髪の伸びが速い人はスケベか健康か

【知りたくもない！?カラダの不思議】髪の伸びが速い人はスケベか健康か

　髪の伸びが速い人について、「スケベだから、速く伸びるんだよ」なんて言う人がときどきいる。これって、本当にあるの？　毛髪の研究をする島根大学・生物資源科学部准教授の松崎貴先生に聞いた。

　「スケベな人が毛の伸びが速いというのは、おそらく思いこみでしょう。きちんとしたデータはありません。そもそもスケベな人の判定が不明確ですので」

　言われてみれば、ごもっとも。

　「ただし、スケベなことを考えられる・行動に移せる方は、身体も精神も健全で充実しているでしょうから、不健康な人と比べれば伸長速度が速い可能性はあります」

　では、男性ホルモンと髪の伸び方の関係はどうなのだろうか。

　「男性ホルモンとの関係もよく話題にのぼりますが、男性ホルモンが働いて伸びるのはヒゲなどで、頭髪ではむしろ毛母細胞の増殖が抑制されます。しかも、単純に男性ホルモン濃度が高いほどそのような効果があるということではなく、男性ホルモンの働きを増強する酵素の活性や、ホルモンの受容体の働き方に個人差（遺伝的な差異）があります。そのため、男性ホルモンの影響があるのは事実ですが、スケベであるかどうかとは単純には結びつかないようです」

　ところで、髪の伸びるスピードの個人差って、どういうところから起こるもの？

　「毛の伸びるスピードは毛母細胞の分裂速度に依存します。健康な髪では常に細胞増殖を繰り返していますので、ほぼ最大スピードで伸長を続けていると言えます。したがって、意図的に伸びるスピードを速くするのはかなり難しいでしょう」

　では、逆に、髪の伸びるスピードが遅くなる場合は？

　「遅くなる場合はありえます。たとえば、もし、栄養失調や身体の栄養バランスが崩れると、最大速度では増殖できなくなるため、伸長速度が遅くなったり、一部の毛母細胞が死んで毛が途中から細くなったりすることもあるんですよ」

　髪の伸びるスピードが速い人は、健康な証し。「スケベ」と言われようと、自信を持とう。

2010.06.19　ZAKZAK

ＮＹ金先物 史上最高値を更新

ＮＹ金先物、史上最高値を更新

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１８日のニューヨーク金先物市場で、指標となる８月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１２６３・７０ドルまで上昇し、取引時間中としては今月８日につけた１２５４・５０ドルを上回り、史上最高値を更新した。

　終値も前日比９・６０ドル高の１トロイ・オンス＝１２５８・３０ドルと、２日連続で終値の最高値を更新した。

　米経済指標が低迷し、米景気の先行き懸念が強まっていることに加え、欧州諸国の財政問題が長期化していることから、安全資産としての金が買われた。市場では、「欧米経済の先行き不透明感でドルやユーロなど主要通貨への信頼が弱まっており、引き続き金の需要は強い」（米アナリスト）との見方も出ている。

2010年6月19日　読売新聞

琴光喜「負け金」３千万円逮捕も

琴光喜「負け金」３千万円逮捕も　場所開催いよいよ危うく

　激震が続く角界の野球賭博問題で、大関琴光喜（３４）＝佐渡ケ嶽部屋＝が５年以上前から野球賭博に関与し、損失分の「負け金」が３０００万円超に上っていたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は賭博容疑での立件を視野に捜査、最悪逮捕される可能性も出てきた。また、日に日に広がる“賭博汚染”に、武蔵川理事長（６２）＝元横綱三重ノ海＝の進退問題に発展するのは必至の状況だ。

　捜査関係者によると、琴光喜は２００５年以前から床山と元力士の仲介で野球賭博を始め、週１回の精算で賭博を重ねるうち、昨年末ごろに３０００万円以上に損失が膨らんだという。

　琴光喜の賭け金の一部が、暴力団の資金源になったもようで、警視庁は琴光喜の常習性について重くみており、賭博容疑での立件を視野に、裏付け捜査を急いでいる。

　日大法学部名誉教授で弁護士の板倉宏氏は、「賭博は現行犯逮捕が一般的だが、力士同士が悪質な証拠隠滅や口裏合わせをしていると判断すれば、通常逮捕で身柄を拘束する可能性は十分ある」とみている。

