労働者派遣 期間見直しを労使が議論

労働者派遣 期間見直しを労使が議論
10月10日 15時2分
労働者派遣制度について検討する厚生労働省の審議会が開かれ、派遣期間の制限を見直すことについて労使の代表が意見を交わしました。

法律では、現在、通訳など２６の専門業務は派遣期間に制限が無く、そのほかは最長３年とされていますが、厚生労働省の研究会は、ことし８月、専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で最長３年とする案をまとめました。
これについて、１０日の審議会で労使による集中的な議論が行われました。
経済団体の代表は「今の制度では通訳で派遣された場合、電話に出るなど専門業務に当たらない仕事は全くできず、職場が硬直化してしまう」として専門業務の枠組みを廃止することに賛成の意見を示したほか、派遣期間の制限を業務ごとではなく労働者個人ごとにしてキャリアアップを促すよう求めました。
これに対して、労働組合の代表は「派遣労働はこれ以上増やすべきではなく、業務ごとに派遣期間を制限する今の仕組みを維持する必要がある。専門業務についても現状に合った内容に変えて分かりやすくすればよい」などとして制度の見直しに反対する意見が相次ぎました。
厚生労働省は、年内にも労使の意見をまとめ労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出したいと話しています。