勝てば“菅"軍７・１１向け進撃開始

ボロボロだけど…勝てば“菅"軍７・１１向け進撃開始

　菅直人首相（６３）率いる「奇兵隊」内閣が夏の政治決戦「７・１１」参院選に向けて進軍を始めた。連立政権を組む国民新党が今国会の成立を強く求めていた郵政改革法案の成立先送りを決め、最大の懸案事項が決着したためだ。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相（７３）が引責辞任したが、高い支持率を誇る首相にとっては「勝てば“菅軍”」。これで参院選の日程が固まり、臨戦ムードが強まっている。

　「（民主、国民新の）両党間における約束を破られた。履行させることができなかった責任をとって閣内から去る」

　亀井氏は１１日未明、党本部での緊急記者会見で、国民新党が「一丁目一番地」と位置づける郵政改革法案が今国会で成立できないことを理由に閣僚辞任を表明。ただ、連立政権からは離脱しない。

　これを受け、菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承。亀井氏は閣議を欠席した。一時的な事務代理は仙谷由人官房長官が務め、正式な後任には、同党の自見庄三郎幹事長（６４）が内定した。

　郵政改革法案の今国会成立を求める国民新党に対し、民主党の思惑は違った。首相交代で党勢の「Ｖ字回復」に成功しただけに、１６日までの会期の大幅延長を見送り、参院選は「６月２４日公示・７月１１日投開票」の日程で行うことだった。

　民主党の狙いは「失点隠し」。今国会会期末の１６日か、１日延長の１７日に閉じる方針で、民主党が重要法案だとしていた郵政改革法案や労働者派遣法改正案、国家公務員法改正案などは廃案や継続審議になる。それでも「国会を早く閉じれば、ボロが出ないまま参院選に突入できる」（民主中堅）という算段だ。

　一方、国民新党は１１日未明、民主党と合意した確認書を発表。郵政改革法案について参院選後の臨時国会で最優先課題として成立を図ることをねじ込んだ。民主党に押し切られた格好だが、実はチャッカリと法案成立の担保をとっているのだ。

　亀井氏の辞任表明も「郵政団体向けのパフォーマンス」との見方がある。永田町事情通は「そもそも連立政権にいなければ郵政改革法案の成立も見込めない。離脱が無理なら自ら腹を切ることで郵政票を食い止めようとする亀井流の演技だ」と指摘する。

　一方、首相も亀井氏と必ずしも関係が良好というわけではなく、「うるさ型の亀井氏が去り、菅首相はやりやすくなった」（民主ベテラン議員）との声も。ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げをめぐり、亀井氏から電話を受けた菅氏が「（限度額の数字は）聞いてない」といえば、亀井氏は「あんた、耳が悪いんだよ」と応酬したバトルは記憶に新しい。

　さらに、国会会期問題にめどが立ち、荒井聡国家戦略相の事務所費問題などの追及に手ぐすねを引いていた、野党の見せ場を封じ込めることにも成功したのだ。

　自民党から「菅首相は逃げるようとしている」との批判が相次ぐ中、余裕の菅首相は出身地・長州（山口）への“お国入り”さえも検討しているという。

2010.06.11　ZAKKZAK

アイスランド火山噴火による最悪シナリオ

豪雨、世界大飢饉…アイスランド火山噴火による最悪シナリオ

　４月に発生したアイスランドの火山噴火で噴出した火山灰が、福島県まで飛来してきた可能性が高いことが研究者の調べでわかった。上空５０００－１万メートルまで吹き上がった灰が、ジェット気流に乗ってはるばるやってきたと専門家はみているが、正式に火山灰だと確認されれば、恐ろしい事態が待っている。「空前の冷夏と予測不能のゲリラ豪雨が日本各地を襲う可能性が出てきた」というのだ。

　今年３月に噴火を始めたアイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル火山。４月１４日には、さらに２０倍近い規模の２度目の大噴火を起こし、数キロメートル上空に火山灰を噴き上げた。これにより、欧州で大規模な航空混乱が発生した。成田空港には帰国できない外国人があふれ、渡航中だった日本人旅行客も大きな被害を受けたが、それどころではない災禍が襲う可能性がある。