　一方、武蔵川理事長が師匠を務める武蔵川部屋の幕内雅山（３２）は１８日までに、賭博行為を認める上申書を日本相撲協会に提出、賭博行為を認めた。雅山は関与したのは野球賭博ではなく、マージャン、花札などの賭博とみられる。

　前理事長の北の湖親方は弟子だった元幕内白露山の大麻検査陽性問題で引責辞任しており、武蔵川理事長の責任問題となるのは不可避の様相となった。武蔵川理事長は自らの危機を痛感したのか、１８日に東京・両国国技館に姿を見せた際にはダンマリを決め込んだ。

　警視庁は来週にも、協会の調査で関与を申告した協会員２９人のうち、すでに事情聴取した２人を除く２２人を、一斉に事情聴取する方針。

　２９人については１９日までに５人の名前が判明しているが、まだまだ幕内上位力士が含まれている可能性は高い。

　７月１１日に始まる予定の名古屋場所はどうなるか。相撲ジャーナリストの大見信昭氏は「すでに琴光喜が出場辞退を決めている以上、今後名前が明かされる力士、親方も同調せざるを得ず、いよいよ開催は危うくなる」と話している。

2010.06.19　ZAKZAK

米 北朝鮮に独自金融制裁を検討

米、北朝鮮に独自金融制裁を検討　哨戒艦事件で高官言及

　【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１８日、共同通信のインタビューに応じ、韓国海軍哨戒艦沈没事件について「われわれは北朝鮮に圧力をかけるため、これまでも（核実験などを受け）制裁を行ってきたが、さらに北朝鮮に態度を変えさせるため、あらゆる方法を模索中だ」と指摘、米国が北朝鮮に対して独自の金融制裁を検討していることを明らかにした。

　米政府当局者が、独自の金融制裁実施の方針を公に言及したのは初めて。国連安全保障理事会での協議が中国の抵抗で難航、北朝鮮に国際社会として一致したメッセージを出すことが難しい中、米国として「挑発行為は容認できない」（クローリー氏）と強い姿勢を示す狙いがある。

　独自制裁の詳細については「どんな行動も予測はしない」と明らかにしなかった。だが政府当局者らによると、北朝鮮による大量破壊兵器の取引や紙幣偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いのある金融機関に対し、米金融機関との取引禁止や関連口座の凍結などの制裁を準備しているという。

2010/06/19　共同通信

「民主に期待」大幅増６３％

「民主に期待」大幅増６３％…読売・早大調査

　読売新聞社と早稲田大学が１２～１３日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に「期待している」と答えた人は６３％となり、鳩山前内閣当時の前回調査（３月２７～２８日実施）の４６％から大幅に上昇した。

　民主に政権担当能力が「ある」との答えも６０％（前回４６％）に回復した。

　昨年衆院選での政権交代については「良かった」が７３％に上った。自民党からの政権交代は依然として好意的に受け止められ、菅首相への交代を機に、民主への評価を再び高めたと言えそうだ。参院選後も民主中心の政権が続いてほしいと思う人は５６％で、「そうは思わない」３４％を上回った。

　ただ、民主に「失望している」は６７％で、前回６９％と同水準だった。鳩山前内閣の「失政」が影響したようだ。政権交代によって日本の政治は「良くなった」は４７％だったが、「悪くなった」も３４％となった。

　自民については、「期待」は３６％（前回３７％）、政権担当能力が「ある」は５０％（同４８％）で、ともに民主に及ばなかった。「失望している」は７８％（同７５％）に達し、低迷を抜け出せていない。自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」５２％が最も多く、「担当してほしくない」３０％、「できるだけ早く担当してほしい」１３％となった。

6月19日　読売新聞

鳩山氏 貸付金5億超に大幅変更

鳩山前首相、６年分の資産訂正＝貸付金を大幅変更

　民主党の鳩山由紀夫前首相は１８日、２００４年から０９年まで６年分の資産報告書などの訂正を衆院事務局に届け出た。貸付金に関して大幅に変更しており、０９年の資産報告書では、貸付金を１億１７８万円から５億７３５７万円に修正した。

