生活困窮者支援 知事に継続要望 県労働者福祉協 長野

生活困窮者支援　知事に継続要望　県労働者福祉協　長野
産経新聞 11月7日(木)7時55分配信

　県労働者福祉協議会（理事長・中山千弘連合長野会長）は５日、生活困窮者の相談から就労までを総合的に支援する「パーソナル・サポート・モデル事業」の継続推進や雇用対策、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策などについて阿部守一知事に要望した。

　県庁で行われた阿部知事との懇談は冒頭部分を除き非公開。中山理事長によると、同協議会が来年度以降の同事業の実施方針をただしたのに対し、平成２７年度から実施される生活困窮者自立支援法案の内容が固まっていないことから明確な方針説明はなく、阿部知事が「事業の理念は受け継いでいく」と述べたという。

　同事業は、２３年度から県からの委託を受けた同協議会が県内４カ所のパーソナル・サポート・センターを開設し、実施している。