労働問題・女性問題と戦い続ける「埼玉の“町弁ママ”」

「国選の弁護士費用は一律でだいたい7万円。あとは事案によってだいたいの相場がありますが、依頼者の事情によって、個々に相談に応じています。事案の数は多いので、生活していくには十分ですが、お金以上に、自分が弁護して幸せになっていく人を見るのが、私にとっての幸福ですね」

そう語るのは、竪十萌子さん（33）。竪さんはママさん弁護士であり、労働問題をはじめ貧困問題やDV、離婚など女性問題に取り組む弱者の味方だ。「町弁」として地域に根を張り、損得勘定抜きの活動ぶりに、いつしか「埼玉のジャンヌ・ダルク」という通り名がついた。

「町弁」とは、主に地域住民からの依頼を受ける


労働問題・女性問題と戦い続ける「埼玉の“町弁ママ”」

労基に報告しただけでは残業代請求は意味が無い？！労働審判は安くて早い解決方法！

近年増加傾向にある労働問題への対策として、いよいよ厚生労働省がブラック企業の取り締まりに本格的に取り組むようです。まずはネット上での求人情報の監視から始まり、今後はそれに加えてブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを作成するとのこと。ちなみにブラック企業の判定基準は、残業代不払いなどの法令違反を繰り返しているかどうかによるようです。
少子高齢化に伴い、若年労働者が減少していく中、今後こういった対策はますます必要性を強める一方で、個人としても労働問題の解決に取り組めることが有ります。今回は、労働問題に直面した際の「労働基準監督署の役割」や「労働審判」について、労働問題に強い向原栄大朗弁護士に話を聞いてみました。

■労働審判とはどのような制度なのでしょうか？また、どのような特徴をもっているのでしょうか？

労働契約の存否や賃金・残業代に関する紛争といった個別的な労働関係事件について、迅速な手続（3回以内の期日で審理。労働審判法14条2項）で審理し、話し合いによる解決を試みつつも、もし話し合いがつかない場合には、その話し合いの内容を踏まえて審判をするという制度です。
労働審判を担当するのは、通常の裁判官（労働審判官）1名と、労働問題について専門的な知識・経験を有する専門家2名（労働審判員）で構成される

労基に報告しただけでは残業代請求は意味が無い？！労働審判は安くて早い解決方法！

「過労死ライン」の残業時間に衝撃

厚生労働省では、1カ月の時間外・休日労働時間は45時間以内を推奨している。時間外・休日労働時間とは、休憩時間を除いた1週間当たりの労働時間を40時間とし、それを超えた分の労働時間のことだ。

近年、過労死がたびたび問題となっている。そんな状況を打開するべく、厚生労働省は平成13年12月12日、労働基準局長名で『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について』を通達。「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としている。これに基づき、“過労死ラインは月に残業80時間”とされているのだ。

今回の東京新聞を見た人が、この“過労死ライン”の件をツイッターで紹介。すると、これを見たユーザーから、

「月残業80時間以上が過労死ラインなら俺とっくに死んでるんだけど…」
「じゃあ僕は1度死んで蘇った感じですかね？」
「これを言い出せば、自分は100回以上死んでるがね」
「過労死ラインが80時間なら俺はもう20回以上死んでる」

など、残業時間が月に80時間を超えている人から愕然としたという声が続出。また、

「過労死ラインが残業月80時間とかホンとかよって感じなんだよなー。80時間以上働いてる人なんてゴロゴロいるじゃん」
「月20日働いているとして、一日4時間残業。……ありうるな」

と、仕事の実態として「月80時間」がそれほど特殊とはいえないことを指摘する意見も多い。

なお

「過労死ライン」の残業時間に衝撃

残業削減・休暇取得を推進 和歌山労働局と県

働き過ぎによる死亡や自殺などが社会問題になる中、企業の勤務環境を改善しようと、和歌山労働局と県は、共同で「和歌山働き方改革推進本部」を設置した。県内の企業経営者に対し、従業員の残業削減や年次有給休暇の取得促進などを働き掛けるほか、主要経済団体や労働団体にも協力を要請していく。

　昨年、閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」で「働き過ぎ防止のための取り組み強化」が明記されたことや「過労死等防止対策推進法」が成立したのを受け、9月に厚生労働相を本部長とする


残業削減・休暇取得を推進　和歌山労働局と県

パートに残業強いる「極悪ブラック企業」

業界2位の「うさちゃんクリーニング」が、たった一人の女性パート従業員の「反乱」にお手上げ。

格安クリーニングの最大手「ロイヤルネットワーク」（以下、ロイヤル社）が、たった一人の元女性パートの「反乱」にお手上げだ。同社は、ピンクの看板が目印の「うさちゃんクリーニング」をはじめ数々のブランドで全国69工場、656店を展開。10期連続増収、年商100億円を達成し、「業界の風雲児」と持て囃される。

創業者の仲條啓三氏（77）が中学卒業と同時に集団就職で上京し、東京のクリーニング店で働いた後、23歳の時に故郷の山形県酒田市でクリーニング店を開業したのがルーツだ。街のクリーニング店が激減するなか、「ワイシャツ100円」の格安を売り物に目覚ましい成長を遂げ、富裕層向けの白洋舎に次ぐ業界2位に躍進した。その一方で、爆発する恐れのあるクリーニング溶剤の使用や、通常料金とは別に「加工＆付加価値」なる追加料金を求める「トッピング商法」が問題となり、急成長の歪みが露呈した（本誌13年12月号参照）。

■パートが駆け込む「合同労組」

総務省が昨年12月にまとめた労働力調査によると、非正規従業員は前年同月より48万も増え、初めて2千万人を突破した。企業の定年後の再雇用


パートに残業強いる「極悪ブラック企業」