしまう。

　首相は、自民党からの質問通告が遅れたことを、答弁準備不足の言い訳にしていたが、その責めは民主党側も負わねばなるまい。

　そもそも代表質問の日程設定が遅れたのは、郵政改革法案の取り扱いをめぐり、民主党と国民新党との調整が難航したからだ。

　与党側は、国会を延長し、衆参両院で予算委員会を開く自らの提案も引っ込めた。論戦の舞台を減らし、追及の機会を与えないというのなら看過できない。

　せめて、きょう参院で行われる代表質問で議論を深め、今後、行われる党首討論会などでは政策を堂々と競い合ってほしい。

　高支持率にあぐらをかき、論戦を避けるような態度は、それこそ「民主党らしい」とは言えない。

2010年6月15日　中日新聞　社説

６/１５中日春秋

６/１５中日春秋

　力士のしこ名といえば、昔は「○○山」「○○錦」式のものが多かった。最近は古い相撲ファンが面食らうような奇抜なものも少なくない。

　ただ、さらに古い時代にはちょっと信じ難い珍妙なしこ名もあったらしい。かつてある部屋のＰＲ紙に載った「古今珍名番付」では、例えば、西の“横綱”は「不了簡（ふりょうけん）綾丸」。明治時代、三段目にいた力士だそうだ（半藤一利著『大相撲こてんごてん』）。

　今、その大相撲が揺れている。親方が暴力団関係者に土俵下の特別席を手配していた問題に続き、野球賭博問題でも衝撃が走った。大関琴光喜が相撲協会の調査に対し、これまで否定してきた野球賭博への関与を一転して認めた。

　「無関係」の言い分を信じていたファンは裏切られた思いだろう。虚偽証言を続けてきたことで厳重な処分が予想されるという。外国人力士が上位を占める相撲界で常に大きな期待を集めてきた日本人力士の筆頭格だけに残念でならない。

　賭博に手を染めていた力士は、ほかにも多数いるようだから、現代の角界には、いわば「不了簡」がごろごろいたということか。維持員席問題で処分された親方が暴力団との交際を認めていたことを明かさなかった協会も、同じそしりは免れない。

　薬物汚染などの不祥事もまだ記憶に新しい。本当に根本的な体質改善が必要である。当然、「綾丸（あやまる）」では済まない。

民主・小林議員が辞職表明

民主・小林議員が辞職表明＝「政治不信招いた」北教組事件で引責―補選は１０月

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は１４日午前、北海道千歳市内で記者会見し、陣営関係者が有罪判決を受けた北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の責任を取り、議員辞職する意向を表明した。小林氏は「今国会末まで職責を果たす」として、辞職願は国会閉幕後に提出する考えを示した。横路孝弘衆院議長が許可する見通しだ。北海道５区の補欠選挙は、公選法の規定により１０月２４日投開票となる。

　参院選を控えて民主党議員が「政治とカネ」の問題で辞職に追い込まれたことは、菅政権にとって打撃だ。野党は、政治資金問題を問われる民主党の小沢一郎前幹事長の国会招致に応じない同党への批判を一層強める方針。

　会見で小林氏は「政治不信を招いたことを国民と北海道５区の皆さんにおわびする」と改めて謝罪した。　

2010年6月14日　時事通信

菅体制で民主党が名の通り、民主化される

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
菅体制で民主党が名の通り、民主化される

　菅直人内閣が8日に誕生した。7日には民主党が両院議員総会を開き、党の役員人事を決定している。内閣官房長官に仙谷由人さん、民主党幹事長には枝野幸男さんが就任したが、これはとても思い切った人事である。

■小沢さんが最も嫌う仙谷氏と枝野氏を要に起用

　以前、枝野さんとこんな冗談めいた話をしたことがある。

　「小沢一郎さんが一番嫌っているのは枝野さんじゃない？」と尋ねたところ、「いや違います。私は2番目です」と答えた。なぜなら、「小沢さんは慶応大学出身で司法試験に挑戦したが合格しなかった。仙谷さんは東大にストレートで合格、しかも在学中に司法試験に受かっているから、小沢さんにとっては面白くない。私の場合は、東大に余計な一文字が入った東北大だし、司法試験に一度落ちているから、まだましなんです」。そんな内容だった。