　先月２５日、福島県に住む高校教諭（５１）が、クルマ黒い線状の火山灰が付着しているのを発見した。

　「これを日大の研究チームに送ったところ、アイスランドの火山灰と類似した粒子が見つかったというのです。確認されれば日本初。日本にも火山灰の影響があったことになります」（気象庁関係者）

　アイスランドの火山灰だとすれば、上空のジェット気流に乗って運ばれてきた可能性が高い。そして、これが「今後起きる二次災害の予兆だ」とする声が専門家から上がり始めている。

　「空気中に残存する火山灰により日照時間が低下。世界中が冷夏に見舞われ、農作物に甚大な被害を加える恐れがある」と語るのは災害対策に詳しい関西大・社会安全学部長の河田惠昭氏だ。

　１９９１年にフィリピン・ピナツボ火山が噴火した際は、地球の気温が約０・５％低下し、世界的な冷夏に見舞われた。１８１５年のインドネシア・タンボラ火山の噴火では、翌年に米国と欧州で凶作が拡大。影響は数年間にわたって続いた。

　しかし、「今回の火山噴火はもっと深刻な事態を招くかもしれません」と河田教授は警告する。

　「過去２００年間の世界的な火山噴火は、いずれも熱帯地方でのもの。ところが今回の噴火は北半球で、日本とほぼ変わらない緯度の場所で発生している。どのくらいの影響が出るか計り知れないのです」

　日本列島は今年、４月に東京で４１年ぶりの降雪を記録するなど異常な寒さに見舞われた。この影響で野菜が不作となったのは記憶に新しいが、もし地球規模で気温低下が発生したら、被害は不作程度では済まない。「世界大飢饉」という事態もありうる。

　「輸入作物の値段が高騰し、経済不安を招く可能性もあります。それに、今年上半期の異常気象は明らかに地球温暖化の影響を受けています。この異常気象を噴火による気温変動が助長することは間違いありません。ゲリラ豪雨が頻発するなど、複合的な影響が見られるでしょう」（河田教授）

　“最悪のシナリオ”が、杞憂で終わることを祈るほかない。

2010.06.11　ZAKZAK

複数力士が野球賭博 相撲協会が発表

複数力士が野球賭博　相撲協会が発表、警察へ連絡も

　日本相撲協会の陸奥生活指導部長（元大関霧島）は１１日、東京・両国国技館で記者会見し、複数の現役力士が野球賭博をしていたことを発表した。しこ名などを公表しておらず、賭博に暴力団が関係したかどうかは不明という。

　週刊新潮で野球賭博疑惑を報じられ、協会の事情聴取などで関与を否定した大関琴光喜関は、含まれていない。

　陸奥部長によると、人数は数人で、力士は師匠を通じて協会側に申告してきた。今後、協会の生活指導部特別委員会で詳しい調査に乗り出し、警察当局へも連絡する見込み。力士への処分は相撲協会理事会で決定するが、協会側は自発的に申告してきたことを情状として酌む方向を示唆した。

　この日午前にあった講習会で、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が、親方衆と十両以上の関取衆に事実を報告した。

　陸奥部長は会見で「協会には賭け事に甘い体質があり、ファンの方に大変ご迷惑をかけた。今後同様なことがあれば重い処分にする」と話した。

2010/06/11　共同通信

岡田JAPAN 最後までドタバタ

ジンバブエ相手に１点も奪えず下を向く岡田監督（右）

最後までドタバタ…岡田ＪＡＰＡＮ“お粗末締め”

　【Ｗ杯日本代表ジョージ合宿】岡田ジャパンのＷ杯前最後の対外試合が、前代未聞のドタバタ劇の末に行われた。Ｗ杯日本代表は１０日、南アフリカのジョージでジンバブエ代表と３０分３本の練習試合を行い、０―０で引き分けた。当初、日本サッカー協会は対戦相手をＦＩＦＡランク８５位のモザンビーク代表と発表していたが、まさかのドタキャンに遭い、急きょ同ランク１１０位のジンバブエ代表と対戦。岡田ジャパンの最後の対外試合にケチがつく中、Ｗ杯南アフリカ大会は１１日にいよいよ開幕する。

