教育訓練給付金でステップアップ 制度悪用した勧誘には注意を

【荻原博子の家計防衛術】

　労働環境はますます厳しさを増しているようです。総務省が１２日に発表した７～９月期の労働力調査によると、パートや派遣社員など非正規雇用の労働者数は前年同期比７９万人増の１９０８万人。四半期ベースで集計を始めた平成１４年以来の過去最高を更新しました。正社員は３２万人減の３２９５万人でした。

　正社員であってもその身分は安定していない時代。「スキルアップしたい」と考えたとき、手助けとなるのが雇用保険の「教育訓練給付制度」です。

　教育訓練給付金は雇用保険加入者が対象の、仕事に役立つ資格取得などのための補助金のようなものです。厚生労働大臣指定の講座を受講して「出席率」などの修了認定基準を満たせば、本人が支払った受講費用の２０％（最大１０万円）が給付されます。ただ、２０％相当額が４千円以下の場合は給付されません。

　例えば、指定講座で簿記の資格を取得するのに２０万円かかった場合。受講修了後に領収書と教育訓練修了証明書、支給申請書を、自分の住所を管轄するハローワークに提出して申請すれば、４万円が給付されます。
指定講座については、ハローワークで閲覧できるほか、インターネットを使って「教育訓練給付制度講座検索システム」　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｕｆｕ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｎｓａｋｕ／Ｔ＿Ｋ＿ｋｏｕｚａ）で検索もできます。

　通算で３年以上雇用保険に加入している人が対象ですが、初回に限っては１年以上の加入で大丈夫。１度受給しても、前回の受講開始日から３年たてば、また給付を受けることができます。

　離職者でも離職の翌日から１年以内の受講開始であれば利用することができます。

　この制度を悪用し、「厚生労働省指定団体です」と偽ったり、「申し込みさえすれば受講しなくてもいい」「先に給付金がもらえるのでそれを受講料に充てることができる」などと事実無根の勧誘を行ったりする手口もあるようですので、十分気をつけましょう。
教育訓練給付金の受給資格がない人でも、母子家庭の母親や父子家庭の父親の場合、経済的な自立支援のため、同じように１０万円を上限として資格取得などの費用の２０％を給付する制度（自立支援教育訓練給付金事業）があります。

　実施しているのは各自治体なので、詳しくは最寄りの自治体窓口に問い合わせてみてください。（経済ジャーナリスト

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131201/ecc1312011200000-n1.htm