　ともかく、小沢さんは仙谷さんと枝野さんを最も嫌っているのである。その二人を菅直人首相（党代表）は内閣と党の要にすえた。

　しかも、それだけはない。小沢さんが廃止した政策調査会を復活させ、会長に玄葉光一郎さんを充てた。これには小沢さんも相当頭にくるだろう。玄葉さんはかねてから党内で「政調会を復活させよう」と主張し、研究会を何度か開いている。そういう人を、復活させた政調会長に抜擢（ばってき）し、公務員制度改革担当大臣にも起用した。

　公務員制度改革は、菅内閣の三大テーマの一つだ。残りの二つは、消費税つまり財政再建と普天間問題だ。

　その三大テーマの一つである公務員制度改革の担当大臣に玄葉さんを起用したのも、なかなか思い切った人事と言える。

■小沢代表辞任を突き付けた小宮山氏が金庫番

　さらに今回の党人事の見どころは、民主党財務委員長に小宮山洋子さんを起用したことだ。お金を管理する財務委員長とは、つまり金庫番のことである。

　小沢さんがなぜ、民主党であれほどの権力を誇ったのか。それは「お金」と「情報」を一手に握っていたからである。政党助成金など入ってくるお金、議員の活動費など出ていくお金のすべてを幹事長が管理する。小沢さんは幹事長としてその流れをがっちりと押さえていた。また、党独自の世論調査を行うなど「情報」も独占していた。

　ところが今回の人事では、小宮山洋子さんが民主党の財務委員長に起用された。幹事長の指示のもとで議員に資金配分するポストである。その小宮山さんも小沢さんが嫌っている一人である。なぜなら、2009年3月に当時の小沢代表に代表辞任をきっぱりと突き付けたことがあるからだ。そのため鳩山政権下では冷や飯を食わされていた。

　「情報」という点で言うと、党の選挙対策委員長に安住淳さんを起用している。

　小宮山さんはお金をフェアに議員に配分するだろうし、安住さんも選挙対策情報をフェアに知らせるだろう。この二人の人事で小沢さんがお金と情報を独占していたようなことはなくなる。逆に言えば、小沢さんの権力の源泉となっていたお金も情報も断たれてしまったのだ。

　菅さんは相当思い切った人事をしたものである。民主党は、その名の通り、ようやく民主化されるというわけだ。

■内閣支持率は「V字回復」を果たす

　もう一つ、この人事で際立っているのは「若返り」である。枝野幹事長は46歳。与党の幹事長としては最年少だ。閣僚の顔ぶれを見ると40代が4人。閣僚名簿と党役員名簿それぞれを見ていると、「50代でも年をとっているなあ」と感じてしまうほどだ。

　国民はこうした内閣・党の人事を見て菅体制を非常に好意的に受けとめている。

　共同通信社（9日電子版）の世論調査では、菅内閣の支持率が61.5％となり、鳩山政権発足時の70％超には及ばないものの、5月末調査の19.1％から「V字回復」した。

　日本経済新聞（10日本紙）では、内閣支持率は68％で、5月末の前回調査の22％から46ポイントも上昇した。夏の参院選の投票先は民主党が41％（23ポイント上昇）、自民党が17％（2ポイント低下）、みんなの党7％（8ポイント低下）となった。

　また朝日新聞（10日本紙）では、内閣支持率は60％で、鳩山内閣の最後の支持率17％（5月）から43ポイント回復した。

　いずれの世論調査でも、鳩山内閣末期の支持率よりも大幅に上昇し、国民が「民主党の民主化」に大きな期待を寄せていることがわかる。

　問題は小沢さんが今後どう出るかである。鮮明な「脱小沢」の人事を見て不快感を抱いているのか、小沢さんは7日の両院議員総会を欠席した。7月の参院選までは動かないかもしれないが、お金と情報を断たれてしまったあと、どういう動きに出るのか見物だ。

■小沢さんに気を遣った様子もうかがえる

　人事をよく見ると、菅さんは小沢さんに気を遣っている様子もうかがえる。幹事長代理に小沢さんが信頼を寄せている細野豪志さんを就け、組閣の最後の最後に農林水産大臣に小沢グループの山田正彦さんを起用している。菅さんは小沢さんと一線を画しながら、それなりの配慮をしているのである。