　ジンバブエとの練習試合を終えた岡田監督は、カメルーン戦を想定した実戦調整ができたことを素直に喜んだ。

　「どっかと（試合を）どうしてもやりたかった。本当にいい相手とできたと思う」

　だが、その満足そうな言葉とは裏腹に、Ｗ杯前最後の練習試合の舞台裏では前代未聞のドタバタ劇が展開されていた。実はこの日、日本サッカー協会は試合開始の３時間３０分前の１０時（日本時間１７時）になって突然、対戦相手と試合開始時間が変更になったことを発表。相手はモザンビーク代表からジンバブエ代表に代わった。

　突然のドタキャンに疑心暗鬼になった日本協会は９日夜、ヨハネスブルクに滞在していた関係者をヨハネスブルク空港に派遣し、ジンバブエの選手とスタッフがちゃんと到着するかどうかをわざわざ確認。さらには翌１０日にもジョージ空港で選手の到着を確認に走る念の入れようで、ようやく試合を行うことが正式に決まった。

　ジンバブエ代表の要望もあって、キックオフ時間は午後１時３０分から午後２時に、前日の大雨の影響からグラウンドもサブグラウンドに変わった。さらに会場への到着が遅れたジンバブエ側は、午後２時１５分にキックオフを遅らせるよう求めてきたが、さすがに日本はこれを拒否。結局、予定より５分遅れの午後２時５分にようやく岡田ジャパンの最後の対外試合はキックオフとなった。

　だが、ＦＩＦＡランク１１０位のジンバブエを相手に結果はまさかの０―０ドロー。眼鏡の指揮官は「そんな簡単な相手じゃなかった。難しい部分もあった」と振り返った。やっとの思いで実現させた練習試合だけに、カメルーン戦につなげてもらわないと裏方の苦労が報われない。

6月11日　スポニチアネックス

退職者起用 企業に「顧問」派遣

迷える団塊世代と中小企業の架け橋！大盛況「顧問名鑑」に秘められた可能性

　団塊世代の大量退職で労働人口の減少傾向が顕著となり、経験豊富なシニア世代に注目が集まっている。そうしたなか、人材不足に悩む企業と、優秀なシニアたちとをマッチングさせる新たなビジネスが生まれている。

　その一つが、人材コンサルティング会社、レイスが展開している人材紹介サービスの「顧問名鑑」。これは、上場企業の部長クラス以上を経験した人材を、中小企業に“顧問”として紹介するものだ。

　従来、シニアを対象とした人材ビジネスといえば、清掃や軽作業などが中心だった。だがレイスは、人脈の乏しさや、事業運営のノウハウ不足に悩む中小企業経営者のニーズに応えようと、かつてビジネスの世界で活躍していた人材の提供に特化している。

　たとえば、ある通信系ベンチャー企業は、旧態依然とした通信業界のなかで辛酸をなめていた。そこで顧問の紹介を依頼、顧問の人脈を使って大手通信会社のトップ層に食い込めたほか、総務省の独立行政法人が狙い目だとのアドバイスを受け、新規顧客の開拓にも繋がったという。

　さらに顧問は、取引先の社長が大の酒好きだといった情報まで提供、その企業の創業記念日に酒を贈ることで関係を深められたことなどもあったといい、ベンチャー企業の社長は、「まさに目から鱗で、事業部ごとに顧問がいてもいいくらい」と手放しで喜ぶ。

　月の顧問料は、週2～3回の出社でわずか数十万円。フルタイムで雇えば年間1000万円は下らない優秀な人材であるにもかかわらずだ。そうした割安感もあって、サービスの提供からわずか1年2ヵ月しか経っていないにもかかわらず、登録企業は610社にも上る。

　一方、顧問になるシニアたちにも、単なる名誉職ではなく、「自分の経験や知識をいかんなく発揮できて働きがいがある」と大好評。おまけに複数の企業で掛け持ちもできるため、現役時代と同程度の収入を得ている人もいて、今や登録者数は400人を超える盛況ぶりだ。

　こうしたシニア世代を対象としたマッチングビジネスに乗り出しているのは、なにもレイスだけではない。ここ最近、人材派遣会社を中心に新規参入する企業が増加、新たな人材ビジネスの一つとなりつつある。今後、こうしたビジネスが成長して定着していけば、団塊世代の新たな働き方が生まれる可能性を秘めている。