　鳩山氏の事務所は取材に対し、訂正の理由について、「５月３１日締め切りの０９年の関連政治団体収支報告書提出、および過去の報告書の一部修正に伴い発生した記載事項の訂正に基づき、修正した」と説明。具体的な貸付先や訂正の経緯などは明らかにしなかった。

　鳩山前首相の「政治とカネ」の問題をめぐっては、資金管理団体の偽装献金事件で元秘書の有罪が確定。鳩山氏は首相辞任に際し、「クリーンな政治」を唱えたが、自らの問題に関して十分な説明責任は果たしていない。今回も貸付先や訂正の経緯などは不透明で、「政治とカネ」をめぐるずさんな対応は批判を招きそうだ。　

2010年6月18日　時事通信

「消費税１０％」に課題山積

「消費税１０％」に課題山積＝使途明示、低所得者対策も

　菅直人首相が表明した「消費税１０％」。算定根拠はあいまいだが、これを「一つの目安」（玄葉光一郎民主党政調会長）として、年度内の制度設計を目指す方針だ。ただ、歴代政権が尻込みしてきた消費増税には、使途の明確化や所得が低いほど負担感が増す逆進性対策など課題も多く、実現への道筋はまだ見えない。

　「しっかりと財政再建に取り組まなければ、国際機関がはしの上げ下ろしまでコントロールすることになる」。菅首相は１７日の記者会見で、消費増税の背景にある日本の財政リスクを強調。税収の使い道として、先の衆院選で自ら禁じた財政赤字の穴埋めに充当する可能性すらにじませた。

　現在、消費税は予算総則で基礎年金、老人医療、介護の経費に充てると規定されている。しかし、玄葉政調会長も「ベースは社会保障財源と思っているが、需要や雇用創出に使ってもいいのではないか」と指摘。新成長戦略に明記された法人税引き下げの財源とする案も浮上するなど、使途をめぐる不透明感は増している。

　消費税率を１０％に引き上げれば１２兆円程度の税収増が見込まれる。ただ、仮に社会保障目的税とした場合でも、高齢化の進展により社会保障費は毎年１兆円規模で自然に増えるため、中長期的に追加増税は不可避との見方もある。

　逆進性対策も重要な論点だ。食料品や生活必需品などの税率を軽減する複数税率を採用する国は多いが、商品ごとの線引きが難しく制度の複雑化は必至。低所得者を減税と給付金で支援する給付付き税額控除も有効だが、所得把握の精度を高める番号制度の導入が不可欠となる。こうした基盤の整備に相当な時間がかかりそうだ。

2010/06/18　時事通信

一字の違いで

【編集局デスク】一字の違いで

　岐阜県多治見市教委の村瀬登志夫教育長が「生き方サプリメント１０１錠」という小冊子を出した。これがなかなかに味わい深い。例えば、「世の中、一字の違い」はこんなふうだ。

　「おいしいものを食べる」と「おいしくものを食べる」。一番いいのは「おいしいものを、おいしく食べる」。子育てには「手間がかかる」が、積極的に「手間をかける」としたい。また「人にほめられる人」もいいけれども、「人をほめられる人」はさらにすばらしい。

　「ただのものをケチらない」という項目もある。相手をほっとさせる笑顔や気配り、さらには「ありがとう」や「ご苦労さま」といった言葉かけは、お金がいるものではない。ただのものをケチることはありません。

　唐突ながら、ここで話を参院選に移す。消費税の増税など税制改革である。民主党と自民党の選挙公約がそっくりなのだ。

　民主党は「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始」とした。自民党は「消費税は社会保障給付と少子化対策に全額充てて税率を引き上げ。税率は当面１０％。超党派の円卓会議等で検討」である。税率の明記以外は、ほとんど区別がつかないが、菅首相は「自民案を参考」にする考えを表明している。

　また、法人税については「引き下げ」（民主）「２０％台に減税」（自民）とある。ならば「消費税を１０％へアップ」と「法人税の引き下げ」に二大政党が足並みをそろえたことになる。これでは選挙前から「大連立」ではないか。

　税制に関連して両党に反対する有権者はどのように投票すればいいのか。そう悩む国民に民主も自民も公約の違いについて丁寧な説明がいるだろう。説明にお金はいらない。繰り返すが、「ただのものをケチらない」。

