韓国の現代自労組、新たな時限ストを検討

韓国の現代自労組、新たな時限ストを検討
ロイター 8月22日(木)20時2分配信

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国の現代自動車＜005380.KS＞の国内労組は、経営陣との年次賃金交渉が決裂したことを受け、新たな時限ストの決行を検討している。労組の広報担当者が２２日に明らかにした。

広報担当者によると、４万５０００人の組合員は、２３日と２６日に４時間のストの実施を検討している。今週に入って以来、既に組合員は合計で８時間のストを行っている。

労組は会社の２０１２年利益が過去最高になったことを受け、総額２４億５０００万ドルの一時金支給などを求めていたが、経営陣と折り合わず、先週にストの実施を決議していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000099-reut-bus_all

違法派遣、検査拒否…厚労省、全国初の「事業許可取り消し」 大阪の派遣会社

違法派遣、検査拒否…厚労省、全国初の「事業許可取り消し」　大阪の派遣会社

事業停止期間中に違法な労働派遣契約を結んだり、立ち入り検査を拒否したりしたなどとして、厚生労働省は２１日、大阪市北区の人材派遣会社「キヨウシステム」に派遣事業許可の取り消しを通告した。大阪労働局によると、違法な派遣契約を理由に許可を取り消したケースは全国初。取り消しは９月１日から。

　同局によると、事業停止期間中の５月中旬、同社が福井県内の弁当販売会社に派遣している３人について、労働者派遣法の上限３年を超える違法な契約を結んでいることが発覚。さらに契約内容を確認するための労働局の立ち入り検査を拒否するなどした。

　同社は４月、違法派遣を是正したように装う虚偽報告を繰り返したとして３カ月間の事業停止命令と改善命令を受けていた。こうした経緯を踏まえ、厚労省は同社に業務改善の余地はなく、派遣業務の適切な運営はできないと判断した。

　同社の社長は同局に対し「派遣事業は同業他社に営業譲渡した」と説明しているという。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130821/cpb1308211632004-n1.htm

「派遣労働者保護」うたうが… 正社員門戸 狭まる懸念

厚生労働省の有識者研究会が二十日、派遣労働のあり方に関する報告書をまとめた。

　Ｑ　主な内容は。

　Ａ　企業が派遣労働者を利用できる期間は現在、原則的には一つの業務につき最長三年つまり、三年以内に終了するような、臨時的な業務のみ派遣労働者を充ててよいという考え方だ。報告書はこの規制を撤廃すべきだと提言。実現すれば企業が派遣労働を活用できる業務が広がりそうだ。ただ、派遣労働者個人が同じ業務に就ける期間は最長三年とし、三年を超える場合は別の派遣労働者に交代させるべきだとした。

　Ｑ　なぜこのような提言をしたのか。

　Ａ　報告書は「派遣労働者の保護」に重点を置いたとしている。現在の制度では、例えば、経理部で働く派遣労働者が二年で辞めた場合、後任者は最長一年しか経理に就くことはできない。こうした細切れの就労では派遣労働者の成長やキャリアアップが難しいとして、同じ業務に就ける期間を三年間確保できるようにする考えだ。ただ、結果的には経団連が七月に出した提言に沿う内容で、産業界の要望を後押しする形になった。

　Ｑ　懸念は。

　Ａ　企業がコスト抑制のため、正社員の担う恒常的な業務まで派遣に置き換えてしまうことだ。報告書は、一つの業務に三年を超えて派遣労働者を充てる場合は、労使に必要性をチェックさせ、安易な置き換えを抑える仕組みを作るべきだとしている。だが、多くの中小企業は組合が存在しないなど、チェックが形だけになる可能性は否定できない。派遣業務が広がり、正社員登用の門戸が狭くなるなど、報告書の狙いとは逆の効果をもたらす懸念もある。

　同じ仕事をする正社員と派遣の賃金格差が埋まれば、派遣に置き換えるメリットは薄れるが、報告書は格差解消の具体策を示していない。

　Ｑ　対象となるのは。

　Ａ　人材派遣会社が六カ月や一年など期間を決めて雇い入れ、契約更新を繰り返して働く「有期雇用」の派遣労働者が対象だ。派遣会社が期間を決めずに雇い入れる「無期雇用」の労働者（正社員）もいるが、報告書は雇用が安定している上に専門性の高い人が多いとして、派遣期間の上限を定める必要はないと提言した。

　Ｑ　このほかには。

　Ａ　翻訳やアナウンサーなど専門性が高いいわゆる「専門二十六業務」は現在、特例的に派遣期間の上限を設けていない。報告書はこの二十六業務の区分撤廃を検討すべきだとした。ＩＴ化や時代の変化で専門性があいまいになった業務があることなどが理由だ。

2013年8月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013082102000172.html

派遣見直し、企業に利　「２６業務」の働き手、失業も
2013年8月21日7時23分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0821/TKY201308210008.html

１０人の解雇取り消し、旧社保庁職員 人事院

１０人の解雇取り消し、旧社保庁職員　人事院

旧社会保険庁の廃止に伴い職員５２５人が分限免職（解雇）となった問題で、人事院は１９日、不服申し立てをしていた元職員のうち、当時鶴舞社会保険事務所（愛知県）で国民年金課業務係長だった国枝孝幸さん（３８）ら１０人について処分を取り消し、それぞれ通知した。

　全労連系の「全厚生労働組合」（全厚生）が記者会見し明らかにした。

　１０人の内訳は、全厚生組合員の国枝さん、３０代男性（愛知）、４０代女性（岐阜）の３人と、全厚生組合員以外の７人。人事院は今回、２６人について審査したが、ほか１６人は処分を取り消さなかった。

　５２５人のうち７１人が不服申し立てをしており、人事院は４月以降、今回も含めて計４６人を審査し、うち１６人の処分を取り消した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130819/mca1308191645018-n1.htm

＜ブラックバイト＞被害学生ら労組結成へ

＜ブラックバイト＞被害学生ら労組結成へ
毎日新聞 8月17日(土)2時31分配信

法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。【東海林智】

　法政大の岩井祐樹さん（２０）は、高齢の祖母と父との３人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年８月だ。

　ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに１０分以上かかることが多いのに、「就業前１０分以内、終業後１０分以内」にタイムカードを押すよう要求された。

　１０分を超えると、「間違えた」ことにして訂正するよう求められた。労働基準法によれば、残業代は１分から付く。１０分以内の残業代が一方的にカットされることにも納得ができなかった。岩井さんは若年者を中心とした労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入。団体交渉の結果、不払い残業代７６１４円の支払いを約束させた。

　しかし組合に加入したためか、今度は「勤務態度が悪い」との理由で２カ月ごとの契約更新を拒否され、雇い止めに遭った。仕事を失えば大学に通うことも難しくなる。現在はバイト仲間の不払い残業代の支払いを求める一方、自身の解雇撤回に向け交渉を続けている。

　同ユニオンによれば、岩井さん以外のバイト学生からも「コンビニの売り上げに協力するために大量のおでんを買わされる」「辞める時に制服を買い取らされた」などと被害を訴える声が相次ぎ、学生組合員が増加。労組結成に向けて準備を進めることになったという。労働法の勉強会などを続け、大学生と大学院生約４０人で月内の結成を目指す。

　学生を支援してきた同ユニオンの神部紅（じんぶ・あかい）事務局次長は「ブラック企業から身を守る術を身につけるためにも重要な取り組み」。代表に就任予定の岩井さんは「学生は職場では弱い立場に置かれているが生活がかかっている。おかしいことはおかしいと言いたい」と話す。