6月10日　ダイヤモンド・オンライン
「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久

谷垣・自民総裁 参院選「４０議席台」

谷垣・自民総裁：低すぎる目標　参院選「４０議席台」

　自民党の谷垣禎一総裁は１０日、「ＢＳ１１デジタル」の番組収録で、参院選の獲得議席目標について「４０（議席）台には持っていきたい」と述べた。改選の３８議席は上回るものの、過去の参院選で４０議席台にとどまった際は「敗北」とされた水準だ。菅内閣発足で民主党の党勢回復が著しいとはいえ、トップの控えめな姿勢は参院選の士気に影響しそうだ。

　谷垣氏はこれまで具体的な議席目標への言及を慎重に避けてきたが、この日は司会者にしつこく問われた。だが、４０議席では、非改選の３４議席と合わせても選挙後に７４議席にとどまり、与党を過半数（１２２議席）割れに追い込むのは難しい。

　これに先立つ自民党の全議員懇談会で、谷垣氏は「政治生命をかけて戦い抜きたい」と総裁の職をかけて参院選に臨む決意を訴えたものの、肝心の勝敗ラインが低くては盛り上がらない。非改選の若手参院議員は「政治生命をかけると言ってしまった以上、目標は低く、超現実路線ということだろう」と皮肉った。衆院側には「目標としては少ないが、そんなものだろう」と谷垣氏の「安全運転」に理解を示す声すら漏れる。

　その後の記者会見で谷垣氏は参院選を「中間試験」と明言し、「政治生命」発言の意図は一層ぼやけた。同党は１０日、「いちばん。」をキャッチコピーにした新しいポスターを発表したが、目標４０議席からは第１党を目指す気概は感じられず、間の悪さは否めない。【野原大輔】

2010年6月11日　毎日新聞

首相交代劇に感じた「変化」

首相交代劇に感じた「変化」

　ある日、知人の男性弁護士3人と寿司屋で会食していたとき、はたと気が付いた。彼らの父は全て最高裁判事経験のある弁護士であることが・・・。

　彼らのエスタブリッシュな物腰、扱っている事件の内容、事務所の場所や事務所の規模など何から何まで全て弁護士人生のスタートから違う。その格差に愕然としてしまった。

　ひるがえって、アメリカに目を転ずると、クリントン元米大統領は、母が妊娠中、父を亡くし、継父の酒乱と暴力、週25ドルで過ごす学生生活などを経て、大統領となった（参照、ビル・クリントン「マイライフ」朝日新聞社）。

　オバマ大統領の父はケニア人で、両親が結婚したとき全米の半分以上で異人種間結婚は重罪とされていた。そういった時代に母子家庭で育っている（バラク・オバマ「マイ・ドリーム」ダイヤモンド社）。

　彼らの自伝を読むと、彼らが成功したのは、卓越した能力と努力があることはもちろんのこと、成功を手に入れることを可能とする社会が存在するように見え、うらやましかった。

○14年ぶり

　日本では、ここ４代の首相が、いずれも首相経験者の父または祖父もつ。その他の議員も世襲議員が多い。政治を志したくても所詮無理とあきらめたくなるような現状だった。

　しかし、そこに、６月４日、第94代首相に菅直人氏が指名された。

　漁師を父に持つ村山富一氏以来、14年ぶりに世襲議員ではない総理が誕生したのだ（５日付読売夕刊）。普通のサラリーマン家庭の出自であり、かつ、松下政経塾などでノウハウを教えてもらうわけでもなく、市民運動家から衆議院議員に転身している。

　また、おもしろいことに、今回の首相就任、地元商店街で祝賀の横断幕を掲げたのはいまのところ1カ所だけで、地元でお祝いしようという雰囲気は全然ないという。その理由をある商店主は「もともと地元に利益をもたらそうと頑張る人じゃない。知名度が上がったら、ますます遠くなった」と説明している（9日付東京新聞）。全国区ならともかく、地元利益誘導型の議員でなくてもずっと選ばれている。反対に、地元に利益が落さなくても投票する選挙民がいるということだ。その事実に是非、多くの国会議員に目を向けてほしい。

