社会保険庁 組織ぐるみのでたらめ

今更、何だと言うタイトルだが、社会保険庁の職員の年金に対するでたらめ振りが改めて問題になりっている。これは先に滋賀の社会保険事務所の徴収課長が、実名で告発していた事であるが、他でも社会保険庁の職員の指導で行われていた事を、社会保険庁自身の調査で明らかになったと、公表している。このケースでは資金繰りが悪くなった会社に対し、社会保険事務所の職員が、６ヶ月前に遡って、標準報酬月額を最低限に落とし（従業員からは今まで通り徴収し）差額を未払いになっていた保険料を充当するように薦めていたとの事である。働く人が年金受給年齢に達した時、何か少ないと感じるかも知れないが、一時期なら全くわからない。今年の初めからのこの社会保険庁、厚生労働省の有様を見ていると、国民に年金を支払う積りなぞ全く無かったのだと、改めて思う。公明党とて、厚生労働省の大臣を連立の当初より大臣を要求し、６・７年は勤めているはずだ。こんなでたらめを知らなかったでは済まされない。今、舛添が大臣を務めているが、この男も口先だけで、何の実績も上げていない。そして総理大臣が二年続けてその職責を放り出し、世の中の注意が浮ついているところに、こっそりとこんなことを発表する。とんでもない話だ。先日横尾なる元社会保険庁長官にして最高裁判所判事にしても、能書きをたれ人は裁いたが、自身の責任を認めては居ない。ちなみに、横尾女史は最高級住宅地に大豪邸を構えていると聞く。おそらくは歴代の社会保険庁長官とて、女史に劣るものではあるまい。政治家を適当にあしらってのし上がっていた役人も、年貢を納めるなら、政治家の鼻を明かすような対処をする奴はいないのか。ま～～～～～八百屋で魚を探す類のことか・・・・　政治家には年内には選挙の審判を受けるでしょうからね・・・　みんな今度は政権交代をさせましょう！！とにかく３年間自民・公明を政権から離せば、日本は変わります。その第一歩は１０月か１１月に行われるだろう総選挙に行って自分たちの一票を投じるしかありません。茶番劇に惑わされずに、怒りを蓄積して起きましょう

新聞とは何か

極端なことを言えば自分が生まれて以来、必ず目にしていた物がある。それは朝日新聞であった。だから新聞とは朝日のことで、新聞の中身も皆同じだと思っていた。もう少し正確に言うと夫々の記事の内容は違うことがあっても、例えば週刊誌の広告などはどの新聞にも掲載される物だと思い込んでいた。その朝日を８月一杯で購読を止めた。たびたび書いてはいるが近頃の朝日の記事の傾向が何とも納得出来なくなって来ていたからが主要なきっかけでは有りましたが、とにかくその記事が上からの目線で書かれており、腹立たしい気持ちにさせられる事が多かったからです。そして奥方も近頃は販売店の態度が悪く、新聞を変る方が良いと賛成してくれました。ではどの新聞に変えるかと言う点で壁に突き当たりました。今更日経でもないし、読売は朝日より記事が偏っています。産経はほかの新聞と比較しながら読むのなら、読むことは出来ますが、自分のように一紙絞ると対象にはなりえません。すると毎日か東京しか残りません。毎日は近頃精彩が無く、色々な問題を抱えているようです。消去法で行くと東京しかなくなりました。ひとつ気になったのは、親会社が中日に変わっていたことです。名古屋時代３年間中日も読んでいましたが、それは朝日・日経のサブとして地元の情報を手に入れるためでした。それでも独特の表現に辟易した物でした。一週間試讀をしてみるとそれほどではありませんでしたので、東京を取ることにしました。政治記事などにおいても、必ずしも権力にこびない記事が掲載されており、予想外でした。しかし、一週間経って、一番違いを感じていることがあります。新聞に広告が少ないことです。特に週刊誌や月刊誌はもとより、単行本の広告も極端に言えば、朝日に比較して一割以下でしょう。記事にはそれほど違和感はありませんので、朝日や読売に掲載された広告をまとめたサイトを探してみようと思っている。