2010年6月19日　中日新聞　編集局デスク
名古屋本社編集局長・志村　清一

◆イングランドは２分け サッカーＷ杯第８日

イングランドは２分け　サッカーＷ杯第８日

　イングランド―アルジェリア　前半、アルジェリアのカディル（右）と競り合うイングランドのルーニー＝ケープタウン（ＡＰ＝共同）
　【ケープタウン（南アフリカ）共同】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会第８日は１８日、南アのケープタウンで１次リーグが行われ、Ｃ組のイングランドとアルジェリアは０―０で引き分けた。

　４４年ぶりの優勝を狙うイングランドは２戦連続の引き分け。負ければ１次リーグ敗退が決まっていたアルジェリアは粘って１分け１敗とした。

　第９日の１９日はＥ組のオランダ―日本とカメルーン―デンマーク、Ｄ組のガーナ―オーストラリアを実施する。

2010/06/19　共同通信

新成長戦略 絵に描いた餅では困る

新成長戦略　絵に描いた餅では困る

　政府が新成長戦略を決めた。財政再建も強い社会保障も経済成長が前提になる。本当に必要なのは、競争を促す規制改革と内閣の実行力である。成長戦略が「絵に描いた餅（もち）」になっては困る。

　政府が十八日に閣議決定した新成長戦略は二〇二〇年度までの平均で名目３％、実質２％の経済成長を目指している。これまでの実績を見れば高い目標のようだが、欧米先進国と比べても、けっして達成不可能な水準とはいえない。

　財政再建のためにも、増税の前に高い名目成長を実現して税収を増やす方策が不可欠だ。その点で、戦略が法人税引き下げを明確に打ち出したのは正しい方向である。

　目先は税収が減ったとしても、税率引き下げによって設備投資が拡大したり、海外からの対日投資が増えれば、企業活動が活発になって将来の税収増が期待できる。企業活動を支援しなければ、雇用も増えない。

　一一年度中に消費者物価上昇率をプラスにして安定的な物価上昇を目指すのも妥当である。ただし、デフレ脱却の鍵を握るのは日銀だ。政府はさらに一歩進めて、日銀との間で共通の物価安定目標を掲げるべきではないか。

　東京湾岸地区などを念頭に規制緩和と税優遇策を導入する国際戦略特区を創設するのも、有効なアイデアだろう。日本からは外資系企業の撤退が相次いでいる。高い法人実効税率と規制に縛られて投資の魅力が薄れているからだ。

　特区で成功すれば、その経験を起爆剤にして全国展開を図るべきだ。東京に限らず、思い切って希望地域はすべて認めて、成果を競わせてはどうか。政策展開にも競争原理を持ち込むべきだ。

　むしろ、本当の問題は政府自身にある。これまでは各省がそれぞれの既得権益や縄張りを頑として譲らず、全体として最適化を目指す改革を阻んできた。

　たとえば、法人税引き下げは経済界はもちろん経済産業省も賛成だが、財務省は財政難を理由に反対している。規制改革でも、戦略が掲げた幼稚園と保育園の一元化は自民党時代から必要性が叫ばれながら、所管する文部科学省と厚生労働省が縄張りを守ろうとして実現しなかった。

　今回は基本的に産業政策を推進する経済産業省の主導で議論が進んだ。霞が関で意見調整が終わっているわけではなく、予算措置もこれからだ。どう実行するか、政治主導の真価が試される。

2010年6月19日　中日新聞　社説

６/１９中日春秋

６/１９中日春秋

　何かの脅威が存在する時、それが「見える」のと、「見えない」のとでは対処の難しさに大変な違いがある。

　中国の『史記』に、楚の将軍だったころの項羽が秦軍への攻撃を進言するのを上級の将軍が「眼前の敵は討てても、真の敵は討てない」と退ける場面がある。その時のたとえが＜牛の虻（あぶ）を搏（う）つは、以（もっ）て●蝨（きしつ）を破る可（べ）からず＞

　体の表面にとまる虻は打てても体毛の中に潜むシラミは殺せない、と。今、われわれは宮崎県の口蹄疫禍（こうていえきか）で、牛や豚にとりつく、シラミなんかよりずっと小さい「見えない敵」、ウイルスの怖さを思い知らされている。