　菅氏は、市民からの寄付の領収書代わりに「菅直人株」を発行し、配当する利益は「良い社会」という独自の手法を取り入れるなど、ボランティア頼みの「市民選挙」に徹しているという（5日付読売）。それも、旧来の政治家のスタイルとは一線を画している。

　このような菅直人首相の誕生。きっと多くの政治を志す人たちが勇気付けられているとおもう。

○鳩山前首相の辞任演説

　さて、退陣した鳩山前首相。

　新聞を見るとかなり辛辣な言葉が並んでいる。

　それに対して、放送作家の石井彰氏が粋なコメントを述べている。

　――鳩山首相に「辞めろ、辞めろ」と批判しながら、いざ辞任すると「政権投げ出しは無責任」と批判するのはおかしくないか。辞めろと言った人たちは「よくぞ辞めた」とその決断をほめるべきではないだろうか。まさに自民党的な金と力による小沢流の政治手法を、いったんは止めた鳩山前首相の「差し違え辞任」を高く評価したい（9日付東京新聞）。

　６月2日の民主党の両院議員総会は、印象的で、見事な演出だった。

　鳩山前首相：
「私はそのような政治とお金に決別をさせる民主党を取り戻したいと思っています。皆さん、いかがでしょうか」

　その言葉に答えて、総会会場から拍手。

　質問の投げかけと民主党議員の拍手。

　この場面を見た視聴者の多くは、民主党が変わったと感じたのではないか。

　5日付朝日社説には、「菅新首相の登場には、昨年の政権交代にひけを取らないくらいの歴史的な意味合いを読み取ることができる。・・・鳩山氏、小沢一郎前幹事長の『ダブル辞任』と菅氏の登場は、『政治は数、数は力、力は金』という自民党旧田中派、旧竹下派の系譜が完全に絶ち切られたことも意味する」と評している。

　また、曽根泰教慶大教授は「普天間問題で辞めるのだが、政治とカネの問題も解決してしまえ」という戦略的判断は、ある意味で「転んでもただでは起きない」と述べている（3日付読売）。

　世論調査で、今回の首相交代後、民主党の支持率があがったのも頷ける。

2010年06月11日　新聞案内人
田中　早苗 弁護士

郵政法案 廃案にして仕切り直せ

郵政法案　廃案にして仕切り直せ

　郵政改革法案が目指す新たな「郵政像」が見えてこない。利便性向上とは裏腹に、法案は事業の効率化から目をそらし、国民負担を招きかねない。審議も十分でなく、廃案にして仕切り直すべきだ。

　衆院総務委員会での法案審議はいかにも乱暴だった。審議わずか一日。しかも強行採決で参院に送られた。「だれのための見直しか」「利益誘導ではないか」。野党議員の質問が見直しの本質を突いている。

　法案は亀井静香郵政改革担当相が代表を務める国民新党の選挙基盤、全国郵便局長会（全特）の要望が広く採り入れられている。

　郵便貯金は毎年十兆円、金利など条件のよい金融機関への流出が続く。収益の七割を郵貯と簡易保険の委託手数料に頼る郵便局の死活問題になりかねない。

　そのためだろうか、全特の求めに応じ「政府が日本郵政の株を、日本郵政が子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を保有し一体化する」「郵便局の維持費を賄うため、郵貯の預入限度額などを引き上げる」を法案の柱に据えた。

　政府を頂点に組織を固め、限度額引き上げによる資金量増大で収益を回復させるシナリオだ。

　解せないのは法案が経営効率化に一切触れていないことだ。

　一般の企業は採算が悪化すれば経営のスリム化に迫られる。郵政事業も国民の利便を損ねないよう、至近距離に集中する郵便局の統合など、工夫できるはずだ。全特に三十万の組織票を動かす力があるにしても、合理化の素通りは露骨に過ぎる。

　原口一博総務相も「経営が立ち行かなくなれば税金を投入せざるを得なくなる」と語っている。合理化を促すこともせず、国民につけを回すとでもいうのだろうか。

　民主党の小沢一郎前幹事長は全特の定期総会で「今国会での成立を約束する」と言い切った。法案が参院選を有利に運ぶための道具であってはならない。

　郵政はどう変わるのか。短時間の審議では議論は詰まらないし、国民にも容易に伝わらない。見直し後については、亀井氏ですら「どのくらいの黒字になるか分からない」とあいまいだ。