　さて、夏の参院選だが、私は菅さんの民主党が相当、議席数を伸ばすのではないかと思う。鳩山さんのもとでは30議席に届くかどうかと思っていたが、菅さんになって50議席は確保できるのではないかと見ている。民主党が20議席ほど増やせば、みんなの党、自民党がダメージを受けるだろう。

　ただ50議席をとったとしても、民主党・国民新党の連立与党の議席は参議院の過半数には届かない。内閣が代わったのでまた社民党と組むのかどうか。社民党の分裂もなくはない、と私は思っている。公務員制度改革の行方によっては、みんなの党と組む可能性もある。

　公明党との閣外協力も考えられるが、私はないと思う。もしそうなれば、「自民党政権のときは自民党と組み、今度は民主か」という国民の批判が起こるし、支持母体の創価学会も受け入れないのではないか。それに公明党に近かった小沢さんが辞任したので、もはや公明党との協力は難しいと思う。

■国会の会期と重要法案はどうなるのか

　菅内閣の目下の問題は、6月16日とされている国会の会期を延長するかどうかだ。審議中の三つの重要な法案がある。郵政改革法案、労働者派遣事業に関する法律の改正案、そして国家公務員法の改正である。

　郵政改革法案と労働者派遣法については、仙谷官房長官と枝野幹事長が反対している。特に郵政改革法案でゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円に引き上げることに対して反対の声は強い。労働者派遣法も、下手に進めれば「首切り」が多くなってしまう。

　会期を延長しなければ廃案となるが、もし会期を延長したとしても法案を通すには強行採決をするしかない。私は、菅内閣は強行採決をしないと思う。それをすれば支持率がただちに落ちるからだ。

　今国会の会期延長をするかどうか。この三法案を通すのかどうか。菅内閣にとって最初の関門が待ち受けている。

2010年6月10日　日経BP

１３年度までに総合取引所

１３年度までに総合取引所＝証券・商品先物を一体的に－新成長戦略

　政府は１４日、証券・商品先物を一体的に扱う国内総合取引所「東アジア取引所（仮称）」を２０１３年度までに創設する方針を固めた。東アジアの拠点取引所として整備、日本市場の国際的地位の向上につなげるのが狙いで、政府が月内に取りまとめる新成長戦略に盛り込む。

　同戦略では、創設に必要な制度を整備することとし、証券取引所（金融庁）と商品取引所（経済産業省、農林水産省）の所管省庁の一本化なども検討する見通しだ。

　東アジア取引所の具体像をめぐっては、政府が一部出資して新しい取引所を設立する案や、既存の国内取引所を土台に総合化を図る案などが浮上。関連する制度整備では、複数省庁に分かれている国内取引所の規制・監督権限の一部を金融庁に集約する案に対し、他省庁が反発している。

　こうした省庁間の調整難航を受け、新成長戦略では総合取引所の創設時期などを示すにとどめる。今後、成長戦略策定会議（議長・菅直人首相）で省庁横断的に詳細を議論した上で、今秋までに具体的な結論を出す考えだ。

2010/06/14　時事通信

北教組事件判決 組合との癒着は変わらぬ

北教組事件判決　組合との癒着は変わらぬ

　民主党の小林千代美衆院議員陣営への違法献金事件で、札幌地裁は北海道教職員組合（北教組）の委員長代理に禁固４月、執行猶予３年、団体としての北教組には求刑通り罰金５０万円の有罪判決を言い渡した。

　判決理由で裁判長は北教組が「組織を挙げて支援した」と認め、「（当選）目的のため違法性に目をつぶった」と行き過ぎた選挙活動の実態を厳しく指弾した。支援を受けた民主党と関係者は、有罪判決を重く受け止めねばならない。

　事件を通じて、労働組合が人とカネのすべての面倒をみて特定政党の候補者を支援する選挙手法が明らかになった。さらに、政治的中立を求められる教職員の団体が集金・集票組織となる実態もみせつけた。だが事件を教訓に組合の体質を見直す動きは鈍く、開き直りの姿勢とも受け取れる。

　違法献金の原資には税金である「主任手当」がプールされ、流用された疑いが出ていた。検察側は北教組が会計帳簿の提出を拒み、隠蔽（いんぺい）したと指摘した。北教組は裏金の存在を否定するだけだ。調査しようとしないのはおかしい。