小泉郵政選挙で公明・自民を大勝させた結果 何が起こったか

首相が二年続けて辞任したとして、自民党の総裁選びが姦しいが、なぜ選挙民がと言うより、TVや新聞のメディアが自民党に下野を迫らないのか不思議でならない。TVなどでも未だに自民党総裁＝総理大臣　と平然と言っている。すでに小泉郵政選挙から総理大臣は４人目である。郵政改革とは国民にとってなんだったのか。民営化して国民に何のメリットがあったのか。しかも安部も福田も郵政選挙の時は全く言いもしない事を行っていた。今回の総裁選挙で誰が選ばれるか知らないが、今の公明・自民の議員には選ばれた時の問題意識はかけらも残っていないのではないか。年金問題・高齢者医療問題・ワーキングプアーが１０００万人を超える格差の問題。ドコに郵政民営化をすれば全てがうまく行くと言ったのではなかったか。輸出関連の大企業だけは好業績をあげたが、その果実は全て経営者とファンドに吸い取られた。給料は９年間連続して下がっているではないか。アメリカと中国がおかしくなり、大企業も業績が落ち込んできた。給料を上げていないから国内にも需要は無い。小泉やその同調者たちが小泉郵政選挙で言っていたことはどうなっているのか。失敗の総括も出来ずに、次の幻想をばら撒くなどと、思い上がるのもいい加減にしろ！！　といいたい。しかし共同通信の調査によれば東京都では自民党の支持率が８パーセントも上がったという。まあどんな判断をするのも自由だが、小泉郵政選挙で投票した結果をもう少し冷静に考えるべきだろう。

元社会保険庁長官 横尾 和子

夕刊の片隅に、横尾和子最高裁判事が依願退職するための手続きを摂ったと言う記事が載っていた。最高裁判事に元社会保険庁長官の女性判事がいることは、知っていたので検索してみた。やはりその人であった。裁判所の公式HPによる履歴は下記のようになっている

昭和38年 国家公務員採用上級試験合格
昭和39年 国際基督教大学教養学部卒業
昭和39年 厚生省入省
昭和53年 同省大臣官房統計情報部情報企画課長
昭和55年 同省児童家庭局母子福祉課長
昭和57年 同省医務局医事課長
昭和60年 同省保健医療局企画課長
昭和61年 同省年金局企画課長
昭和63年 同省大臣官房政策課長
平成 2年 同省大臣官房審議官
（医療保険・老人保健福祉担当）
平成 4年 同省老人保健福祉局長
平成 6年 社会保険庁長官（8年退官）
平成 8年 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長（10年辞職）
平成10年 特命全権大使としてアイルランド国駐在
平成13年12月19日 最高裁判所判事

履歴にも見られるように、入省１４年で課長になり、以後も本省の各種企画課長を歴任している。年金局企画課長を昭和６１年から２年間務め、社会保険庁長官も平成６年から８年まで勤めている。おそらく本人も年金に関しては右に出るものは居ないと自負していたであろう。ところが昨年より民主党の長妻議員らの調査により社会保険庁のでたらめが次々と明らかにされ始めてきた。歴代の社会保険庁の長官に対しても退職金の返還を求める動きが強まってきたが変換したと言う話を聞いた事が無い。しかも横尾和子の場合は、年金企画課長も勤めている。年金の現状を知らないわけが無い。知っていながら問題を放置し、最高裁判所の判事まで勤めるとはいかがなものか人間性を疑う。しかも、裁判履歴によれば年金に関しその年金の知識を誇示してか世情に疎いと言われる最高裁の中ですら、カチカチの原理主義を貫いている。判例検索システムによれば「遺族厚生年金不支給処分取消請求事件」に措いて判決が「厚生年金保険の被保険者であった叔父と姪との内縁関係が，叔父と先妻との子の養育を主たる動機として形成され，当初から反倫理的，反社会的な側面を有していたものとはいい難く，親戚間では抵抗感なく承認され，地域社会等においても公然と受け容れられ，叔父の死亡まで約４２年間にわたり円満かつ安定的に継続したなど判示の事情の下では，近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険法の目的を優先させるべき特段の事情が認められ，上記姪は同法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たる。
（反対意見がある。）」として４名の判事が「上記内縁関係の反倫理性，反公益性は，婚姻法秩序維持等の観点から問題とする必要がない程度に著しく低いものであったと認められる。
そうすると，上告人とＡとの内縁関係については，上記の特段の事情が認めら
れ，上告人は，法３条２項にいう「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当
し，法５９条１項本文により遺族厚生年金の支給を受けることができる配偶者に当
たるものというべきである。
以上によれば，上告人の遺族厚生年金の受給権を否定し本件不支給処分に違法はないとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。上告人の請求には理由があり，これを認容した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。」と判決文で述べているのに対し、横尾は反対意見を次の様に述べている，「民法７３４条１項は，三親等の傍系血族間の婚姻について何らの留保も置かず禁止しているのであり，各婚姻関係間において，反倫理性，反公益性の大小を論ずることには躊躇せざるを得ない。
遺族の範囲については，原則として親族に関する民法の規定を前提としつつ，立法政策として民法の秩序によらず給付等を行う場合は明文の規定を定め，厚生年金保険制度上の国民の権利及び義務を明らかにしているものと解される。同様に，法３条２項も，婚姻関係の一般法である民法が定める婚姻法秩序を当然の前提
としていると解され，三親等の傍系血族間の内縁関係についてのみ上記当然の前提
要件を緩和し，諸事情を総合勘案する旨の定めはない。本件申請について，婚
姻を禁止すべき公益的要請に優先する個別事情の存否を考慮しなかったことに違法
は認められない。
上告人は，法３条２項にいう「事実上婚姻関係と同様の事情に
ある者」には該当せず，法５９条１項本文により遺族厚生年金の支給を受けること
ができる配偶者には当たらないものというべきである。これと同旨の原審の判断
は，正当として是認することができ，上告人の請求には理由がないから，本件上告
を棄却するのが相当である。」法律に書いていないから、上場は酌量しなくても良いとの事である。法は全てを定めた物なのか。書いてない事もあるから裁判所が有るのではないか。この横尾なる人物がなぜ６年間も最高裁判所裁判官が務まったのか理解できない。
この人物にとって、年金とは何だったんだろう。老後の安定などとは法律のドコにも書いていなかったのだろうか。法律に書かれている事すら実行せずに、よくも他人を否定できるものだ。
横尾和子なる人間は人を裁く人間ではなく職務怠慢、国家的な詐欺罪で糾弾すべき人間ではないのか