　菅直人首相は「行政の透明化」を内閣の基本方針に掲げた。その方針に沿えば、透明度が低いまま法案成立には走れない。いったん廃案にし、仕切り直すのが筋だ。

　首相はまず拙速を排し、開かれた国会審議を貫いて国民と政策との距離も縮めるべきだ。

2010年6月11日　中日新聞　社説

６/１１中日春秋

６/１１中日春秋

　泉の領有をめぐって、マムシと水ヘビが争う話が、イソップにある。

　水ヘビ嫌いのカエルたちは、マムシに応援を約束し激励したが、いざ決戦となると、ただ大声で鳴いているだけ。何とか勝利したマムシが、戦いの後、「少しも加勢しなかったではないか」と不平を言うと、カエルたちは答えた。「私たちの加勢は声でするのです」

　世界中のサッカーファンが、今、そんな心境であろう。ピッチに飛び出して相手ボールを奪うような助太刀はできないが、力の限り声援は送るぞ、と。今夜遅く、いよいよワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が開幕する。

　よく「声援が選手の背中を押す」などと言うが、無論、物理的にはあり得ない。古代ギリシャの寓話（ぐうわ）作者も＜言葉だけの援助は屁（へ）の突っ張りにもならぬ＞（『イソップ寓話集』中務哲郎訳）と現実的だ。だが、苦戦の予想も目立つわが代表。声援に宿る「人知を超えた力」も信じたいところである。

　大体、勝負事に非科学的振る舞いはつきものではないか。験を担いだり、おまじないに頼る選手も少なくないし、Ｓ・クーパー著『サッカーの敵』によれば、今度の舞台、アフリカでは、「ムーティ」と呼ばれる呪術（じゅじゅつ）を大事にしているチームや選手も多いとか。

　ひとことで言えば、祈りだろう。今、各国代表の活躍を願う無数の祈りもキックオフの笛を待っているのだ。

小沢幹事長時代の資金運用を是正

小沢幹事長時代の資金運用を是正＝小宮山氏「誰が見ても不公平」－民主

　民主党本部は１０日、前執行部時代に、一部の参院選候補者などに対する活動費が不公平に減らされていたとして、是正支給を行った。小宮山洋子財務委員長は「誰が見ても（前執行部の）お金の扱い方は公平ではない。理由も分からないので透明でもない」と述べ、小沢一郎前幹事長の下での資金運用を批判した。

　是正の対象は、秋田、群馬、神奈川、静岡、岡山、長崎の６総支部と、静岡県連。同県連は、改選数２の静岡選挙区に２人目を擁立した小沢氏の方針に異を唱えていた。小宮山氏は「透明・公平性を大事にする菅政権として、専門家にしっかりチェックをしてもらう」と語り、前執行部による財務処理を精査する考えを示した。

2010/06/11　時事通信

役員報酬 大衆迎合的な個別開示の強行

役員報酬　大衆迎合的な個別開示の強行

　役員個人の報酬額まで開示させるのは、行き過ぎだろう。

　金融庁が上場企業に対して、報酬が１億円以上の役員の氏名や報酬額を開示するよう義務付けた。

　３月期決算企業の場合、該当する役員名と報酬額を記載した有価証券報告書を、今月中に公表しなければならなくなった。

　情報開示の充実は大切だ。しかし、プライバシー保護の点で課題も多く、日本経団連など経済界も強く反対している。実施の是非について事前に論議が尽くされたとは言いがたい。金融庁は開示義務付けを見直すべきだ。

　これまでは、役員全員の報酬総額を開示すればよかった。だが、欧米発の金融危機で、高額な役員報酬が問題視されたことや、欧米ではすでに実施している国が多いことから個別開示に踏み切ったと、金融庁は説明している。

　欧米の金融機関は、役員が高額報酬欲しさに、利益率は高いがリスクも大きい投資に走り、危機を招いた。役員報酬の業績連動が極端すぎる点が問題だった。こうしたことは、ほとんどの日本企業には当てはまらない。

　報酬の水準も違う。米国の上場企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、平均３９０万ドル（３・５億円）で、１０００万ドル（９億円）を超える企業が３００社もある。日本の上場企業は、役員報酬の平均が２５００万円にすぎない。