　北教組は以前から教職員を動員した違法な選挙活動が問題となっていた。事件発覚後も一部支部が選挙運動強化を求める内部文書を出していた。

　事件を受けて、北海道教育委員会は、勤務時間中の組合活動やカンパなどについて教職員の聞き取り調査を始めた。調査は当然であるが、一部団体などから「思想信条の自由を脅かす」「組合活動を妨害するもの」などと、相変わらず反対の動きがある。

　組合ぐるみ選挙では過去にも山梨県教組の政治資金規正法違反事件が起きた。３月の日教組臨時大会では「特定政党支持を押しつけるのをやめるべきだ」との意見は一部にとどまった。中村譲日教組委員長は教員の政治活動に罰則を科す法改正を「時代錯誤の考え」と語った。反省はみられない。

　小林議員は国会閉会後に議員辞職するという。辞職は当然であり、遅すぎる。辞職引き延ばしは政治不信を高めただけだ。

　仙谷由人官房長官は議員と労組との関係について「一線を絶えず考え、（資金の）管理を厳正にしなければいけない」と語った。

　民主党は参院選に組合の組織内候補を１０人以上擁立する。特定団体との癒着をなくすことができるか、注視したい。

2010.6.15　産経新聞　主張

６月１４有明妙

６月１４有明妙

　囲碁の棋士は、頭の中のデータの蓄積から最善手をひねり出す。最年少プロ棋士である藤沢里菜（りな）初段（11）が先週、デビュー２戦目で九段棋士を相手に初白星を挙げた。里菜さんはまだ小学６年生。この子の脳は一体どんな構造なのだろう。

　里菜さんの祖父は、破天荒な人生で知られた故藤沢秀行（しゅうこう）名誉棋聖だ。人一倍研究熱心だったが、競馬、競輪などのギャンブルと事業の失敗で億単位の借金をつくった。女性関係も無頼派作家に負けないほどだった。対局の前は酒をあおり、中毒症状にもなった。

　こう書けば悪いことだらけだが、秀行さんによれば「こうしたことは勝負の緊張感を保つために必要だった」ということになる。自宅を競売にかけられながらも、棋聖戦６連覇の賞金で乗り切った。「負ければ死のう」と覚悟して臨んだそうだ。

　里菜さんは、秀行さんの厚み重視とは違い、実利を大切にする棋風だ。直接指導を受ける機会も少なかったという。それでも勝負強さは祖父の血をひいたのだろう。対局相手は「終盤、私の方がよくなったが、そのまま終わらなかった。強くて決断力がある」とほめていた。

　女流棋士といっても、囲碁と将棋ではまったく違う。将棋界ではまだ男女差があり、女性で日本将棋連盟の棋士（正会員）はいない。囲碁では多数の女性が男女入りまじった棋戦で活躍している。この違いはゲームの性質なのか、環境のせいかよく分からないが、囲碁界に良い刺激を与えているのは確かだ。

　ことし11月に中国・広州で開かれるスポーツのアジア競技大会で、初めて囲碁が正式競技となる。日本の囲碁棋士は最近、中国、韓国に押され気味だ。女性の活躍を契機に、日本囲碁界の再起を図りたい。

◆Ｗ杯、日本 １―０でカメルーンに勝つ

日本、１―０でカメルーンに勝つ　本田がゴール

　【ブルームフォンテーン（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第４日の１４日、ベスト４入りを目標に掲げる１次リーグＥ組の日本が、約３万人の観客を集めた南ア中部ブルームフォンテーンのフリーステート競技場でカメルーンと初戦で対戦し、前半の本田圭佑（ＣＳＫＡモスクワ）のゴールで１―０で競り勝った。

　日本は４大会連続４度目の出場で、２００７年１２月に急きょ就任した岡田武史監督の下での総決算の大会。１次リーグ突破に向けて大きな１勝となり、自国開催の０２年日韓大会以外で初の勝利という歴史も刻んだ。初出場した１９９８年大会に次いで２度目の采配となった岡田監督も、日本人監督としてＷ杯初勝利。

　アフリカ勢最多の６度目の出場となったカメルーンを相手に、中村俊輔（横浜Ｍ）を控えに回した日本は前半３９分、松井大輔（グルノーブル）の右クロスを本田が落ち着いてけり込んだ。守りも集中し、エトー（インテル・ミラノ）を擁する相手の攻撃をはね返した。

2010/06/15　共同通信