　知事の非常事態宣言から一カ月が過ぎた。一時は下火になるかとも思われたが、「見えない炎」が燃え広がるように、新たな自治体にも飛び火、一向に終息が見えてこない。手塩にかけた牛や豚を失う畜産農家はもとより、観光業などに広がる打撃も深刻化している。

　思えば、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）を宣言したのは一年前の六月。被害は予想ほどでなく「過剰反応だった」の批判もあると聞く。

　だが、ウイルスという敵が敵だ。初動の対処は「大げさ」ぐらいでちょうどいいのではないか。そうしたとは到底言い難い今回の口蹄疫への対応の結果が、今の惨状だ。二つの「見えない敵」との戦いが示す教訓かと思う。

※●は虫の右に幾

日本航空 １０００億円超の追加金融支援を要請へ

日本航空　１０００億円超の追加金融支援を要請へ

　会社更生手続き中の日本航空が、総額１０００億円超の追加の金融支援を銀行団や企業再生支援機構に求める方向で検討していることが１８日、分かった。日航の債務超過額が当初計画より９００億円程度多い９５００億円規模になる見通しになり、銀行団の債権放棄と支援機構による出資の上積みで対応を図る。銀行団には週明け以降に提示するが、交渉は難航しそうだ。

　日航は当初、債務超過額を８６７６億円と見込んだが、航空機の評価損やリストラ費用の増加などで債務超過額が膨らむ。さらに、今夏以降に予定している追加リストラにも費用がかかるため、債権放棄と出資上積みでリストラ費用の捻出（ねんしゅつ）と財務基盤の強化を図る。

　債権放棄額は１月時点の３５８５億円から５００億円以上の上積みを求めるが、強い反発が出るのは必至。このため、管財人である支援機構も出資額を当初計画の３０００億円から数百億円増やし、理解を求める考えだ。【ＪＡＬ取材班】

2010年6月19日　毎日新聞

「新成長戦略」 人材育成を最優先に

「新成長戦略」　人材育成を最優先に

　政府が「新成長戦略」を発表した。菅直人首相が唱える「強い経済」を実現するための構想という。「環境・エネルギー」「医療・介護」「アジア経済との連携」など七つを「戦略分野」とし、２１の「国家戦略プロジェクト」を中核の施策に据えた。

　今後１０年間の平均実質成長率を２％超に引き上げ（過去１０年は約１％）、現在約５％の失業率を３％台まで低下させる、というのが目標だ。

　細かいものまで含めると対策の数は３３０に上る。だが、切り札になるような新機軸は特に見当たらない。当然だろう。これさえやれば成長率がポンと上がる、といった魔法の事業などあり得ないからだ。羽田の国際空港化、日本人学生が留学先で取得した単位の国内認定など、長い間、提案されながら実行に移されなかったものが多く含まれる。成長戦略と呼ぶか否かにかかわらず、必要なことは、さっさと実行していけばいいだけのことだ。

　日本経済の活力を高めるという意味では、人材の育成に最も力を入れるべきだろう。人が変わらない限り、経済も変わらない。グーグルやアップルが成功したのは、米政府が「成長分野」に指定し、支援したからではない。まだ誰もやっていないことに挑戦する精神やそれを後押しする教育、経営、金融が米国にはある。

　政府は「グローバル人材の育成と高度人材の（海外からの）受け入れ拡大」を戦略の一つに位置づけた。具体的には、外国語教育や高等教育の国際化の支援、外国人学生の日本企業への就職支援などを挙げている。迅速に、大胆に、実行してもらいたい。初等教育から、自由な発想を奨励することも大切だ。

　人材育成と並び重要なのは、新しいことに挑戦しようとする民間の意欲を政府が阻害しないことである。多数の利用者が恩恵を受ける事業であれば、まず自由にやらせてみよう。

　政府は税の優遇措置をてこに、外国企業の日本誘致を図る構えだが、かつて日本に進出した企業が撤退していった決定的理由は、税率の高さではなかったはずである。複雑な規制や認可までの時間の長さなどさまざまな障壁が背景にあった。それを早期に取り除くことである。外国企業だけでなく、国内企業の新規参入にも貢献するだろう。

　民間企業にも言いたい。政府や日銀が「成長分野」なるものを選び、てこ入れを図るのは、企業や金融機関が縮こまり、自らリスクを取ろうとしないからだ。政府に要望するばかりで「攻め」の経営ができないのであれば、経済全体がよみがえることもないだろう。主役はあくまで民間だ。政府が手とり足とりの経済は決して「強い」と言えない。