　資生堂が３人の役員報酬を自主開示し、社長ら２人が１億円以上だった。大企業のトップクラスなら１億円以上もいるだろう。

　チェックすべきは、会社の規模や業績に比べて報酬が異常に高すぎ、株主の利益を損なっていないかだ。それなら、従来の総額開示で、事は足りる。

　報酬額という個人情報を、不特定多数の人がネットで簡単に見られる有価証券報告書に載せることの副作用が心配だ。例えば犯罪などの助長である。

　所得税の「長者番付」が廃止されたのは、振り込め詐欺などの犯罪や、嫌がらせの標的にされる例が後を絶たなかったためだ。同じ轍(てつ)は踏まないだろうか。

　金融庁が今年２月、個別開示案を示した際、意見募集に多くの反対意見が寄せられた。だが、亀井金融相は「世間に知れて困るなら報酬を下げればよい」などとして、猶予期間も設けず実施した。

　あまりに強引かつ拙速だ。これでは、大企業たたきで喝采(かっさい)を得ようとする、ポピュリズム（大衆迎合）政治そのものではないか。

2010年6月11日　読売新聞　社説

６/１１編集手帳

６/１１編集手帳

　正の１０を、１０個集めると１００になる。負の１０同士を掛けても１００になる。〈答えは同じでも、正を積み重ねた１００には陰翳(いんえい)がない〉。異端の技法をも大胆に用いて“負数の王”と呼ばれた歌人、故・塚本邦雄氏の言葉である。

　悔いの種をまき散らしながら、人は生きていく。まれに正数を積み重ねたような、挫折を知らぬ人に接したときに薄っぺらな印象を受けるのは、陰翳が欠けているからだろう。悔恨あっての、負数あっての人生である。

　川崎市で中学３年生の男子生徒（１４）が自殺した。いじめられた友人を救えなかったことを悔やむ遺書があったという。

　詳しいことはまだ分かっていないが、友をいたわって自身を責め苛(さいな)んだとすれば、気持ちのやさしい、正義感の強い少年であったろう。生きて欲しかった。

　「日本一短い手紙」の秀作集から引く。〈あのとき／飛び降りようと思ったビルの屋上に／今日は夕陽(ゆうひ)を見に上がる〉（中央経済社刊）。心の傷口から血の噴き出す経験をした人だけが、眺めることができる。負の陰翳を身に刻んだ人の目にだけ映る。そういう美しい夕陽が、きっとあるものを。

荒井戦略相の事務所費

公開領収書に漫画やマッサージ費＝荒井戦略相の事務所費

　荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が知人宅を「主たる事務所」とし経費を計上していたことに絡み、民主党は１０日、同団体の２００７～０９年分の経費に関する領収書を公開した。タクシー代や電話料金などが大半だったが、中には漫画本やマッサージ店、有名衣料品店のレシートなども含まれていた。

　公開されたレシートの中には「コミック」と書かれたものがあったほか、人気漫画家矢沢あいさんの漫画「Ｐａｒａｄｉｓｅ　Ｋｉｓｓ」や、マクドナルド永田町店のハンバーガーのセットのレシートなどが「備品・消耗品費」に計上されていた。

　また「事務所費」には、札幌のマッサージ店のものとみられる２３００円分のレシートも含まれていた。

　これについて、荒井氏は取材に「適切かと言うと、少し反省せねばならないと思う。議員事務所の仕事は夜中まで働いて超過手当も出ないので、少し余裕を持ってもらうためで、理解してほしい」などと弁解。私的流用と認めるのか問われると「皆さんの判断だ」と述べた。

　一方、細野豪志民主党幹事長代理は同日、党本部で記者会見し、荒井氏の政治団体の問題について「架空や違法な支出はなく、批判は当たらない」との見解を明らかにした。　

　また過去に事務所費問題が取りざたされた蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相についても、調査の結果、問題はないとした。

2010/06/11　時事通信

亀井氏辞任 菅首相はどう収拾する

亀井氏辞任　菅首相はどう収拾する

　波乱の結末だ。国民新党の亀井静香金融・郵政担当相が１１日未明、辞任を表明した。

　菅内閣の支持率が鳩山前内閣末に比べて急回復しているうちに、一刻も早く参院選に突入したいと考えたのだろう。民主党は１０日夜、郵政改革法案の成立を次の臨時国会に先送りしたうえで、（１）今国会は会期（１６日まで）を１日延長し、１６、１７日に衆参予算委員会を開く（２）会期は延長せず１６日に党首討論を開く－－の２案を他党に示した。

