「ワタミ」渡邊美樹氏、次の都知事に「無報酬」求める ネットで「ブラック」批判も

　居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、次の東京都知事には「『無報酬で知事をする』という完全公僕宣言」が求められると提言した。

　都民は「公僕の決意」を都知事に求めている――。こんな持論を展開した渡邊氏の投稿に対し、ネット上では「別に誰も求めてない」「これ以上日本をブラックに染めるな」との手厳しい意見も相次いでいる。

■渡邊氏自身は無報酬の決断「簡単に口にできます」

　 渡邉氏は2016年6月23日、「都知事選への提言」と題した文章をフェイスブックに投稿。猪瀬直樹氏に舛添要一氏と、「政治とカネ」をめぐる問題での辞任が続く都知事に対し、独自の視点で「提言」を行った。


「ワタミ」渡邊美樹氏、次の都知事に「無報酬」求める　ネットで「ブラック」批判も

なぜサラリーマンには人事異動があるのか？ （塚崎公義 大学教授）

就職活動中の学生に、日本企業について考えてもらうための文章を記しました。若手サラリーマンにもお読みいただければ幸いです。

■「巨人の投手」が仕事を変わるとすれば？
プロ野球の読売巨人軍の投手が、仕事を変わるとすれば、他のプロ野球チームで投手となるであろう。読売巨人軍で捕手をやる事は考えにくい。彼のアイデンティティー（自分が何者であるか、という自己認識）に於いては、巨人軍の一員である以前に投手なのである。「巨人軍の一員が、たまたま今は投手をやっている」のではなく、「投手が、たまたま今は巨人軍で働いている」のである。

筆者は久留米大学商学部教授であるが、仕事を変わるとすれば、他大学で経済を教えることになるだろう。久留米大学で哲学を教えたり、経理の仕事をしたりする事は考えにくい。つまり、筆者のアイデンティティーは、久留米大学の一員である前に経済学の教授なのである。

もちろん、巨人の投手は同僚との仲間意識もあろうし、巨人が勝てば嬉しいであろう。筆者も、同僚との仲間意識はあるし、久留米大学の運動部が他大学に勝てば嬉しい。しかし、それは「所属している組織のためなら何の仕事でもする」という事とは違う。こうした人々を「スペシャリスト」と呼ぶ。

■日本企業はジェネラリストを養成
一方で、日本企業のサラリーマンの多

なぜサラリーマンには人事異動があるのか？ （塚崎公義 大学教授）

シャープ、次期社長の「信賞必罰」に戦々恐々

「退任してくださーい」

　シャープの第122回株主総会で壇上に立つ高橋興三社長に対し、やじが飛んだ。高橋社長も負けじと「すぐします」と応酬、終始荒れ模様の総会となった。

　鴻海精密工業による買収の是非が問われるとあって、総会は合計4時間半におよぶ長丁場になった。冒頭で高橋社長は役員一同を起立させ、「株主の皆様にまずお詫びしたい」切り出し、赤字幅の拡大や4期連続の無配について陳謝した。その上で「財務体質を改善させ投資を再開し、経営を再建させるために鴻海との提携は欠かせない」と理解を求めた。


シャープ、次期社長の「信賞必罰」に戦々恐々

実現できれば格好の選挙対策に！「同一労働同一賃金」、まずはココから マスコミは後ろめたくて及び腰だが・・・

現行法では「努力義務」

　正社員と非正規雇用者の格差をなくす「同一労働同一賃金」。その議論がいよいよ本格化してきた。政府が今月閣議決定した一億総活躍プランの中で、目玉政策のひとつとして掲げたからである。

　しかし、正社員と非正規雇用者の格差をなくすことなど本当に可能なのか。そもそも「同一労働同一賃金」とはどういうことなのか。

　まず世界的に見て、同一労働同一賃金はかなり普遍的な考え方である。国際労働機関憲章(ILO憲章)前文や国連の世界人権宣言第23条にも規定がある。

　重要なのは、その理念を労使関係のなかでいかに具現化させるかだ。日本では労働基準法第4条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」とある。

　そのうえ同法第3条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」とある。つまり、同一労働同一賃金の理念は労基法にきっちり規定されている。

　一方で、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)を見ると、「事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲


実現できれば格好の選挙対策に！「同一労働同一賃金」、まずはココから　マスコミは後ろめたくて及び腰だが・・・

「心の病」労災請求が１５００人超 ３年連続で最多更新

　過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が２０１５年度に１５００人を超え、３年連続で過去最多となった。精神障害で労災認定された人の数は減ったが、高止まりが続いている。

　厚生労働省が２４日、１５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害で労災請求した人は１５１５人で、前年度比５９人増。比較できる１９８３年度以降で最も多かった。

　労災認定された人は４７２人で２５人減ったが、過去３番目に多かった。６割が３０～４０代で、うち自殺や自殺未遂者は９３人だった。

　業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月８０時間以上の残業」「２週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。

　「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比２６人減の２５１人（うち死者９６人）だった。減少は３年連続。業種別

「心の病」労災請求が１５００人超　３年連続で最多更新