総理大臣の職場放棄 誰が得をしたか

福田が職場放棄をした。今日のTVはそれを巡って大騒ぎを演じている。いろいろな人がいろいろなことをしゃべっている。しかし隔靴掻痒の感は免れない。自分のような全くの部外者から見てもこの騒ぎの仕掛け人と、勝者は明らかなように思える。第一に国会の召集日は１２日ではなく９月末になった。第二に選挙の日程が年内に行われる見通しが強くなった。第三に国会の審議時間が無くなり、国会による矢野氏召致、ひいては池田喚問が完全に無くなった。このことは、麻生が成ろうが、小池が次期総裁になろうが全く変化は無い。すなわち、福田の政権放り投げは、正に創価学会・公明党が目論んでいたことを、全て得させる結果となっています。私は現在の政治の停滞の全ては、総選挙の洗礼を受けない公明・自民政権が続いている事に有ると考えています。以前から即刻解散して総選挙をとこの場でも小泉退陣の時から主張しています。さすがのTVを始とするメディアも、選挙の洗礼を受けない政権が次ぎも続く事に疑問を呈しています。創価学会・公明党ががどんな目的で総選挙を早くと主張しているか知ろうとも思いません。しかし、総選挙が一日でも早く実施されるのならば、悪魔にでもひれ伏すのにやぶさかではありません。喫緊の急は政権を交代させる事です。しがらみの無い全く新しい人が、政治の実権を握るべきです。勿論簡単には行かないでしょう。最大の相手は、国民を塗炭の苦しみに突き落とした第二次大戦の敗戦ですら、乗り切った官僚組織なのですから。

政治家の劣化

福田首相の緊急記者会見にはあきれてしまった。これで二度続けての政権放り出しである。次に誰が選ばれようともあくまで選挙管理内閣であるべきで、一刻も早い選挙をする事が唯一最大の使命で有るべきだ。本来から言えばここで民主党に政権を渡し、選挙管理内閣を作られるのが常道であろうとは思うが、自民公明いや　公明自民がそれを許すとは思わない。とにかく政局は公明の思いどうりに進んでいる。国民のわずか３％しか支持する人の居ない政党が、我が物顔に行動している。こんな状況はすぐやめさせるべきだ。首班指名を行ったら即座に解散せよ。国民の審判を受けてから全てのことを行え！！！
書くのもばかばかしくなったが、記者会見で福田の言った言葉・・・　小沢が会ってくれなかった、重要な問題に成ればなるほど邪魔をされた、挙句の果てに責任を問うた新聞記者に対して、私は自分自身を見ていられる？？　あなたとはちがう。これって何ですか、新聞記者と総理大臣は同一レベルに有るのですか。責任者の役割とは何ですか。こんな人が一年とは言え日本の総理大臣だったんだ・・・・・・