　しかし、郵政法案の今国会成立を強く求めてきた国民新党で先送りを容認し、連立政権にとどまるべきだとの声が強まり、これを不満とする亀井氏が辞任表明したものだ。これにより参院選は２４日公示、７月１１日投開票となる日程が固まったが、就任したばかりの菅直人首相が事態をどう収拾するか、手腕が問われることになろう。

　郵政改革法案は、わずか６時間足らずの審議で与党が衆院を通過させた。野党は強く反発しており、仮に会期を２週間程度延ばしても、強行採決は避けられない情勢だった。民主党には強行採決が世論の批判を招くという不安もあったようだ。

　私たちは、そもそも法案自体に問題点が多く、成立を急ぐ必要がないと再三指摘してきた。郵政民営化は小泉政権時代の０５年の総選挙で最大の争点となったテーマだ。それを大きく見直すともなれば、少なくとも参院選で民意を問い直すのが筋だったからだ。

　しかも、鳩山前内閣は、郵政見直しを一番の目的とする亀井氏に振り回された印象が強い。それが前内閣が弱体化した一因でもあったろう。こうした点を考えても次の国会に先送りするのは当然だ。だが、これほどあわてて国会を閉会することには賛成できない。菅首相の所信表明と代表質問に党首討論などを加えても、これで選挙戦に入るのはやはり性急だ。しかも、亀井氏の辞任にも対応しなくてはならない。

　小沢一郎・民主党前幹事長が一時出席の意向を示していた政治倫理審査会も開かれなくなる公算も大きい。これでは菅首相が約束した「政治とカネの問題のけじめ」とはならず、野党からの追及を封じるため閉会を急いだとみたくもなる。

　郵政法案のほかには、地域主権改革関連法案や労働者派遣法改正案など本来、早急に成立させるべき法案も少なくない。インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正も何とか与野党で合意したのに、今国会で改正案を成立させなくては参院選に間に合わなくなってしまう。亀井氏の辞任だけでなくマイナス面も大きかったのである。

2010年6月11日　毎日新聞　社説

６/１１産経抄

６/１１産経抄

　１９６４年６月１１日、世界は南アフリカでの、ある裁判に注目していた。アメリカの議員たちは続々と声明を発表し、ロンドンのセントポール大聖堂では、徹夜で祈りがささげられていた。

　そんな喧騒（けんそう）のなか、黒人指導者、ネルソン・マンデラ氏に対して、国家反逆罪などで有罪判決が下される。自伝によれば、マンデラ氏は死刑を覚悟していたというが、翌日言い渡されたのは終身刑だった。

　４６年後のきょう、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南ア大会が開幕する。２０３の国と地域で放送され、のべ２３０億人もの視聴者が見込まれている。この国が再び世界の耳目を集めることになった。

　２７年間の獄中生活を耐え抜いたマンデラ氏は９４年、全人種が参加する初の選挙に勝利し、大統領に就任する。アパルトヘイト（人種隔離）政策撤廃後も、黒人と白人との間に厚い壁が残っていた。取り除く道を模索する大統領が目を付けたのが、翌年に南アで開かれたラグビーＷ杯だった。

　白人選手がほとんどを占める代表チームへの応援を黒人にも呼びかけ、奇跡の優勝を演出した物語は、今年公開された映画『インビクタス』で、日本でもよく知られるようになった。マンデラ氏が招致に尽力したサッカーＷ杯を、再び国民融和の象徴にできるのか。日本代表チーム４強入りの「奇跡」とともに、大きな見どころだ。

　もっとも現実は厳しい。経済の発展に伴う貧富の拡大が、世界でも突出する犯罪率の高さの背景となっている。２カ月前、極右団体の白人指導者が殺された事件は、人種対立の根深さを示した。Ｗ杯関係者の懇請を受けた９１歳のマンデラ氏は、体調が許せば開会式に姿を見せる。「もう私ばかりを頼るな」と言いたいところだろうが。