「同一労働同一賃金」が国会で与野党論戦の焦点の一つに上ってきた。
安倍晋三首相は先月の施政方針演説で、1億総活躍社会へ挑戦するため、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明、正社員と非正規労働者の賃金格差の是正に取り組むことに意欲を示した。
5日の衆院予算委員会でも「非正規の待遇改善は極めて重要だ。必要であれば法律を作っていくのは当然だ」と法制化に初めて言及した。
同一労働同一賃金は、正社員であれ非正規であれ、同じ仕事をしていれば、同じ賃金をもらうべきだという考えである。もともと民主党など野党が訴えていた。
一方で安倍政権は昨年9月、改正労働者派遣法を成立させ、
社説[同一労働同一賃金]非正規の引き上げ図れ
安倍晋三首相は先月の施政方針演説で、1億総活躍社会へ挑戦するため、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明、正社員と非正規労働者の賃金格差の是正に取り組むことに意欲を示した。
5日の衆院予算委員会でも「非正規の待遇改善は極めて重要だ。必要であれば法律を作っていくのは当然だ」と法制化に初めて言及した。
同一労働同一賃金は、正社員であれ非正規であれ、同じ仕事をしていれば、同じ賃金をもらうべきだという考えである。もともと民主党など野党が訴えていた。
一方で安倍政権は昨年9月、改正労働者派遣法を成立させ、
社説[同一労働同一賃金]非正規の引き上げ図れ
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