2010年6月19日　毎日新聞　社説

６/１９編集手帳

６/１９編集手帳

　涼しいものを並べた江戸期の俗謡がある。〈庭に水、新し畳に、伊予すだれ、透綾(すきや)縮みに、色白のたぼ〉

「伊予すだれ」は伊予（いまの愛媛県）のゴキダケ（御器竹）で編んだすだれのことで、きわめて薄い絹の縮み織り「透綾縮み」とともに、暑気を払う頼みの品であったらしい。最後の「たぼ」とはもともと、日本髪の後ろに張り出した部分を言い、転じて若い女性を指す。

　身辺に目をやれば、水を打つ庭はなく、伊予すだれや透綾縮みには縁がなく、色白のたぼは影さえ見えない。ジトジト、ベタベタ、うっとうしい濁点が身を離れない梅雨のさなかである。

　きょうに限って言えば、列島から梅雨どきの濁点を吹き飛ばしてくれるかも知れない“涼”の種が夜に控えている。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で日本代表が強豪オランダと対戦する。勝てば、決勝トーナメント進出の切符に指先がかかる。日本時間で午後８時半のキックオフを、朝から待ちかねている人もいるだろう。

　今宵(こよい)限定の俗謡として、〈風呂上がり、手には盃(さかずき)、冷や奴(やっこ)、青、青、青、青、勝ち点は３〉と詠んでみる。

暴行死の力士 母に賭博の話も

「部屋で札束置き賭博」暴行死の力士が母に

　角界を巡る野球賭博問題で１８日、新たに親方と力士の関与が浮上した。

　その一人、時津風親方（３６）（元時津海）は、２００７年６月、力士の斉藤 俊 ( たかし ) さん（当時１７歳）の暴行死事件を受け、再生を誓った若手親方。

　番付上位をうかがうホープ力士の豪栄道（２４）（境川部屋）らの関与も明らかになり、来月１１日に初日を迎える名古屋場所の関係者などからは、「相撲から客の心が離れてしまう」などと落胆の声が上がっている。

　親方の賭博関与の疑いが浮上した東京都墨田区の時津風部屋。１８日朝は、人の出入りがまばらで、時津風親方も姿を見せなかった。出入りする関係者も、報道陣の質問には無言を貫き、浴衣姿の若手力士らも硬い表情のまま。

　同部屋は０７年６月、力士の暴行死事件が起き、当時の時津風親方（元小結双津竜）が解雇された。

　同１０月に部屋を継いだ現在の時津風親方は当時、「部屋を盛り上げていきたい」と再生を誓っていたが、事件で死亡した、斉藤さんの父正人さん（５３）によると、事件の約１～２か月前、俊さんが母親に電話し、「部屋で数人がテーブルに２００～３００万円くらいの札束を置き、ばくちをしているのを見た」と話していたという。俊さんは、賭博の種類は分からなかったというが、正人さんは「相撲界は何も変わっていない」と今回の賭博問題を嘆いた。

　時津風親方の問題とともに、賭博への関与が明らかになった豪栄道と豊響（２５）。２人の師匠にあたる境川親方（元小結両国）は１８日午前、東京都足立区の境川部屋で報道陣の取材に応じたが、「申し訳ない」と言葉少な。いつもは公開する朝げいこを急きょ非公開とした。境川親方によると、２人は普段通り、けいこを行ったという。

　一方、来月１１日に初日を迎える名古屋場所でチケットを扱う相撲案内所（名古屋市）の関係者は、「協会からはまだ連絡がなく、チケットの７～８割は常連のファンに渡してある。中止なら死活問題だ」。

　同場所では、維持員席問題が発覚し、強い批判を受けたばかり。別の相撲案内所の関係者は、「連日、これだけ問題が出ると、頑張るのが嫌になる。お客さんの心が大相撲から離れてしまう……」と嘆いた。

　場所中、力士らが治療に訪れる同市中川区の接骨院長（４４）は「賭博問題を徹底解明し、解決策を示す必要がある。場所が開催ができなくても、角界のためには仕方がない」と話した。

2010年6月18日　毎日新聞