伊勢で生理用品を無償配布 生活貧困の女性支援

三重県伊勢市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に陥るなど不安を抱える女性支援に向けた「寄り添い支援事業」として、生理用品を無償配布する。関連予算約414万円を盛り込んだ令和3年度一般会計補正予算案を21日開会の市議会6月定例会に提出する。

　新型コロナに起因する経済的な理由により生理用品の購入が困難な「生理の貧困」を背景に、無償配布の生理用品に相談窓口案内カードを同封することで、生⇒続きはコチラ・・・・伊勢新聞

ウーバー配達員、自己負担で労災加入可能に 9月に特別制度

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は18日の部会で、料理を宅配する「ウーバーイーツ」などの自転車配達員とフリーのITエンジニアについて、労災保険が利用できる特別加入制度の対象とすることを了承した。⇒続きはコチラ・・・・時事通信

最低賃金1500円に引き上げ 全労連が要望 みんなの意見は？

たとえば米国では、バイデン大統領が連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給10.95ドル（約1194円）から15ドル（約1635円）に引き上げる大統領令に署名しています。

フランスでは、2021年1月に9.76ユーロ（約1288円）から10.03ユーロ（約1324円）に。またドイツでは、2021年1月に9.5ユーロ（約1254円）へ引き上げられ、さらに同年7月に10.45ユーロ（約1379円）へ引き上げられるといいます。

全労連は、「最低賃金の据え置きによる賃金抑制が『経済復興』の足かせとなっている。その結果、国民の消費購買力が回復せず、深刻なデフレから抜け出せなくなっている。経済危機を乗り切るために、賃金を抑制する『誤り』を繰り返してはならない。」と訴えています。⇒続きはコチラ・・・・LIMO

日本製鉄人事担当社員、採用予定の女性にセクハラ 性的関係迫る

男性社員は東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）に勤務していた。日本製鉄は毎日新聞の取材に「今回の事態を重く受け止め、当該社員に厳正な処分（懲戒解雇）を実施した。二度とこのような⇒続きはコチラ・・・・毎日新聞

適応障害で休職した30代女性の「実録3か月」 最後に選んだのは復職か、退職か？

　誰でもなりうる。その言葉の通り、社会人として日々働いていると自分の職場などでも同僚が心身を崩して会社を休む場面に出合うことがあります。

　深キョンに対してファンや俳優仲間からいたわりのコメントが寄せられたのと同じように、職場でも「今はゆっくり休んでね」「戻ってくるのを待っているよ」といった声が周囲から掛けられていることでしょう。

　しかし、もしも自分自身が適応障害にかかり、休職するか否かの判断を迫られたら？

　自分の業務に穴を開けることで、会社の売り上げを落としてしまうのではないか。ただでさえ忙しい部署なので、周囲に過大な負担を掛けてしまうのではないか。同僚たちから白い目で見られ、2度と職場に復帰できないのではないか――。

　そうした懸念から休職を申し出ることに躊躇（ちゅうちょ）し、症状をさらに悪化させてしまう人も少なくありません。

　それでは実際に会社を休職すると、いったい何が起こるのか？⇒続きはコチラ・・・・アーバン ライフ メトロ